http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120124-00000303-playboyz-pol

２０日、政府は社会保障と税の一体改革の関係５閣僚会合を開き、２０１５年までに段階的に引き上げられる消費税５％増収分の使途を、全額「社会保障財源化」すると決定した。

　これまでは、増税分の１％を「消費税増税に伴う社会保障以外の政府調達費増に充（あ）てる」としていたが、このままでは国民の支持を得られないと変更した形だ。

　２００９年、消費税は増税しないとマニフェストに掲げ政権交代を成し遂げた民主党だが、すでに総理大臣が３人代わり、野田首相になってから増税は規定路線に。国民の不信感を、これ以上増大させないための措置ともいえるが、消費税は収入の低い層ほど税の負担感が大きくなる税金。社会保障費に全額充てるとはいえ、国民の不満は高まるばかりだ。

　だが、消費税を増税すると「大企業は儲かり、自営業などの零細企業が廃業に追い込まれる」と意外な指摘をするのは、消費税に詳しいジャーナリストの斎藤貴男氏だ。「輸出企業の多くは消費税のおかげで莫大な不労所得を得ています」とのこと。いったいどういうことなのか。

「これを可能にしているのが“輸出戻し税”という制度。あまり知られていませんが、輸出には消費税が課せられないんです。一方で輸出企業は原材料などの仕入れ時には消費税を払っている。そのため、その分が国から還付されるというのが輸出戻し税です。その額は莫大で、年間３０００億円を超える企業もあるほど」

　二国間で貿易が行なわれる場合、その商品にかかる付加価値税（消費税）が、輸出国と輸入国の両国で二重取りされることを避けるため、国際慣行では消費国のみで課税することになっている。つまり輸出戻し税とは、いわば輸出補助金といった制度だ。

「ただ、大企業の多くは下請けに『消費税分くらいはまけろ』と迫り、自腹を切らせているケースが多く、実質的には消費税を払っていない。でも書類上ではきちんと消費税を納めている形になっているので、後にその額が還付されるのです」（斎藤氏）

　立場の弱い下請けを利用して、大企業が“二重取り”という脱税行為をしているというわけだ。もちろん、輸出入に関わるすべての大企業が、こうした輸出戻し金で不労所得を得ているとは思えない。だが、日本の名だたる大企業が加盟する日本経団連が、消費税アップに大賛成な理由はなぜか、邪推せずにはいられない。

コメント
01. 2012年1月24日 14:01:14 : vTYgXwhcjA ＞日本の名だたる大企業が加盟する日本経団連が、消費税アップに大賛成な理由はなぜか それはそう言う企業の経営者は高額所得者だからですよ。 消費税は元々高額所得者の所得税を安くする為に考え出されたもの。 もし、消費増税しなければ、高額所得者の所得税の累進強化になることを彼らは良く知っているのですよ。 だから、消費増税を推し進めようとしているのです。
02. 2012年1月24日 14:13:27 : 848Zk9QhBo 輸出戻し税（ゼロパーセント課税）は、輸出品の製造から流通、販売まで何も税金がかからないことになる。 消費税が全額社会保険に充当するとしても、それでは、製造、流通、販売に関った人の社会保険料は誰が負担するのか。 ゼロパーセント課税が間違っているのだ。 家賃などと一緒で普通の非課税、すなわち最終販売代金にだけ消費税をかけないというのが正しい。そうすれば製造・流通段階の消費税は内税となって製品価格に含まれ、それで製造・流通段階に関った人の社会保険料が賄うことができる。 消費税のない国ならこうした還付はないわけだから、消費税を戻すというのは国際化の時代にはそぐわない。 消費税を基幹税にするのは間違っている。
03. 森羅万象 2012年1月24日 15:24:35 : GlKbpqVjZUBgc : LHH7RnBmIA 輸出業者は、輸出先で消費税を負担しているのではないでしょうか？ 日本が輸入する場合、 ある国の輸出業者Ａ→日本国内の輸入業者Ｂ→問屋→消費者 Ｂは、消費税を負担しますし、輸入品原価分は消費税控除がありません。 だから、Ｂの消費税負担ができるだけの価格でＡは販売する事になります。 他国の制度はわかりませんが、ＬＡでの自動車の州税は8.25％なので、逆に、 日本企業が輸出する場合、買主(輸入者)が8.25％の負担ができるだけの価格で 売主(輸出者=日本の自動車メーカー)が販売しているものと推測します。 現状の日本の消費税は5％ですから、戻してもらっても、ＬＡへの輸出の場合は、 8.25％相当の値引きがあるのと同じではないでしょうか？ 一方、日本の消費税が輸出先国の消費税よりも高くなると、輸出業者は、 濡れ手に粟でしょうか。
04. 2012年1月25日 17:07:27 : BnPQDnro5g 既得権益集団（亡国ペンタゴン）の三大タブー �@富裕層累進税率の手直し（たった5%の修正でごまかす、一般国民を舐めきった小細工） �A宗教法人の課税（カルト連合の圧力で、マスゴミ論議の対象外、巧妙にスルー） �B特別会計の切り崩し（悪徳官僚どもの死守で、門前払い） その他、大銀行の悪辣な法人税の不払い問題、etc
05. 2012年4月12日 14:05:07 : PRJcUhLfyU 最初から最後まで、嘘だらけの記事ですね。

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