当然　自民党時代にも　自民党は嫌いでも　消費税は上げるべきだと

　逆に　民主党政権を望んだわけですが　マニフェスト　消費税には　納得していない

　愛は　同様に　小沢支持（実際に陸山会に寄付してる）ですが　今の動向で

　消費税アップに批判的なことは　失望しているので　様子見ですね〜〜

　＝＝＝

　ま〜〜　消費税は　上げる　＝＞　駆け込み需要で　一時的に経済が良くなる

　更に　消費税アップ　＝＞　駆け込み需要　

　って〜〜ことで　４，５年は　よろしいのでは　ないでしょうか　　ｂｙ　辛坊
　
　

　国家公務員の給料が民間と比べると高いといいますが、前は別のことがいわれたんですよ。民間が高いと。それで国家公務員がこんなに低いんだからと（いって）民間が下げられた。今度は民間が相対的に下がったから国家公務員を下げろと。こういう賃下げ競争をやってしまうと、家計も消費も落ち込んで、国民の懐が冷え込んでしまう。

　反町　なるほど。

　市田　日本のＧＤＰの６割近くが個人消費です（反町「個人消費ですね」）。それが落ち込めばモノの売り買いが不活発になって、景気も悪くなる。財政も悪くなる。そういうやり方をやるべきではないと（思います）。

　ムダを削るなら、さきほどいったようなムダを削るべきです。

米も軍事費削減日本もカットを
　反町　そうすると、１０００兆円にも上る借金を共産党はどうやって返そうという話になるんですか。

　市田　いっぺんにはなかなか難しい。いくつかの段階があると思います。第一にムダを削ることです。

　反町　防衛費なんかもカットですか。いま５兆円ですけど。

　市田　そうです。軍事費をカットすべきです。「思いやり予算」なんてね、（反町「あれはでも４０００億円ぐらいじゃないですか」）、これからもずっと使い続けるわけでしょう。さっきの戦闘機なんかも４２機買い続けるわけでしょう。やっぱり軍事費は大幅に削る。アメリカでも削るといっているときに、きちんと削るべきだと（思います）。

　反町　なるほど。

　市田　それから大資産家、大企業にまけすぎてやっている税金がありますよね。これから毎年１・７兆円、大資産家と大企業に減税をやるというんです。これをやめる。いま、ヨーロッパでもアメリカでも富裕層自身が「もっと税金をとってくれ」とみずからいっている状況なんですよ。

　反町　そうですか、それは知りませんでした。

　八木　（うなずきながら）そういう集団もありますよね。自発的に…。

　市田　ウォーレン・バフェットというアメリカの投資家は、ニューヨーク・タイムズ紙も書きましたけれども、“もっとわれわれから税金をとってくれ、うちの社員よりも僕のほうが税金が少ない”と（訴えた）。日本からそういう声が起こってこないんですよね。

高くない日本の法人税
特権的減免がいっぱい　大企業への減税はやめるべきだ
　反町　金持ちの規模が（日本とアメリカでは）全然違うじゃないですか。

　市田　ただね、株の取引とか配当にかかる税金が、証券優遇税制といって、本則２割だったのがいまは１０％でしょう。

　反町　なるほど。

　市田　ヨーロッパではだいたい３割、４割で、５割にしようかとなっているときに、いまだに１０％。これはひどい。やっぱり富裕層から負担能力に応じてきちんととる。

　反町　なるほど。

　市田　それから大企業ですけど、法人税が日本は高い高いといわれるんだけど、研究開発減税とか連結納税制度とか、特権的な減免制度がいっぱいある。実質払っている法人税は、例えばソニーは１３・３％です。京セラは１６・７％。住友化学は１７・２％なんです。実効税率４割で高いといっても、特権的な制度があって（実際は）低いんですよ。

　むちゃくちゃ上げろとはいいません。しかし少なくともこれから１・７兆円減税するようなことはやめなさいと（いうことです）。

　反町　うん、うん。

社会保障拡充の財源
「応能負担」で国民全体が支える
　市田　それから将来的には社会保障をもっと拡充しようと思うとこれだけでは足りないですよ。やっぱり国民みんなが負担する。

　反町　そのときは消費税ですか。

　市田　いや、消費税というのはもっとも不公平な税制ですから。

　反町　ほう。

　市田　「応能負担」の原則で（反町「じゃあ累進性を強める」）、累進性を強めて、しかもいま国民所得は落ち込んでいるから、国民の懐をもっと温めて、景気も経済も安定する状況をつくる。そのためには雇用のルールを確立するとか、最低賃金制をきちんとつくるとか、少なくとも時給１０００円にするとか、大企業と中小企業の公正な取引のルールをつくるとか、そういう状況をつくった上で累進的な課税で（財源をつくる）。

　大企業と大資産家にさえ負担を強いたらいいんだという考えでは共産党はないんです。将来的には国民みんなが支えなかったら、社会保障の拡充はやっていけない。その場合でも、収入の低い人ほど負担が重くなる消費税に頼るべきではない。

　反町　（消費税の）逆進性に問題があるということなんですね。

　市田　やっぱり社会的な連帯で、負担能力に応じて国民みんなが負担していく。将来的にはそういうことを考えるべきだということで、いま具体的な案を検討中です。

総選挙
消費税増税反対とともに社会保障拡充へ対案示す
　反町　そうすると、この次の総選挙はやっぱり消費税がテーマになると思います？

　市田　思います。

　反町　そのときは共産党は、自民、公明、民主が（消費税を）上げるといっているときに、真っ向からたたかいを挑むことになるわけですね。

　市田　大きな争点になるでしょうね。ただ、消費税増税に反対というだけではだめだと思うんです。

　暮らしと経済と財政まで壊してしまうような消費税増税はストップする。ムダを一掃して、増税するんだったら富裕層や大企業からまず始めなければいけない。同時に、景気が回復してまともな状況になれば、国民全体で負担して社会保障の拡充をきちんとやろうじゃないかと（いうことです）。国民の中には社会保障拡充のためには少々の増税はやむをえないんじゃないかという思いの方がおられると思います。

　反町　ありますね、いまの状況では。

　市田　しかしだんだん（政府案の）中身がわかってきて、「社会保障拡充のための消費税増税」というけれども中身はそうではないんじゃないかということで、どの世論調査をみても五十数％の人が「反対」という声があがってきています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-21/2012012104_01_0.html

http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/Short-Termism_in_Japan_20111201.pdf

http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/endaka_kainyu_20111102.pdf

週プレNEWS 1月24日(火)11時44分配信

　２０日、政府は社会保障と税の一体改革の関係５閣僚会合を開き、２０１５年までに段階的に引き上げられる消費税５％増収分の使途を、全額「社会保障財源化」すると決定した。

　これまでは、増税分の１％を「消費税増税に伴う社会保障以外の政府調達費増に充（あ）てる」としていたが、このままでは国民の支持を得られないと変更した形だ。

　２００９年、消費税は増税しないとマニフェストに掲げ政権交代を成し遂げた民主党だが、すでに総理大臣が３人代わり、野田首相になってから増税は規定路線に。国民の不信感を、これ以上増大させないための措置ともいえるが、消費税は収入の低い層ほど税の負担感が大きくなる税金。社会保障費に全額充てるとはいえ、国民の不満は高まるばかりだ。

　だが、消費税を増税すると「大企業は儲かり、自営業などの零細企業が廃業に追い込まれる」と意外な指摘をするのは、消費税に詳しいジャーナリストの斎藤貴男氏だ。「輸出企業の多くは消費税のおかげで莫大な不労所得を得ています」とのこと。いったいどういうことなのか。

「これを可能にしているのが“輸出戻し税”という制度。あまり知られていませんが、輸出には消費税が課せられないんです。一方で輸出企業は原材料などの仕入れ時には消費税を払っている。そのため、その分が国から還付されるというのが輸出戻し税です。その額は莫大で、年間３０００億円を超える企業もあるほど」

　二国間で貿易が行なわれる場合、その商品にかかる付加価値税（消費税）が、輸出国と輸入国の両国で二重取りされることを避けるため、国際慣行では消費国のみで課税することになっている。つまり輸出戻し税とは、いわば輸出補助金といった制度だ。

「ただ、大企業の多くは下請けに『消費税分くらいはまけろ』と迫り、自腹を切らせているケースが多く、実質的には消費税を払っていない。でも書類上ではきちんと消費税を納めている形になっているので、後にその額が還付されるのです」（斎藤氏）

　立場の弱い下請けを利用して、大企業が“二重取り”という脱税行為をしているというわけだ。もちろん、輸出入に関わるすべての大企業が、こうした輸出戻し金で不労所得を得ているとは思えない。だが、日本の名だたる大企業が加盟する日本経団連が、消費税アップに大賛成な理由はなぜか、邪推せずにはいられない。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120124-00000303-playboyz-pol

http://news.nicovideo.jp/watch/nw35529

カネがあれば社会保障や年金はいらないと言いそうですね。

カネを右から左に移すだけで富を得る者を優遇し、
税の取り方のみ公平にしろという富裕層。

どんなにお金を投入しても、富裕層の懐しか潤わないのであれば景気は良くならない。
（赤字）国債（金融資産）を買ってもらうくらいなら、その分を納税してもらえ。
不安定雇用、低賃金の労働者は、制度を破壊するために必要だったのでしょうか？

　グローバル化とは　先進国が　貧乏になることですよね〜〜

　愛は　国民全体が　貧乏になりましょう　って言ってますよ〜〜〜

　松下　日立がテレビを作らなくなります　ということは　雇用が失われることで

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　企業の儲け　家計収入が少なくなります　

　この結果は　法人税　所得税が　際限なく　減ることを意味しています

　だったら　何処から　税金を取るのですか？？　消費税以外に　ないのですよ

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　ヨーロッパ　アメリカが　景気後退して　中国バブルがはじけて　日本の輸出が減る

　だれでも　想像がつくのですが　税金が減るところまで考える人は少ない

　何かが起きてから　消費税を上げるのでは　遅いですね

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　日本政府の税収がストップすれば　誰が困るのでしょうか　

　きっと　政府に面倒を見てもらている　弱者に　正樹にしわ寄せがくるでしょう

　税収で成り立っている　医療も崩壊します　医者が路頭に迷う時代が来るのです
　
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　だから　愛は　消費税を上げて　税収の確保をしておかないと　大変なことになるってね

　今から　消費税３０％くらいに　早急に上げて　日本人を　貧乏にしなければならない

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　日本人が　貧乏になり　国力を温存させることが　これからの３０年を生き延びる手段です

　愛は　１年２年の話をしているのではなく　１０年２０年の話をしている　つもりです
　

お前早くせんと小沢のようになってもいいんかい。外国人からに献金などいつでも黒にできるのだよとか。貧乏育ちの野田もろくな会計処理はしていない。

早く小沢を追い落とし、消費税を１０％超まで上げないと間にあわないとあせっているのかも。