http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/199.html
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これだけ国民に迷惑を掛けて倒産すべき東電が逆に経産省官僚の助けを受けて反逆を開始してきた
http://31634308.at.webry.info/201201/article_24.html
2012/01/21 21:43 かっちの言い分
日頃、小沢氏裁判を集中して取り上げてきたが、ここで最近の東電の動きにひとこと言わないと気が済まないので取り上げる。
東電の原発事故の影響は収まるどころか、放射性核物質の半減期並みに今後も影響が出るだろう。火事のように火を消せば鎮火と宣言出来ないことに、原子力は使うべきではない。また原子炉の寿命は高々40年であるが、廃炉の中の廃棄放射性核物質の処理だけで数十年も掛かる。核物質自体の管理はといえば、プルトニウュムの半減期は1万2千年である。人類が地上に出てくる以上の年限を誰が管理するというのか?貝塚なら歴史的に有用であるが、40年毎に原子力廃炉塚を日本の至る所に作るというのか?
その東電が、自分たちの管理が原因で原子力事故を起こしたのに、そのつけを国税で補てんしてもらい、それでも足りない経費は電気料金を上げるとほざいている。普通の会社ならとっくに倒産し、会社員の給料も大幅に減額され、またボーナスなどは出ないのが普通である。これだけの大事故で国民に大迷惑を掛けても、ボーナスは平均37万円出たようだ。片や、原発事故のため家、仕事も全て奪われているというのにである。
その東電が、原発の替わりになる火力発電用の燃料費増の補てんに、企業用は18%アップ、家庭用も10%アップしたいという。将来的には自分たちの給料も20%カットするというが、それでも公務員より高いらしい。
以下が、日本の電気料金の比較図である。産業用料金は米国、韓国の3倍である。それが18%も上げれば4倍弱の料金となり産業界は堪らない。また、家庭用も米国、韓国と較べれば3倍高い。ドイツが高いのは原子力から再生可能絵ネルギーに転換を図っているからと思われる。それはそれで未来型絵ネルギーへの転換で仕方ない。
電力料金の国際比較 :クリック拡大
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/018/534/51/N000/000/000/132714957924613127319.gif
経産省が東電を国有化すると大きく報じていたが、最近あまり聞かなくなったのでどうしたのかと思っていたら、以下の記事が出てきた。やはりなという感じだ。
東電、一時国有化に抵抗 値上げ・原発再稼働に大きな壁
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120121/biz12012101310001-n1.htm
今、財界も総出で東電を後押して、巻き返しに掛っている。その巻き返しの最大の武器は、今まで財界と経産省官僚との強固な結びつきだろう。また、日本の電気料金が世界的に高い原因となっている総括原価方式の弊害を破壊する送電・発電分離という話も何やらあやしくなってきた。これも、経産省官僚に枝野大臣他、野田首相が官僚組織に取り込まれてきた結果と思われる。
日本が原発事故でこれだけ大きな代償を払い、さらに将来に亘って代償を払い続けなければならない状況で、日本のエネルギー政策の大きな転換点にしないと、被災者、また被害を受けている国民は救われない。
野田首相は、野党時代に街頭、国会質問で叫んで自民党を糾弾していたことが、そのまま真逆に実行している。このまま野田政権で日本がぐちゃぐちゃにならない内に、真のリーダーに託すしかない。
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