http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/130.html
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大阪府教委は20日、地域政党・大阪維新の会(代表=橋下徹・大阪市長)の教育基本条例案への対案を正式決定した。
維新案を分割し、知事が教育委員会と共同で教育目標を設定することを柱とした「教育行政基本条例」と、府立学校の設置や運営規定を定めた「府立学校条例」の2本立て。教育行政の抜本見直しを迫る維新案に比べ、現行方針に近い修正にとどまった。「府民の声も広く聞くべきだ」と条例案に対するパブリックコメントの実施を求めるなど、維新案を押し戻そうとする事務方の動きが目立ってきた。
対案は松井一郎知事が2月府議会に提案する条例案の「たたき台」となるが、知事は橋下市長と府市統合本部で見直す方針を示しており、大幅に修正される可能性もある。
対案では、文部科学省が地方教育行政法に抵触する可能性を指摘した「知事が教育目標を設定する」とした維新案の根幹部分について、知事が府教委と共同策定する「教育振興基本計画」で目標設定すると修正。維新案で「目標実現の責務を果たさない教育委員を罷免できる」とした罷免権は削除した。
また16日の最高裁判決でも「戒告を超える処分は重すぎる」と判断された、国歌斉唱時の不起立などの職務命令違反への処分規定も維新案から削除。維新案で相対評価とした教職員の人事評価制度は、絶対評価のままとした。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120120-OYT1T00644.htm?from=main5
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橋下が中心になって策定した「教育基本条例案」なるものは、教育の本質を無視したおよぞ橋にも棒にもかからない馬鹿げたものだ。
・知事が教育目標を決定し、その達成を教育委員会に義務化し、守れなかった教育委員を罷免する。
・教員を相対評価し、2年連続で最低評価の教員を免職の対象とする。
・君が代で起立しなかった教員は3回目で免職にする。
・定員割れが3年続き、改善の見込みがないと判断された学校は自動的に統廃合の対象とする。
・府内全公立校の学力テストの結果を公表する。
・学区制を廃止し、府内全域を通学区域とする。
これらのことから教育現場に「競争原理」を持ち込もうとしていることがよく分かる。しかも極めて強い競争原理の導入である。一昔前、大企業を中心として職場に競争原理を導入することがブームになった時代があった。ところが実際にやってみると「副作用」のほうが大きく、生産性はむしろ低下してしまった。
強い競争原理が導入されたことで職場が分裂し、社員同士で協力し合うといったことが無くなってしまったのだ。そうした反省から現在ではよりゆるやかな競争制度に落ち着いている。競争一般を否定しているのではない。橋下が教育現場に持ち込もうとしている競争原理は、教育の現場を破壊するだけで何のメリットもない。
教育目標を知事が設定するという点についてはあいた口がふさがらない。これは教育に政治権力が介入することそのものである。戦前戦中に教育がときの権力者に支配されたことの反省から生まれた現在の教育基本法は、教育への不当な介入を禁止している。橋下が行なおうとしていることは、まさに教育基本法が禁止している教育への不当な介入に他ならない。
およそ教育者としての素養を欠いた橋下による、大阪の教育支配を許してはならない。
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