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軽自動車が証明、TPP=アメリカ文化の押付け(徳山勝)
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/204.html
投稿者 判官びいき 日時 2012 年 1 月 22 日 09:28:37: wiJQFJOyM8OJo
 

事前協議というTPP参加交渉が始まった。昨年のハワイでの日本のTPP参加表明を受けて、米国の通商代表部は、日本の参加に関して、国内各業界からの意見公募を13日に締め切った。その要望の一部を今週初めに日本のマスコミは、ワシントン発として報道した。案の定と言うか、TPPが関税をゼロにするだけのものではなく、非関税障壁の撤廃であり、アメリカ文化の押付けであることが明らかになった。

そのアメリカ文化押付けの一番分り易い例が、自動車業界の「軽自動車」に関するものである。米自動車大手3社(ビッグスリー)で組織する米自動車政策会議(AAPC)は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格について、「市場の30%を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判し、「廃止すべきだ」と主張している。

AAPC要望の詳しい内容が不明なので、何を以って「合理的な政策ではない」と言うのか分からない。「市場の30%を占めている」のは、合理的な政策の証拠だと思うのだがネ・・・。そもそも何故「軽自動車」なのか、AAPCはそれを理解しているのだろうか。それを理解していないから、アメリカの車は日本で売れないのだ。自動車は「お酒」と同じで、その国の文化を表わしている。

広大な大陸で、道路建設が容易である上に、石油が産出するアメリカ。狭い国土で、あぜ道を拡幅したような道が多く、石油を輸入に頼る日本。こういう両国の根本的な違いを、日本人なら誰でも知っている。だが、AAPCにはそれに気付く知恵のある者がいないようだ。何も日本だけが、アメリカと違う訳ではない。中世の街並みが残り、狭い道路が多いイタリアでは、日本同様に小型車が多いのをみても分るだろう。

日本でドイツ車が売れ、アメリカ車が売れないのは、何も軽自動車の所為ではない。一番分り易い例はハンドル。ビッグスリーのアメリカ車で、右ハンドル車が日本で販売されているだろうか。日本車がアメリカ市場に受け入れられたのは、左ハンドルにしたからだけではない。高速道路での走行性能を改善し、排ガス規制へ対応し、燃費が良く、そして価格が安い。つまり市場の要望に応える努力をしたからである。

軽自動車のコンセプトは環境と省エネの時代にマッチしたものだ。30年以上も前からビッグスリーは小型エンジンの開発で、日本やヨーロッパから遅れをとっている。それを考えると、仮に日本がTPPに参加したら、AAPCの要求は軽自動車規格の廃止だけでは済まないだろう。アメリカ車の輸入拡大を要望する。だが、現状では決して彼らが望む数量は売れない。その時、ビッグスリーは何をするだろうか。

成田から霞ヶ関に来て、国交省の役人と談判をする。東京や横浜のディーラーを訪問はするだろう。だが、軒先の猫の額のような場所に駐車した軽自動車を見ることも、その軽自動車が通れば、人が避けるような狭い路地から、センターラインもない生活道路を通って、夫や子供を駅まで送る主婦の姿を見ることもない。ましてや田舎に行き、僅かに拡幅されたあぜ道を使って通勤する軽自動車を見ることなどないはずだ。

日本の車検制度や自動車重量税などが、ガイアツによって自動車ユーザーにプラス方向に動くことはあるだろう。だが、そんなことでは済まない。彼らが拳を振り上げて主張するのは、左側通行の道路が、左ハンドルのアメリカ車にとって不利益に働いているということだ。そしてISD条項に従って、日本政府に損害賠償請求の提訴をすることになる。その時、日本政府は何も反論はできない。それがTPPである。

保険、金融などの分野では分り難いTPPの問題点も、今や地方では生活必需品である軽自動車を例に挙げると、誰にでも理解できるだろう。TPPは輸出産業とコメ・農産物だけの問題ではないことも分るだろう。そして何よりも知るべきは、TPPは貿易自由化ではなく。アメリアによる【経済ブロック化】であり、【貿易自由化に逆行】するものだと言うことである。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=12
 

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コメント
 
01. 2012年1月22日 10:28:52 : wEcxf1cND2
こんなことは、だれでも初めから予想していたことである。
今頃、こんなことがあっていいのかなどと騒ぎ立てることは余りにも馬鹿すぎる。
それでも、宗主国アメリカには属国日本は逆らえなかっただけだ。

02. 2012年1月22日 10:54:36 : SzSQU0fir2
TPPに参加しようと、不参加であろうと、もはや関係ないと思う。

宗主国はこれからも日本にいろいろと要求するだろう。
教育・医療・福祉・政治・司法の分野に強い圧力をかけ、抵抗する人間を合法的に排除する。

マスコミは、アメリカに続けと騒ぎだし、文化・伝統すら欧米の価値観を喜んで受け入れる。やがて、日本は英語圏にどっぷり浸かる日が来る。

それは、TPPとは無関係に行われることである。むしろ、TPPを積極的に受け入れ、国のかたちを変えていく。これしか活路は見いだせない。

TPPをはね除け、独自路線に走ることは、100年前に通った道を再び歩むことになる。アメリカは自由貿易と主張するが、間違いなくブロック経済に移行する。
所詮、自由貿易など口先だけだ。彼の国は、理念と行動が食い違っている。

これからの戦略は中国をどのように包囲するかである。そのとき、日本が経済的な辺境に追いやられていないことを望む。繰り返して言う。TPPこそが、我が国の活路である。いま、私たちは歴史の分岐点に経っていることを認識して欲しい。


03. 2012年1月22日 11:16:16 : VmX78M12aM
そこにあるへ理屈は米国というヒモと切れる事ができないという前提がある。
そうではなくと中国やロシアといった隣国とともにヒモを追い出さなければ駄目だ。

04. 2012年1月22日 11:29:38 : oGt2NtOuC6

○アメリカは地雷を踏んだ!

この記事に日本国民の多くは賛成だと思われる。この世論を変えることは極めて困難だと思われる。したがってTPPにおけるアメリカの無理押しは難しくなったのではないか。
ジャン


05. 佐助 2012年1月22日 11:54:27 : YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU
【日本の車の優位性は確実に消失する】
ついに2012年ユーロ通貨バブルははじけ、ブラジル・中国・インドの住宅土地バルブも弾けた。そして2015年には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなる。同時に、欧州各国の債券バブルが弾ける。それでも世界信用縮小恐慌の渦中にあることを全く認識しない間ぬけな野田総理や官僚と大マスコミ。そしてさらに各国の信用が縮小し続けるのである。

2013年から2014年までに生き残った自動車会社は,丸型新セダンなどで国内の市場の縮小を止めるが,TPPやデザイン関係なしに海外の市場を拡大してしまう。景気が戻りかけたと自動車会社は勘違いをする。そのことで3年ごとの過剰生産にと短期モデルチエンジを繰り返すために,日本の車の優位性は確実に消失する。間違いない。2015年の株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖になんと弁解するのだろうか,いまから楽しみである。

そこで日本から自然エネルギーから産業革命が起きてエンジンレス・ガソリンレス車の技術革命とスタイリングとデザインの技術革命に成功する企業が誕生する。しかも軽自動車独特のデザイン革命とガソリンレス革命に抵抗し遅れをとる米国はガソリンレス技術革命とデザインに成功した日本の巨大企業の前に生き残れないと断言できる。その企業は自動車だけでなくIBM+GM+マイクロソフトを合わせた巨大企業となる。ドル一極基軸通貨から多極化に移行するときは企業の交代期に当たる。新たな企業が次々と誕生してくるだろう。


06. 佐助 2012年1月22日 12:34:27 : YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU
世界恐慌が抜けないとTPPは諸刃の剣となる

経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」と教訓で一致しているが実は逆で恐慌は発生しない。2008年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならないとしたが,これは間違い,アベコベである。関税障壁を低くし、外資を導入すると恐慌がさらに進むことになる。このようにして政治経済と官僚マスコミの指導者は経済学の間違いを好んで繰り返しアベコベに行ってしまったのである。

経済学の常識では,キンの希少性と通貨慣習だけが強調される。そのため、キンの助けを借り、世界の金融システムは一時的に安定させざるをえない。早ければ早いほど収束が早く,世界恐慌からの回復も早く3年で収束する。しかし世界や日本の指導者やマスコミは全く認識していない。消費税増税は諸刃の剣これが致命傷になるだろう。大暴落は同時。しかし真の暴落原因が分かれば、バグの発生を制御することができる。暴落は未然に防げる。しかし日本の政治経済の指導者と大マスコミは間抜けなので「まさか」と信じられない光景を目のあたりにする。そして日本は未曾有のハニックを迎える。先送りすると底なし沼に嵌る。


07. 2012年1月22日 12:54:26 : 7nlKvxHBjM
またも要求ですかもう懲りていないんだから。要求達成完全施行後に10数年後に自分自身の危険があることも知らずに。過去の例ではRCAや先日の米イーストマンコダックの事態になるからね特にGMは言えないだろ。今のGM経営はまずまずかもしれないが上手くいかないと、また政府によるGM(ガバメントモーターズ)になるぞ。

08. 2012年1月22日 14:19:35 : 8jEvPYN6QQ
全責任は、TPP促進派に、今こそ取って貰おう。ほら、出番だよ。全ての損害を賠償しろよ。

09. 2012年1月22日 23:03:08 : ZrMDpsyito
賠償しろよ、と言っても、TPP推進総理はNODaよ。
国民が税金で損害賠償させるということではないの。
原発被害へも総理はビタ一文はらいません。ノーダ。

10. 2012年1月23日 02:17:20 : SKrMKQ5Zxw
当然、予測できたことだ。それうち、ハイブリッドにも目の敵にするだろう。エコカー減税はアメ車うれないから。日本の技術が無になり、優秀な人間を国外に流出させられる。tppはさらに高齢者のふところをネット狙ったやり方をしてくるのは予測できる範囲だ。振込みサギの国際版に注視し、売国奴を見極めよう!

11. 2013年10月26日 07:41:58 : uoG0wGE1J6
もうずいぶんと経つのですが、読んだ人が勘違いするといけないので・・・

ゼネラルモーターズのラインナップを見ると小型車もあるし、低燃費の車もある。
イギリスやオーストラリアで販売するために右ハンドル車もある。
小型〜中型車の設計はガソリン価格が日本より高いドイツで行われている。
軽自動車並みの小型車を作っているプジョーと共同開発するという。
TPPの話にしてもオーストラリアでGMは小型車・中型車も生産している。
これまで輸入車を購入する人の多くは左ハンドル車を望んでいて左ハンドル車のほうがよく売れる。
この記事のようにまったく不勉強な人が30年前くらいのイメージで記事を書いているわけですが、日本の消費者も同程度の理解しかないのが売れない理由です。

リーマンショック・経営破たん以降、ゼネラルモーターズは大改革を行っていて開発能力を高めてきているので、このような要求もバカげた要求とは言えないと思います。
日本以外の国でならGMやフォードが十分日本メーカーと競合するという事実も知ってもらいたいものです。


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