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民主党批判で逮捕。言論思想弾圧ここに極まれり
対日戦略が虚構の上でエスカレートさせる反日ムーブメント〜西村幸祐氏
JBpress 2012.01.20（金） 「マット安川のずばり勝負」1月13日放送
マット安川 今回のゲストは評論家・西村幸祐さん。くすぶり続ける日韓・日中間の外交問題をはじめ、民主党が掲げる各政策の課題などについてうかがいました。
■反日ムーブメントの背後にうごめく中国共産党の対日戦略
西村 現在の東アジア情勢を考える上で、まず思い出してもらいたいのが2004年に北京で行われたサッカー・アジアカップの決勝戦です。日本が優勝した時の反日のムーブメントはすごいものでした。
あの後、反日の動きは収まっていたように見えます。実際、数年間は収まっていたんですけれども、去年からは違います。つまり本質的な問題は何一つ変わっていないということです。
今、中国では、チャン・イーモウ（張芸謀）監督の南京大虐殺を扱った映画（『ザ・フラワーズ・オブ・ウォー（金陵十三釵）』）が興行成績ナンバーワンです。去年の暮れからですが、その映画が流行りだしてから、ネット上では「小日本人なんかみんな殺せ」といった声が飛び交っています。
最近の反日ムーブメントの特長は、官制ではないものがネットなどでどんどん出てきていることですが、ただチャン・イーモウにそういう映画を作らせたというのは、中国共産党の戦略があります。
アジアカップの頃も、実はそういう背後の戦略がありました。あの時は国連の常任理事国に日本が立候補するという問題がクローズアップされていた。その時にアメリカにある中国の反日組織、世界抗日戦争史実維護連合会という団体が裏でバックアップし、世界的に署名を集めて日本の常任理事国入りに反対した。
去年の暮れからの動きを見ていると、チャン・イーモウの映画や、一昨年の尖閣衝突事件、台湾の総統選挙なども含めて、そういった共産党の戦略という裏も見えてきます。
■マトリックス（仮想現実空間）上に築かれた中韓の反日感情
もう1つ加えると、2007年にアメリカの下院で、日本に対しての非難決議案が上程され決議されました。121号決議と言いますが、日本の従軍慰安婦はけしからん、世界史的に例を見ないような犯罪を日本は行ったということが書かれています。
それはほとんど政治的効力はない決議案ですが、非常に宣伝効果があるわけです。その決議案を一生懸命通そうと頑張っていたのがカリフォルニアの議員で、選挙区には中国人や韓国人が多い。その当時と今は若干似ていて、韓国の日本大使館の前に急に慰安婦の銅像ができました。
しかし、今日本を取り巻いている反日というのは、実は「マトリックス」であることに日本人は気がつかなければいけません。日本大使館前の慰安婦の像はまさにバーチャル。仮想現実、虚構です。
先日の靖国神社に火をつけたという男の事件も、「マトリックス」としての反日が一番極端に出た例です。虚構、バーチャルな仮想現実から日本が憎くなってとんでもない野蛮なことを行った。
ちなみにKBS（韓国放送公社）が、この男が日本大使館に火炎瓶を投げるところを撮っている。おそらくKBSは日本大使館に火炎瓶を投げることを知っていて取材したのでしょうが、大事な点は、この男が靖国神社に火をつけたことをKBSに言っているということです。
そうするとKBSは取材行為として犯罪者を泳がせていたことになる。韓国の公営放送がですよ。これに対して日本政府はどういう対応を取るのかというと、何一つ取っていない。
進行する文化的虐殺。深刻さを増すチベット弾圧
今日どうしても言いたいのは、今チベットがひどい状況になっているということです。本当にひどい状況です。去年1年間で、十数人のチベット僧が焼身自殺しました。その中には尼さんもいます。今年になってからもありました。かなり高僧な方です。
結局、それが何を意味しているのか。80年代末期の銃や武力による弾圧ではなく、そういったものが終わった上で、ダライ・ラマ法王がいつも言っている文化的虐殺というものが進行しているということです。
チベット語は教えない、ダライ・ラマの写真を見ることもできない。領土の侵略だけではなく、言葉や文化の抹殺が進行している中で、それだけ追い詰められているからこそ、仏教では禁じられている自殺を僧侶がしているわけです。
そういった文化的虐殺はチベット自治区だけではなく、もともとチベットだった青海省などでも行われています。四川省も半分はチベットです。だからパンダは中国のものじゃない、チベットの動物です。このチベットの問題は非常に大きいです。
■民主党批判は逮捕。言論・思想の弾圧と沈黙するマスメディア
今、民主党本部前で日の丸を持って歩いていると捕まってしまいます。スタジオの中が一瞬凍りついたように、みんなエッて顔をしてますけど、冗談じゃありません。一体どこの国なんだろうと思いますが、ネット上では常識です。
実際に捕まった人が動画を撮っていて、警官とのやり取りなどが全部保存されています。その人は普通の人です。民主党に抗議をするために国旗を持っていたというだけで捕まったんです。
それから昨年12月に新橋で民主党の立会演説会があったんですが、駅前に集まった人の中で「民主党が地上から無くなりますように」というプラカードを掲げて持って歩いていただけの人が逮捕されました。
プラカードを掲げて民主党の議員が演説している街宣車の方に近づいていったら、民主党の職員らに取り囲まれて、警官のいるところに連れていかれた。そんなことをされたら、警官とのやり取りでちょっとイザコザになるじゃないですか。その時のささいな言動で逮捕されてしまった。（YouTube）
それで2泊3日拘留された。しかも国選弁護士もつけられなかったんです。実刑にはならなかったですが、それでも2泊3日なんて考えられないことです。これはたいへんな弾圧であって、北朝鮮のことを笑えません。
それなのに、マスコミは報道しない。こうした出来事のような言語道断な、とても言論の自由、思想の自由があるとは思えないような危険な状況をマスコミが報道しないというのは、本当に深刻です。
「マット安川のずばり勝負」1月13日放送
＊西村 幸祐（にしむら・こうゆう）氏
ジャーナリスト、作家。音楽雑誌編集などを経て、主にスポーツをテーマに作家、ジャーナリストとしての活動を開始。2002年の日韓ワールドカップ取材以降は拉致問題や歴史問題などにも分野を広げ、執筆活動を行っている。2011年4月『JAPANISM』を創刊、編集長を務める。
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◆この国が恐ろしいのは、総ての権力が同じ方向を向いて走り、正義より自分たちの足元ばかり気にしている点だ2011-10-03 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
小沢「抹殺裁判」わが国はいつからこんなに恐ろしい国になったんだ
【これでいいのか暗黒ニッポン】秘書3人の「とんでもない有罪判決」に誰もが口をつぐんだ
ならば、小沢一郎を贈収賄で逮捕したらどうか。秘書3人に対する東京地裁判断によれば、小沢はゼネコン談合の元締めで、見返りに1億円の闇献金を受け取った重罪人だ。しかし、判事も検察も、「アイツは大悪人」と吠え立てる新聞・テレビや野党でさえも、そうはいわない。「法と証拠」に基づく公正な裁判だと誰も信じていないからだ。目的は「小沢の政界退場」のみ。日本は恐ろしい国になった。
＊裁判長は「検事の身内」
小沢一郎・民主党元代表の元秘書3人の判決内容は1週間も前から司法記者クラブにリークされていた。
「全員有罪で禁固刑が出される。判決文は相当長いものになる」
という内容で、もちろん政界にも広く伝えられていた。日本の司法が、いかに政治勢力、行政権力、報道権力と癒着し、最初から出来レースで進められているかを示す“証拠”だ。
情報通り、9月29日、登石郁郎裁判長は3時間以上にわたって判決文を読み上げ、石川知裕被告以下3人全員に執行猶予付きの禁固刑を下した（3人はただちに控訴）。
「異例の法廷」だった。検察が提出した証拠のうち、石川被告らの調書11通を「不正な取り調べが行われた」と認定して不採用にしており、一時は「無罪判決確実」とみられた。なにしろ、もともと物証のほとんどない裁判で、検察の頼りは、脅しや不正によって作り上げた調書ばかりだったのだから当然である。村木事件で証拠のFDをを改竄して冤罪事件を起した前田恒彦元検事が取り調べを担当し、石川知裕は別の検事が不正な取り調べを行った模様を録音していた。
この奇怪な判決文を書いた裁判長の経歴に、ヒントがあるかもしれない。
登石裁判長は93年から3年間、法務省刑事局付検事として勤務した経験を持つ。裁判所と法務・検察の人事交流（判検交流）は毎年、数十人規模で行われており、かねてから「99・9%有罪」という日本の「検察負け知らず裁判」の温床だと批判されてきた。
そうした声も意識したのだろう。裁判官が法務省に出向する場合、ほとんどが民事局で、刑事局は少ない。法廷で顔を合わす検事と隣の席で仕事をするのは、いかにも癒着に見える。が、登石氏はその数少ない1人だった。その“貴重な人材”が検察の威信をかけた裁判うを担当し、現場の検事からは「これで勝った」と喝采が出たのは偶然なのか。
結果を見て思えば、登石裁判長は最初から判決を決めていたのではないか。だからこそ証拠不採用で「検察に対しても厳しい姿勢」を演出し、癒着との批判をかわそうと考えたなら筋は通る。
判決のおかしさは、「小沢は大悪人」と呼ぶマスコミや野党、そして検察にもよくわかっている。だから、はっきりと「談合の見返りに裏献金を受け取った」と認定されているのもかかわらず、これを「贈収賄事件」という者が出てこない。
新聞の論調も判決直後は威勢がよかったが、その後は「野党が証人喚問を要求」などと、ずいぶん及び腰である。
「さすがに判決文を読んで、社内やクラブ内でも、これはヤバイんじゃないかという声が多かった。報道も慎重にしている」
民法司法クラブ記者は声を潜めて語る。そう思うなら、「慎重に小沢批判」ではなく、堂々と裁判所批判」をすればいいが、そんな度胸はどこにもない。
＊「同じ罪状」は枚挙に暇なし
裁判とは、「法と証拠」に基づいて進められるべきものだ。それをしないのは独裁政権か、民主主義以前の社会である。日本はどちらだったのだろうか。
「法」の観点から、専門家は判決に強い疑義を提起している。
小林節慶応大学法学部教授（憲法）は刑事裁判の原則に反すると指摘する。
「判決は憲法31条に基づく『推定無罪』の原則をないがしろにしている。今回は逆に、『疑わしい』ことを理由に有罪判決が出ている」
判決文には「推認される」「〜と見るのが自然」など、裁判官の心証だけで重要な争点が事実と認定されている箇所が非常に多い。
落合洋司弁護士は、その推定のずさんさに、元検察官らしい視点で大きな危険を見出す。
「裁判官が石川、池田両被告の調書11通を不採用にしたことで、3被告の共謀を示す証拠と証言が何もなくなった。ところが、判決は『会計責任者だから知っていたはず』『強い関心を持っていたはず』といった程度の推論を重ねて共謀を認定している。『合理的で疑い得ない立証』は不十分です。こういった手法が採用されれば、冤罪が生み出される危険が懸念されます」
次々と発覚する冤罪事件の共通する原因は、検察の「自白調書主義」と裁判官の「検察絶対ドグマ」だった。それが全く改められなかったのだから、検察関係者たちが「画期的判決」と膝を打ったのも道理だ。
法律論でいうなら、もうひとつ完全に無視されたのが「法の下の平等」だ。
公判では、陸山会の土地購入が正しく報告されていたかという容疑（これ自体が形式犯罪でしかないが）とともに、西松建設からのダミー献金事件も併せて審理された。
ここでも検察側の立証は完全に腰砕けになり、検察自身が証人に立てた西松建設元部長が、「政治団体はダミーではなく実体があった」と証言した。ところが判決は、「政治団体としての実体はなかった」とし、違法献金だったと認定した。
では百歩譲ってそれが正しいとしよう。
問題の西松建設の政治団体からは、小沢氏以外にも自民党の森喜朗・元首相、二階俊博・元経済産業相、尾身幸次・元財務相、民主党の山岡賢次・国家公安委員長、国民新党の自見庄三郎・金融相をはじめ多くの政治家が献金やパーティ券購入を受けている。当然、彼らも小沢氏と並んで違法献金を立件されなければならないはずだ。
ところが検察は、森氏や尾身氏ら自民党実力者には捜査さえ行なわず、二階氏については会計責任者を事情聴取しただけで不起訴にした。
それに、このケースのような企業や業界が作る政治団体は、どこも同じような運営をしている。これがダミーというなら、恐らく政治家の9割以上が違法献金を受けていることになる。
また、陸山会（小沢氏の政治資金管理団体）が違法だと断じられた政治団体による不動産取得についても、町村信孝・元官房長官は政治資金で不動産を購入し、堂々と政治資金収支報告書に記載していた。しかも町村氏の場合、買った不動産は後に自宅として格安で買い取ったのである。さらに、みんなの党の江田憲司・幹事長はじめ、素知らぬ顔で小沢批判を繰り返す政治家のなかに、20人以上の「不動産購入者」がいる。
今回、大問題のように論じられている収支報告書への「期ずれ記載」や「不記載」に至っては、まさに枚挙に暇がない。2011年の政治資金収支報告書の修正は現在までに約500件にも達している。すべて会計責任者を禁固刑にすべきだ。
そもそも、小沢氏が問われた個人的な運転資金の貸付など、どの政治家も報告書に記載していない。小沢氏だけが正直に書き、それが「書き方が違う」と断罪されているのである。
＊「4億円の原資」真相証言
「証拠」の面では、判決はもっとデタラメだ。
登石裁判長は、水谷建設から小沢氏側への1億円闇献金を認定した。
ダム建設工事に参入するため、当時の社長が04年10月5日、石川被告にホテルの喫茶店で5000万円を渡し、さらに05年4月19日に、大久保被告に5000万円を渡したという。
そう推定された根拠は、当時の社長が「渡した」と証言したことと、当日の喫茶店の領収書があっただけ。一方で、元社長の運転手の業務日誌にはホテルに行った記録はなく、社長から報告を受けていた同社の元会長も、「会社から裏金が出たことは事実だが、渡されたとは確認していない」と証言し、元社長による横領の疑いを強く匂わせた。
例によって裁判長は、元社長の証言と領収書を「信用できる」、受け取りを否定する被告らの証言は「信用できない」として、あっさり裏金を認定した。
よく考えてもらいたい。表ざたにできない違法な献金を、社長が1人で紙袋に入れて持っていき、政治家本人もいない、しかも衆人環視の喫茶店で、秘書に「はい、どうぞ」と渡すことなど考えられるだろうか。
「裏献金を渡す場合、渡すほうも受け取るほうも、カネが行方不明になることを1番恐れる。あとから、“そんなカネは知らん”となっても誰も真相解明できないからだ。だから受け渡しの際には双方とも複数の幹部が同席して秘密を共有し、相互監視する。密室でやることはいうまでもない」
自民党のベテラン秘書はそう解説する。この通りの場面がバレた珍しいケースが、自民党を揺るがした日歯連事件だった。
ところで、そもそも検察は、土地購入に充てられたとされる「4億円」の原資に闇献金が含まれていたかどうか立証していない。それなのに地裁が無理に闇献金を認定した理由は、この4億円を「原資を明確に説明することが困難」（判決文）としないと、なぜ収支報告書に記載しなければならないか、という動機が説明できなくなるからだ。
それにしても、不記載とされたのは「4億円」を借り直したり、返済したりした1部のやり取りだけで、現に報告書には「小澤一郎借入金 4億円」と記載されている。検察や裁判所の見解によれば、小沢氏の事務所では、表に出せないカネを報告書に堂々と記載するのだという。どう繕っても無理筋の解釈なのだ。
本誌は検察もマスコミも明らかにできなかった4億円の原資について、10年2月12日号で明らかにした。小沢氏の父・佐重喜氏の代から取引していた旧安田信託銀行（現・みずほ信託銀行）神田支店の当時の担当者への直接取材に成功し、小沢氏が父から相続した個人資金を「ビッグ」という貸付信託で運用し、解約時には元利合わせて少なくとも3億6000万円の払い戻しを受けていたという証言を得た。しかも、当時の貸付信託では利息分の記録が残らず、検察が「4億円の原資が足りない」と考えたのは、利息を見落としていたからだろう、というプロならではの指摘もあった。
＊小沢の罪状は国家反逆罪か
今回の事件が小沢事務所ぐるみの贈収賄であるなら、ただちに小沢氏本人を含めて容疑者を逮捕すべきだ。それこそが政治浄化につながる。が、第1章でも触れたように、新聞・テレビもこれが本当に贈収賄だとは思っていない。「ゼネコン裏金 認定」（朝日）などと報じながら、なぜか政治資金規正法違反より重大な公共事業をめぐる贈収賄事件を独自に検証しようとしないのがその証拠だ。
わかりやすいのがTBSである。同局は検察が小沢氏への事情聴取に乗り出した昨年1月、「ウラ金献金疑惑、居合わせた人物が核心証言」と銘打って、水谷建設元社長が石川被告に5000万円を手渡した場に同席したという人物の証言を“スクープ”した。ところがその後、この証言は2度と放映されていない。以前、本誌が「放映しないのか」と問い質した際も、「何ともいえない」と尻込みした。つまり、ガセネタだという自覚があるのだろう。
今回、思いがけず裁判所がそれを追認してくれたのだから、今こそTBSは封印した“スクープ”をまた出せばいい。今度はお墨付きがあるのだから、「これが真相だ」と押し切れるかもしれない。が、そうはしようとしない。
ここに、この事件の最もどす黒い裏がある。
つまり、マスコミ、政界、そしていまやそれらを完全に掌握してコントロールする霞が関の巨大権力の目的は、政治浄化でもなければ犯罪の立件でもない。「小沢の政界退場」さえ実現できれば、あとはどうでもいいのである。
新聞や野党の言葉をよく見ればわかる。「小沢は議員辞職せよ」とはいっても、「贈収賄で逮捕せよ」とは決して言わない。小沢氏が、それら既存権力に20年にわたって嫌われ続けてきた経緯と理由は、ここで述べる紙数はない。が、小沢氏を支持する国民も、そうでない国民も、同氏がマスコミ、既存政党、官僚から恐れられ、嫌われていることは否定しないだろう。
かのロッキード事件での「コーチャン証言」をご記憶だろうか。検察は、田中角栄元首相に賄賂を渡したとされたロッキード社元会長のコーチャン氏に、免責と引き替えに調書を取る「嘱託尋問調書」という超法規的手段を用い、田中氏を有罪に導いた。さすがに最高裁は同調書には証拠能力がないとしたが、田中氏は公判の長期化で復権の機会がないまま死去し、公訴棄却された。
一方、後に発覚したグラマン事件では、米国証券取引委員会が岸信介元首相、福田赳夫元首相らに賄賂が渡されたことを告発したが、日本の検察は政界捜査を断念した。
官僚出身で親米派だった岸、福田氏らは当時の「国家権力」にとって重要な人物であり、一方で「叩き上げ」「列島改造」の田中氏は時のエスタブリッシュメントにとっては目障りで、アメリカからも脅威とみられて警戒されていた。
裁判は「法と証拠」に基づくものだとすでに述べたが、その根拠にあるべき最も重要なものは「正義」である。国家権力が法を曲げて個人に牙をむくことは、あってはならないが起こりうることだ。しかし、先進国家では誰かが「正義」を奉じてそれを暴き、止めようとするものである。
この国が恐ろしいのは、すべての権力が同じ方向を向いて走り、正義より自分たちの足元ばかり気にしている点だ。これは一政治家に対する好悪、一事件の真偽を超えた問題である。
恐らく、このような裁判がまかり通り、誰も「おかしい」と口を開かなくなれば、小沢氏自身も「有罪確定」とみて間違いない。その罪状は何だろう。「国家反逆罪」だといわれればわかりやすいが、そんな気の利いた言葉は、荒涼とした今の権力からは出てこない。
その法廷で裁かれるのは、この国の「正義」なのかもしれない。
※週刊ポスト2011年10月14日号
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◆小沢一郎裁判/三権協調・菅政権の有力閣僚・国家権力に寄生する巨大メディア・・・によって2011-12-30 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
平野貞夫の「永田町漂流記」
「日本一新運動」の原点（88）── 去年今年（こぞことし） 明星を待つ まつりごと
平成２３年は、菅首相による小沢一郎民主党元代表を政界から排除する動きから始まった。２月２７日、民主党役員会は小沢元代表を「党員資格停止」とした。まったく根拠のない理由であった。小沢元代表が、検察審査会から強制起訴されたことを、我が身のためだけの政権維持に、菅首相が利用したのである。この背後には、「小沢を排除すれば長期政権が可能だ」と囁く頭の悪い評論家や、新聞記者たちがいた。
政治的見識と判断力に欠ける菅首相は、やがて袋小路に陥る。在日韓国人からの違法献金問題を指摘されて、誰もが退陣必死と思った数時間後、東日本大震災と福島第一原発事故が発生する。菅首相は、これで政権維持は可能と内心ほくそ笑んだとたん、国民は、菅首相の統治能力のないことに国家危機を感じ取り、数ヶ月後には退陣を余儀なくされた。
後継の野田佳彦首相は、人事では「挙党態勢」をつくったかに見えたが、政策は菅政権をさらに悪く継承した。政権交代の総選挙で国民に公約した政策だけでなく、理念すら放棄した。その政治目標は、悪霊に取り憑かれたようになって「消費税増税」を強行しようとしている。このまま突き進めば、世界恐慌の入り口で、国民の生活を破壊し、国家財政をさらに悪くする。その前に民主党そのものを崩壊させるであろう。
そういえば、野田首相の背後霊に当たる元首相が「野田首相は、消費税増税が出来なきゃ、政界再編の方がましだと考えている。それが野田首相の生きる最適の道だろう」と漏らしたとの噂を耳にしたが、どうやら野田首相を狂わせているのは財務省だけでもないようだ。
どうしようもなく暗くて不透明な日本の政治の世界に、明けの明星が射し始めた気がする。それは、１２月２１日（水）に発足した民主党の政策勉強会「新しい政策研究会」（略称・新政研）である。小沢一郎元代表を会長として、「一新会」「北辰会」、「参議院小沢グループ」が統合し、他のグループからも、指導的立場にいる議員が多数参加したとのこと。民主党国会議員の３分の１を超える１３６人でのスタートだが、「年明けには更に増える」との情報も届いている。消費税に反対するだけではなく、政権交代の歴史的意義を再確認し、国民との公約実現に最大限の努力をしようというのだ。民主党を立て直し、「真正民主党」を創造すべきだ。
最も重要なことは、「国民の生活が第一」とは単なるスローガンではないという認識である。単なる選挙用のキャッチフレーズと思っている民主党国会議員がいるなら、直ちにその職を辞すべきである。『国民の生活が第一』とは、「マネーゲーム資本主義」に対峙する、新しい資本主義のイデオロギーである。２１世紀では、国民の生活を第一にする市場経済社会を創造しなければ人類は生きていけないのだ。１３６人の「新しい政策研究会」とは、「国民の生活第一党」といえる。マネーゲーム党とか、既得権益党との理念や政策の違いを明らかにすれば、日本の否、世界の夜明けの明星となることができると確信する。
■小沢裁判は民主政治に対する挑戦だ！
１０月６日（水）、小沢氏は陸山会事件の初公判で「検察の不当な捜査で得られた供述調書を唯一の根拠にした検察審査会の誤った判断に基づくものに過ぎない。この裁判は直ちに打ち切るべきだ」と主張した。その後の裁判で、小沢氏の主張どおりのことを、現・元職検事が証言している。いかに検察・司法という国家中枢権力が腐敗し、民主社会を支えることが出来なくなっているか、驚くばかりだ。
１２月１６日（金）の第１０回公判で、元検事・前田恒彦氏（村木事件で証拠を改竄したとして実刑が確定）は、陸山会事件で東京地検に応援入りしたとき、主任検事から「この件は特捜と小沢の全面戦争だ。小沢を挙げられなかったら特捜の負けだといわれた」とか、「特捜部長の頭の中では、胆沢ダム工事で各ゼネコンから小沢側にいくらかが渡った、という筋を描いていた。水谷建設が裏金提供を認めた５千万円以外の話を出せとの捜査方針に、現場の検事らは（裏金の）話は全然出ず、立件は難しいと考えていて、だいぶ疲弊していた」とか、「小沢氏の立件に積極的だったのは、佐久間部長・木村（主任）検事、大鶴東京高検次席検事ぐらいで、特捜部の捜査は見立て違いで問題があった」という趣旨のことを証言し空恐ろしい捜査の実態をあからさまにした。
この前田元検事の証言は、私がかねてから主張してきた「政権交代阻止のため、麻生自民党政権が仕組んだ政治捜査で、当時の森英介法務大臣の指示による政治弾圧である」を証明するものである。
さらに、前日１５日（木）の第９回公判では、検察側の捜査報告書の「捏造」が明るみになった。証人として出頭した元東京地検特捜部所属の田代政弘検事が、元秘書・石川知裕議員の保釈後に任意聴取し、捏造した捜査報告書を佐久間特捜部長に提出していたのである。田代検事は石川氏が発言していないことを捏造して、小沢氏が「虚偽記載」に共謀したとの傍証としようとした。石川議員が録音したテープを公開して判明したものであり、田代証人は「記憶が混同していた」と誤りを認めた。
この田代検事の虚偽報告は、検察審査会が小沢氏を強制起訴した決定的資料となったもので「小沢裁判」の存立に関わる証言だった。
また、第１１回公判では、筑波大学の弥永真生教授（会計学の権威）が、政治資金収支報告の記載、いわゆる「期づれ問題」について証言。不動産取得の計上時期について「土地の引渡時期を外部から確認できる登記時を基準とすべき」と証言し、本登記前に代金を支払っても「前払いに当たる。記載義務はない」とも証言した。これであれば、元秘書・石川氏らの会計処理は「虚偽記載」にあたらないことになる。
これらの裁判の経過から、多くの国民は小沢元代表は無罪だと確信するようになった。裁判の場で、直接担当した検察官が、これだけ証言することも異例なことだ。世界の先進国なら、ここまでくれば「裁判は打ち切るべきだ」との主張が、法律家や有識者から出てくるのが常識だが、我が国では巨大メディアほど逆の動きをして、相も変わらず「小沢有罪」の合唱が止まない。情報によれば、最高裁事務総局と法務省当局は極秘に「小沢有罪」の工作を画策しているとのことであり、十分な監視が必要である。
昭和９年、我が国の戦争体制を推進するために、軍部と司法省首脳が共謀した「検察ファッショ―帝国人絹事件」は、公判で当時の警視庁総監・藤沼庄平が「起訴は、司法省の行政局長の塩野季彦らが内閣倒壊の目的をもって仕組んだ陰謀だった」と証言したことから真相が判明し、１６人の被告は全員無罪となった。あの帝国憲法の時代にさえ、国家社会の正義を護ろうとする武士（もののふ）がいたのだ。
世界に誇るべき民主憲法を持つ我が国で、検察・裁判所が政治捜査と政治弾圧を一体となって行うことに怒りを憶える。さらに、国家権力に寄生して税金による意見広告費で生存するようになった巨大メディアが、社会の木鐸たることも放棄して、その刃を国民に向ける。こんな社会に民主主義は存立しない。せめて裁判所だけでも若干の正義が残っていると信じていたが、それも無いものねだりであった。
「小沢裁判」は、政治捜査とはいえ検察が不起訴としたものだ。それを検察審査会が強制起訴したことによる。そこにいたる経過は森ゆうこ参議院議員の活躍と、市民の努力で真相が明らかになりつつある。それよりも、問題は最高裁事務総局にあるとの情報が寄せられている。小沢氏を強制起訴した「第５検察審査会」で、審査員が選ばれたといわれる経緯。どう審査が行われたのか、特捜から不起訴の説明があったのか、謎だらけだ。
最高裁事務総局には、聖地にふさわしくない不詳事問題を持っていることは、かつて参議院で森ゆうこ議員が明らかにした。信用できる情報によると、菅政権の有力閣僚が第５検察審査会の補助弁護人の選任に関わり、小沢氏の強制起訴の伏線を敷いたということだ。それを成功させるには、検察審査会を指導・掌握する最高裁事務総局との裏の協力が欠かせない。陸山会事件の政治捜査も民主政治を破壊する不祥事だが、小沢氏を強制起訴するに至った政治権力と司法権力の談合疑惑も究明されなければならない重大問題だ。
我が国は政策不況と大震災・原発事故により、多くの国民の暮らしが危機に直面している。消費税増税となれば、生活の危機は極限となろう。
さらなる危機がもうひとつある。それは社会正義を確立すべき司法権、最高裁を頂点とする裁判所が不正常となったことだ。このままで果たして国民が安心して暮らせる社会正義と秩序が維持できるのか、という危機である。九月二十六日の東京地裁の登石判決が典型的な例証といえる。
私は参議院議員１２年間のうち、１１年近くを法務委員会に所属して、司法改革に尽力してきた。それがまったく徒労に終わったことが悔しい。その思いを胸に置き、年明けには登石裁判官の訴追請求を行う予定である。 投稿者: 平野貞夫 日時: 2011年12月26日 23:24
◆東京地裁 登石郁朗裁判官に対する「訴追請求状」 裁判官訴追委員会に郵送/日本一新の会代表 平野貞夫2012-01-18 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
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http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/4f87db54b47606cb623e5fc770151687
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