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いまの首相に聞かせたい野田佳彦の「名演説」ｗ
先週インターネットである動画が話題になった。野田総理の政権交代選挙となる2009年8月の衆院選の街頭応援演説だ。次をクリックすればYOUTUBEがみられる。
http://www.youtube.com/embed/y-oG4PEPeGol
「マニフェスト、イギリスではじまりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです」ではじまり、
「消費税1%分は、二兆五千億円です。十二兆六千億円ということは、消費税5%ということです。消費税5%分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってるんです。シロアリがたかってるんです。それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか?
消費税の税収が二十兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。鳩山さんが四年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです」と明言している。
シロアリのところは、政権交代直前の2009年7月14日、麻生内閣の不信任決議案の賛成討論でも同じ話をしている。衆議院のビデオライブラリーは残念ながら2010年からなので、この箇所はないが、テレビ動画はないのだろうか。消費税増税のキャンペーンを張っているマスコミは出しにくいのだろうか。ネットは別なので、冒頭のＵＲＬをクリックすれば動画が見られる。
■都市再生機構など大物天下り先は温存
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シロアリは退治できたのか。まったくしていない。天下りは、政権交代直後に「現役出向」などという、かつての民主党だったら「裏下り」と批判すべきモノを天下りでないと正当化してしまった。この制度はもともと入省直後の若い人を対象として民間などへ武者修行に出す制度で、定年間近の人を「天下り」させるものでない。
シロアリの巣も退治していない。20日、独立行政法人改革を閣議決定した。現在102ある独法を65に再編するというが、これこそ数合わせだ。肝心要の予算がいくらカットできるかが書いていないし、聞いてもわからない。
個別に見ても、民営化すべき都市再生機構などの大物独法も引き続き天下り先として温存する。日本貿易保険も民営化しないで、全額政府出資法人とし焼け太りになっている。各省が好き勝手放題なのは、財務省が身を切っていないからだ。酒類総合研究所は廃止というが、国に戻すのだ。財政状況が大変といいながら、身内には甘い財務省を霞ヶ関各省はよく見ている。
いずれにしても、シロアリもシロアリの巣もなくなっていない。シロアリ退治はマニフェストに書いてあるが、命がけでやらない。また、20兆円近い税・保険料の増収が期待でき、しかも不公平がなくなる歳入庁はマニフェストに書いてあるが、これも命がけでやらない。聞けば「これからやる」というが、いつまでとはいわないし、これまで政権交代後2年半もたつのに何もやっていない。
マニフェストに書いていない消費税を上げる。書いていないことはやらないといいながら、やるのは、子どもでもおかしいとわかる。
■比例定数削減はおかしい
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シロアリ退治や不公平是正の歳入庁のかわりに、議員定数削減、歳費カット、公務員給与カットという三点セットを出してきた。歳費カットや公務員給与カットはまだいいが、議員定数削減は党利党略がでている。民主党と自民党は比例定数削減が中心だ。
世界的に見ると小選挙区制はやや時代遅れだ。二大政党の母国といわれる英国でも、1999年に欧州議会選挙(英選挙区)では国内議会選で使っている小選挙区制度ではなく比例代表とした。EUの欧州議会選挙法が小選挙区制度で比例代表制としている欧州の常識に従ったのだ。小選挙区制は死票が多く出るほか、一票の格差につがる。その点、比例代表制はそれらの心配がなく民主的だ。この意味で比例定数削減はおかしい。
消費税増税には民主党のみならず、自民党も前回の参院選で消費税10%をいっているので賛成だ。ひょっとしたら、消費税増税選挙になった場合、民主・自民の「増税党」が負けないようにするためではないか。消費税反対を選挙でも封じることになったら、民意の反映できなくなって民主主義の根幹を覆すことになってしまう。
消費税増税問題は、選挙制度とも絡み合いながら、進んでいく訳だが、これから、法案の閣議決定、国会審議、国会での採決という山場がある。
法案の閣議決定は紆余曲折があってもできる。消費税増税と似ている政治プロセスの郵政民営化では、竹中−麻生の二人だけで半日議論するなどがあったが、総理は閣僚を罷免できるので、法案閣議決定はできる。
国会審議は、民主党内からの反対もあるのでかなり難航する。しかし、国会運営は国対を押さえておけば、ある程度、スケジュールや質問者を誰にするかをコントロールできるので、ここも何とかなる。
最大の関門は、国会での採決だ。民主党のみならず、自民党も最終的には消費税に賛成するだろう。しかし、それぞれ内部には反対の人はかなりいる。国会審議次第であるが、記名採決になると面白くなる。
郵政民営化の時には、記名採決だったので、誰が賛成、反対、棄権がはっきりわかった。これは、消費税増税法案が成立してもしなくても、その後の選挙の参考になる。
■民主党のクリンチ戦略に飲み込まれる自民党
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最悪なのは民主・自民のなれ合い解散で、記名投票せずに消費税増税法案を成立させて、野田総理のクビをとって、衆院解散というものだ(野田総理のクビだけで消費税増税成立もありえるが、さすがにそれはないだろう)。
岡田副総理という内閣改造を行ったのは、野田総理退陣、岡田新総理で衆院解散というところまで、見通しているのだろうが、その際、なれ合い解散なら、「増税大連立」と同じで有権者にとって増税以外の選択肢はない。
記名採決になると、総選挙という先が見えればなおさら離党者がでるだろう。郵政民営化でも、記名採決になって、郵政民営化法案が参院で否決され総選挙の時には離党者が続出し争点が明確になった。消費税でもそのくらいの国民の審判が必要だ。ただ、今のところ、解散してもなれ合い解散で、消費税増税法案成立後という最悪シナリオが、民主党と自民党の周辺から漏れてくる。
民主党は、自民党が消費税増税なのをいいことに、様々なクリンチ作戦をとろうとしている。郵政民営化の見直し法案もその一例だ。
郵政民営化のキモは、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の完全民営化で民有・民営を行うことだ。ところが、民主党の見直し法案では、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式の一定割合を政府が保有し続ける。金融は信用力が重要なので、危機対応の一時国有化を除き政府は株式を保有しない。
もし政府保有となると政府の丸抱えとなって、民間金融機関との競争条件を著しく不公平になる。しかも、これは米国などから不公平としてやり玉に上がるのがみえている。WTOなどで不公正取引といわれるだろうし、TPPでもやられるはずだ。
これを自民党に飲まそうとしている。
岡田副総理は、自ら新総理として総選挙するつまりだろう。かつて小泉郵政解散当時の民主党。総選挙敗北で煮え湯を飲まされたのを覚えている。郵政民営化見直しはその意趣返しだ。しかも自民党を変えて民主党化させ、選挙で負けないようにしている。
このまま消費税解散になると、自民党は、選挙制度のおかげである程度勝てるだろうが、長い目で見れば存在意義はなくなるだろう。自民党の戦略としては、総裁選前倒しで消費税増税を取り下げるのがベストだ。どうなるだろうか。
民主党と同じ増税党に成り下がるか、小泉時代のような増税なしの小さな政府で本来の保守の受け皿になれるのか。
増税の司令塔の財務省は、保守政治家に対して「増税を逃げないのが国士」とかささやき、籠絡してきた。増税を先に考える保守なんてありえない。シロアリとシロアリの巣の退治という難しいことを避け、増税に逃げ込んでいるだけなのだ。
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