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マスコミに大きく報道されていないが重要な指摘をしておく。東京電力は、原子力損害賠償法に基づいて契約が義務付けられている保険契約が1月15日付で切れた。国内外の保険会社との契約更新ができなかったため、東京電力は国に1200億円を供託した。一方18日、原子力安全・保安院が関西電力大飯原発3、4号機の耐性検査（ストレステスト）1次評価が妥当との判断を示したが、福一事故を受け、東京電力が最重要な保険契約更新に至らなかったことは深刻に受け止める必要がある。
そもそも今回の福一事故の損害賠償規模は、依然として未知数でありながら、現実にはその補償額がケチられるという前代未聞の状況が続いている。自動車保険であれば、人身事故を想定し、自賠責部分が死亡3000万円・後遺障害4000万円・傷害120万円までであり決して十分ではなく、民間保険契約を上乗せして、数千万円から1億円又は無制限まで加入する。
今回仮に、福一事故に係る後遺障害が多数出れば、その補償額は天文学的な額となる。勿論、国側は「因果関係なし」で乗り切ろうと目論むが、国民側の取材では大多数が本件事故対応を見て「政治家と官僚は国民のために存在していない」と吐き捨てる。本紙は、今年にあるかもしれない衆議院選挙でそのマグマが噴出するものと見ている。
官僚側は、国民は無知で阿呆であるとの認識であるが、決してそうではなく、真相を的確に見抜いている。そもそも国内外の保険会社の引き受け手が無い事業が継続できるわけがない。通常は、再保険を出すが、世界の大手保険会社さえ引き受けないのであるから、最早、原子力事業を民間企業が運営すること自体困難になったと云えよう。
世界の原子力共同体の国際機関であるＩＡＥＡでさえ、この事態を深刻に認識すべきである。昨日、東京電力の2号機内視鏡検査を視て、既に核燃料は格納容器下部を損傷し、実際は地下水で冷えているとの認識を示した。いわく、最早、原子炉建屋・タービン建屋・格納容器の境界は無いものと思ったほうが良い。
格納容器内部の損傷具合からすれば数年しか持ちそうに無く、長期的な困難が予測される状況である。結論から云えば、人間は核を制御できなかったことを意味し、従って将来も保険契約を引き受ける会社は無いだろう。従って、残存ずる原子力発電所は、すみやかに国の事業とすべきであろう。
これから日本全国の原子力発電所の保険契約更新が到来するが、福一事故を目の当たりして、更新できるか分からず、国が面倒を見るほか無いが、国民の理解を得るのは困難だ。
福島県は、本件事故でこれから三百年間は、その土壌が汚染される。
本紙評価は、2号機は15日に圧力容器下鏡を溶融貫通し格納容器内の床上に落下、3号機は20日深夜に同様に落下である。特に3号機は、21日朝にコア・コンクリート反応と思しき灰色の黒煙が上がっており、やがて水蒸気の白い煙になった。つまり、燃料溶融物（コリウム）のコンクリート反応が収まり、上面に注水されている水が水蒸気となったものと見ている。
1号機は、完全に核燃料落下との国側評価であるが、放出プリュームからは3基の中で状況が良いとの本紙評価である。いずれにせよ、2号機と3号機の核燃料は床面に落下し、格納容器底部を損傷し、地下水が流れ込んで来ていると考えている。燃料が冷えているというより、コンクリートと反応したジブリ（堆積物）、別名「象の足」が2号機と3号機の現実ではないかと想定している。
するとこのジブリと化した核燃料を取り出すというシナリオは極めて困難と云わざるを得ない。所謂、原発敗戦であり、この事故をあたかも無かったの如く先に進めることは更に奇天烈な話となるだろう。本紙は、原子力エネルギーの時代は終わったと認識している。保険の引き受け手さえ無いような事業を長期的に継続することは出来ない。本紙は皆さんに云いたい。虚構の安全の上に国家を建てることは出来ない。皆さんのご意見もお待ちする。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=122765
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