刑務所の経済学　[著]中島隆信（ブック・アサヒ・コム）：ベーシックインカムという制度を真剣に検討して欲しい。最大多数の最大幸福

刑務所の経済学　[著]中島隆信（ブック・アサヒ・コム）：ベーシックインカムという制度を真剣に検討して欲しい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/206.html
投稿者最大多数の最大幸福日時 2012 年 1 月 22 日 11:26:43: d1qFhv8SE.fbw

＞６カ月服役したら１３０万円の税金を使う

　１年だと２６０万円ですか。

　ベーシックインカム推進陣営にとっては、
　良いデータだと思うので、備忘録として投稿しときます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

刑務所の経済学　[著]中島隆信（ブック・アサヒ・コム）
http://book.asahi.com/reviews/reviewer/2012011500005.html

３００円のパンを万引きして逮捕、裁判を受け、６カ月服役したら１３０万円の税金を使うという。果たしてこれは社会全体にとって「割に合う」のか。刑罰の犯罪抑止力はよく論じられるが、刑罰の社会的コストについても実証研究をすべきではないか、と主張する。
　受刑者の更生の度合いを刑務所や刑務官の評価に反映させる、障害者作業所の仕事を奪いかねない刑務作業にきちんと賃金を払うなど、具体的な提言も。
　弱者を社会から排除するのは経済学的にも得策ではない、経済学的な視点を欠いた司法は持続可能ではない、という。徹底的に損得から考える姿勢が新鮮だ。
　　　　◇
ＰＨＰ研究所・１４７０円
　

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コメント
01. 2012年1月22日 12:05:22 : 2ZgjqyAtoI 万引きで６ヶ月の刑は重過ぎるね。解決策有罪の者に刑を選ばせる。 ①　私は万引きをしましたと書かれたＴシャツを着せて、二、三日の道路掃除などの社会奉仕をさせる。 ②　罰金刑 ④　懲役一ヶ月これで解決です。
02. 2012年1月22日 12:09:30 : SzSQU0fir2 米国みたいに私立刑務所を創設する。刑務所のオーナーは節約に勤め、黒字が出るように努力する。いわば刑務所ビジネスを創設する。刑務所でかかる経費は、受刑者が稼ぐことでまかなうことにする。もちろん最低限の人権は守られるが。また、優良な受刑者を、派遣労働という形で仕事をさせる。米国では電話オペレータとして仕事をさせている。それ以外にも、いろいろな派遣労働が可能だろう。刑務所派遣業は、他の派遣業より料金設定を下げることが出来る。労働者は受刑者である。賃金は不要だ。上げた収益はすべて私立刑務所のものになる。受刑者を１人斡旋すれば、斡旋料金を国に支払う仕組みを作る。そうすれば、犯罪者を刑務所に送ることで税収はアップする。警察だって必死になって犯罪者を取り締まるだろう。事実、米国では刑務所ビジネスは大きな収益をあげるようになった。各自治体は私立刑務所の誘致に必死である。雇用が拡大し、関連産業が潤うからである。最近問題になっていることは、受刑者が不足していることである。ビジネスを支える受刑者が不足すれば収益があがらない。そこで、三振法は有力なツールである。犯した罪の種類にかかわらず終身刑となる。日本なら、こうぼう３回で終身刑にすることができる。政府に異を唱える人物は、優良受刑者としてリクルートされるかも知れない。そして、刑務所ビジネスを一生涯支えることになるだろう。
03. 2012年1月22日 12:19:43 : SzSQU0fir2 ↑ もちろんメリットは、治安が画期的に良くなったことです。ちなみに、アメリカでは三振法に関しては裁判官の裁量の余地はありません。微罪であろうが、機械的に三振法が適用されているようです。
04. 2012年1月22日 12:37:14 : QrRdF18vSg ＞政府に異を唱える人物は、優良受刑者としてリクルートされるかも知れない。そして、刑務所ビジネスを一生涯支えることになるだろうじゃぁまず、02に体験してもらおう。
05. 2012年1月22日 19:11:02 : swsf4Tw1P2 刑務所の経費だけでなく、警察、検察、弁護士、その手続きに要する経費を加えると６ケ月１３０万どころではない。はるかに高いだろう。犯罪に対処するのに警察官の増員をすぐに言い出す輩がいるが、きわめて高い税金が必要になる。社会の貧困層を拡大させ続けているかぎり犯罪は減らない。今のアメリカのように刑務所をいくら増やしても国民の生活がよくなるわけではない。
06. 2012年1月22日 22:15:14 : oE05b8qoOY ベーシックインカム大賛成です。ただ、ベーシックインカムを唱えると必ず財源の問題で叩かれます。そこで、より現実味のある提案として、負の所得税を提案します。課税最低限を下回る所得の人には、所得水準に応じて金銭を直接給付するというもので、基本所得をすべての国民に保障するという点においてベーシックインカムと同じです。（フリードマンは、１万ドルの基本所得保障を提唱）経済評論家の山崎元氏によると、数学的には、ベーシックインカムと負の所得税は同じ。（事後的に再分配するのが、負の所得税。事前的に再分配するのが、ベーシックインカム。）ベーシックインカムと違って一律同額給付ではないので、財源の問題もベーシックインカムに比べればハードルは低くなるように思えます。ただ、ベーシックインカムと違い、正確な所得把握が必要なことから、（当然、共通番号制度の導入が必要）ベーシックインカムに比して、負の所得税はその分の行政的執行費用の面で高くつきます。ちなみに、「負の所得税」という呼称もよくないので、「生活基礎手当て」などと呼んだほうがいいかもしれません。駒沢大学の飯田先生の案：【負の所得税】所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。 http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E 飯田泰之（経済学者）：「負の所得税の財源。現在日本では年間８０兆円の相続財産があり、これに対する相続税収は１.５兆円。２億円まではうまくやれば無税。日本は実質相続税が無い。配偶者を除く次の世代への相続に２０％課税すれば８兆円の財源ができる。」 http://twitter.com/#!/montagekijyo/status/13613237545 負の所得税＋累進率を強くすることには賛成。すぐにでもやって欲しい。 http://twitter.com/#!/kuroseventeen/status/11698284587 設定次第では、所得再配分の効果／金額は全く同じなのに、負の所得税なら数兆円、月額５万～７万ベーシックインカムなら７０～８０兆円の財源。
07. 2012年1月23日 10:19:17 : veRprB89q2 面白いお話です。早速、本を注文しました。同じ筆者の『お寺の経済学』も面白そうです。坊さん、儲けすぎだと思うのですが……

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01. 2012年1月22日 12:05:22 : 2ZgjqyAtoI 万引きで６ヶ月の刑は重過ぎるね。解決策有罪の者に刑を選ばせる。 ①　私は万引きをしましたと書かれたＴシャツを着せて、二、三日の道路掃除などの社会奉仕をさせる。 ②　罰金刑 ④　懲役一ヶ月これで解決です。
02. 2012年1月22日 12:09:30 : SzSQU0fir2 米国みたいに私立刑務所を創設する。刑務所のオーナーは節約に勤め、黒字が出るように努力する。いわば刑務所ビジネスを創設する。刑務所でかかる経費は、受刑者が稼ぐことでまかなうことにする。もちろん最低限の人権は守られるが。また、優良な受刑者を、派遣労働という形で仕事をさせる。米国では電話オペレータとして仕事をさせている。それ以外にも、いろいろな派遣労働が可能だろう。刑務所派遣業は、他の派遣業より料金設定を下げることが出来る。労働者は受刑者である。賃金は不要だ。上げた収益はすべて私立刑務所のものになる。受刑者を１人斡旋すれば、斡旋料金を国に支払う仕組みを作る。そうすれば、犯罪者を刑務所に送ることで税収はアップする。警察だって必死になって犯罪者を取り締まるだろう。事実、米国では刑務所ビジネスは大きな収益をあげるようになった。各自治体は私立刑務所の誘致に必死である。雇用が拡大し、関連産業が潤うからである。最近問題になっていることは、受刑者が不足していることである。ビジネスを支える受刑者が不足すれば収益があがらない。そこで、三振法は有力なツールである。犯した罪の種類にかかわらず終身刑となる。日本なら、こうぼう３回で終身刑にすることができる。政府に異を唱える人物は、優良受刑者としてリクルートされるかも知れない。そして、刑務所ビジネスを一生涯支えることになるだろう。
03. 2012年1月22日 12:19:43 : SzSQU0fir2 ↑ もちろんメリットは、治安が画期的に良くなったことです。ちなみに、アメリカでは三振法に関しては裁判官の裁量の余地はありません。微罪であろうが、機械的に三振法が適用されているようです。
04. 2012年1月22日 12:37:14 : QrRdF18vSg ＞政府に異を唱える人物は、優良受刑者としてリクルートされるかも知れない。そして、刑務所ビジネスを一生涯支えることになるだろうじゃぁまず、02に体験してもらおう。
05. 2012年1月22日 19:11:02 : swsf4Tw1P2 刑務所の経費だけでなく、警察、検察、弁護士、その手続きに要する経費を加えると６ケ月１３０万どころではない。はるかに高いだろう。犯罪に対処するのに警察官の増員をすぐに言い出す輩がいるが、きわめて高い税金が必要になる。社会の貧困層を拡大させ続けているかぎり犯罪は減らない。今のアメリカのように刑務所をいくら増やしても国民の生活がよくなるわけではない。
06. 2012年1月22日 22:15:14 : oE05b8qoOY ベーシックインカム大賛成です。ただ、ベーシックインカムを唱えると必ず財源の問題で叩かれます。そこで、より現実味のある提案として、負の所得税を提案します。課税最低限を下回る所得の人には、所得水準に応じて金銭を直接給付するというもので、基本所得をすべての国民に保障するという点においてベーシックインカムと同じです。（フリードマンは、１万ドルの基本所得保障を提唱）経済評論家の山崎元氏によると、数学的には、ベーシックインカムと負の所得税は同じ。（事後的に再分配するのが、負の所得税。事前的に再分配するのが、ベーシックインカム。）ベーシックインカムと違って一律同額給付ではないので、財源の問題もベーシックインカムに比べればハードルは低くなるように思えます。ただ、ベーシックインカムと違い、正確な所得把握が必要なことから、（当然、共通番号制度の導入が必要）ベーシックインカムに比して、負の所得税はその分の行政的執行費用の面で高くつきます。ちなみに、「負の所得税」という呼称もよくないので、「生活基礎手当て」などと呼んだほうがいいかもしれません。駒沢大学の飯田先生の案：【負の所得税】所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。 http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E 飯田泰之（経済学者）：「負の所得税の財源。現在日本では年間８０兆円の相続財産があり、これに対する相続税収は１.５兆円。２億円まではうまくやれば無税。日本は実質相続税が無い。配偶者を除く次の世代への相続に２０％課税すれば８兆円の財源ができる。」 http://twitter.com/#!/montagekijyo/status/13613237545 負の所得税＋累進率を強くすることには賛成。すぐにでもやって欲しい。 http://twitter.com/#!/kuroseventeen/status/11698284587 設定次第では、所得再配分の効果／金額は全く同じなのに、負の所得税なら数兆円、月額５万～７万ベーシックインカムなら７０～８０兆円の財源。
07. 2012年1月23日 10:19:17 : veRprB89q2 面白いお話です。早速、本を注文しました。同じ筆者の『お寺の経済学』も面白そうです。坊さん、儲けすぎだと思うのですが……