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6月解散で与野党“談合”
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2012/1/20 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
国民はそれまで待てない…
永田町が「6月解散」で走り出した。きのう(19日)、国会内で開かれた与野党幹事長・書記局長会談。民主党は消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」をめぐる与野党協議を申し入れたが、野党側は断固拒否。案の定、あっけなく決裂した。それじゃあ、すぐに選挙かというと、与野党とも微妙な事情があるのである。6月まで野田にやらせていいのか。国民は絶対にそれまで待てない。
なぜ、6月解散なのか。自民党の大臣経験者がこう言った。
「執行部が与野党協議に応じない方針を固めたのは、6月解散に照準を合わせたからです。当初は、増税法案の提出時に民主党内がゴタゴタして自滅する年度末のタイミングも狙っていましたが、さすがに予算本体を通さないわけにはいかない。よほどのことがないかぎり、3月解散はないでしょう。わが党も10年の参院選で消費税10%の公約を掲げてしまった以上、民主党の消費税増税に反対して解散・総選挙に持ち込むには、何らかのロジックが必要になる。6月までに理論武装して、体裁を整える腹づもりです」
24日からの通常国会では、まず予算審議、そして予算関連法案の審議が行われる。増税法案の審議はその後。そうなると会期末近く、5月頃になる。予算本体は、衆議院で可決できれば、憲法の規定で30日後に自動的に成立するが、増税法案はそうはいかない。民主党が衆議院で「3分の2」を持っていない以上、必ず参議院でも可決しなければ成立しない。そこで政局になる。
「野田首相がどこまで覚悟を決めているか分かりませんが、ねじれ国会で消費税増税法案を通そうと思えば、最後は野党に土下座するしかありません。自民党は6月解散を取引条件にする。話し合い解散です。もし、増税法案をあきらめるとしても、自民党は予算関連法案と引き換えにしようとするでしょう。どのみち会期末の6月は解散含みになる。民主党としても、6月なら勝負になるのです。岡田副総理が行革に切り込み、国会議員の定数削減を掲げて選挙をすれば、勝てないまでも“負けない可能性”がある。逆にいえば、6月まで選挙を引っ張れなければ、民主党は終わりです」(政治評論家・有馬晴海氏)
そこで、民主党内では「とにかく6月までは野田首相に解散させないようにしよう」という暗黙の了解ができつつある。自民党がそれを打ち砕くには谷垣総裁が腹を固めて3月解散に持っていくしかない。谷垣にそうした政治的センスと度胸があるかどうか。これが政局の分かれ目だ。
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