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2012年01月21日
【注目記事】 東京新聞社説「原発最長６０年 国民の安全は二の次か」 同社説は、先日、政府が「原発の“例外延長”を最長２０年」として、「４０年で廃炉」とする話を反故、問題を２０年先送りにするという、悪質な思惑を糾弾する内容である。 同社説でも指摘されているように、電力会社や複数の原発技術者らが「部品さえ交換すれば、老朽化はありえない」という”ご都合主義”丸出しの発言をしているのを耳にするが、これは明らかに”詭弁”であろう。 何故なら、原発プラントが比較的シンプルな構造（制御系統は複雑）であることは確かであるが、少し考えればわかるように、部品交換が可能なのはあくまで圧力容器・格納容器より外側の部分であり、直接的に核燃料に接する格納容器は交換不可能だからである。 日本全国にある原発はこれから次々と”寿命”とされる４０年を迎えることになるが、今回、“例外延長 最長２０年”という話が突然として出てきたのは、何のことはない、”原発利権”を向こう２０年継続させようというのがその真相・真意であろう。 即ち、”原発利権村”の連中は、福島原発にてこれだけ重大な事故が起きているにも拘らず、まだ”原発利権”を手放そうとせず、悪あがきを続けているということである。 美味しすぎる利権ゆえ、その甘い蜜の味が忘れられないのであろう。 ◆《社説》原発最長６０年 国民の安全は二の次か たとえば関西電力美浜原発のＰＲ施設には、老朽化は古くなって役に立たなくなったこと。高経年化は時間の経過を意味するもの。安全性、信頼性維持活動を行っている以上、老朽化に至ることはない、との掲示がある。 事故を起こした福島第一原発の１〜４号機は、運転開始から今年で四十一〜三十四年という古い原発だ。老朽化が事故の一因になった恐れは十分ある。 最長六十年は、米国にならって決めたという。安全の物差しが外国頼みとは、一体どういうことなのだろう。米国の技術者が、マークI型原子炉の欠陥を指摘したときには、一顧だにしなかった。 世界で最も長く稼働中なのは、四十五年の英国オールドベリー原発だ。米国にも、世界にも、いまだ五十年を経験した原発はない。米国ではコストが合わなくなった一九六〇年代以前の原発は、大半が運転を止めている。 私たちは、四十年の寿命が示された時、「四十年可の保証にするな」と主張した。寿命の根拠が明確に示されていない上、技術への過信が呼び起こした事故が、多くの人を今もなお、苦しめているからだ。その過信を正せずに、将来さらに重大な事態を招くのを心底恐れるからである。 だから、もう一度繰り返す。電力の供給不安を訴える電力業界への配慮より、安全、安心を求める国民の、作業員たちの期待に応えるために、原発の延命には、厳しく歯止めをかけるべきである。 私たち消費者にも、新時代に踏み出す覚悟はある。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて見直しを進めている国の原子力の安全規制で、原発の運転を原則として４０年に制限する方針について、政府は、例外的に認める延長期間を最長で２０年とする考えを明らかにしました。専門家は、原発の運転期間については、科学的根拠を明確にしたうえで制限すべきだと指摘しています。 福島第一原発の事故を受けて見直しを進めていた安全規制について、今月６日に細野原発事故担当大臣が会見して、原発の運転を原則として運転開始から４０年に制限し、例外として延長する場合は施設の老朽化の評価や安全確保ができる技術的能力があるかを審査する制度を新たに法律に盛り込む方針を明らかにしていました。 この方針について、内閣官房の原子力安全規制組織等改革準備室は、例外として延長するのは１回かぎりで、期間は最長でも２０年とするという考えを明らかにしました。 原発の運転期間を法律で制限するのは初めてで、細野大臣は「４０年が経過したら基本的には廃炉にする。それ以上の運転は極めて厳しい状況になる」と述べていましたが、延長規定の運用次第では４０年制限の抜け道になるという指摘も出ています。 これについて、原子力の安全に詳しい九州大学の工藤和彦特任教授は「原発の運転制限を４０年と決めた根拠がそもそもよく分からないなかで、最長２０年延長できるという考え方には疑問を感じる。どのような議論を経て決めたのか、その科学的根拠を明確にすべきで、老朽化した原発の運転のどこに問題があり、どう改善すべきなのかを詳しく検証したうえで制限を決めるべきだ」と話しています。 一方、準備室は「世界的に見ても運転の延長を認めるのは最長で２０年が妥当で、厳しい基準を設けてハードルを高くするうえ、安全の観点からのみ厳格に判断する」としています。 政府は、法律の改正案を今月中にも国会に提出し、ことし４月の原子力安全庁の発足に向けて法律を改正することにしています。
1/19の東京新聞社説が素晴らしい内容である。
にも拘らず、「寿命がない」などというのは無理筋な話であろう。
その姿は、駄目だとわかっていてもついクスリに手が伸びる”麻薬中毒患者”さながらである。
（転載開始）
2012年1月19日 東京新聞
原発の寿命とは、そんないいかげんなものなのか。四十年といっていたはずが、半月もたたぬ間に最長六十年まで延びた。しかも基準は米国にあるという。安全への決意は一体どこへ行ったのか。
原発の寿命は原則四十年。例外的に延長される余地はあるものの細野豪志原発事故担当相は「四十年以上の運転は極めて難しくなった」と言い切った。無理な延命は危険である、との認識に立つ見解ではなかったか。
その原発相が外遊中に「実質六十年は運転可」とも受け取れる、延長期間の上限が示された。一体この政府はどうなっているのかと疑いたくなるような、激しい方針のぶれである。
電力会社は、原発の老朽化を認めていない。「高経年化」と呼び変える。部品さえ交換すれば、老朽化はありえないという、極めて特異な考え方に立っている。
◆原発“例外延長 最長２０年”
1月17日 21時52分 ＮＨＫニュース
（転載終了）
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