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秒読みに入った公的年金崩壊 ――解決には緩やかなインフレへの転換が不可欠 BPネット森永卓郎
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/116.html
投稿者 gikou89 日時 2012 年 1 月 20 日 12:16:05: xbuVR8gI6Txyk
 

http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20120113/296209/

秒読みに入った公的年金崩壊 ――解決には緩やかなインフレへの転換が不可欠
森永卓郎
2012年 1月17日

ようやく物価スライド実施に取り組む厚労省
 
 2011年11月23日、行政刷新会議の「提言型政策仕分け」の中で、年金給付が本来よりも高い水準で支払われていることへの批判が相次いだ。このため、小宮山洋子厚生労働相は、次年度から3年間で年金給付の引き下げに取り組む考えを表明した。

 公的年金では、物価変動に対応するため、消費者物価に応じて給付水準を調整する「物価スライド」という仕組みが採られている。本来、物価が上昇したときに年金の価値が目減りするのを防ぐための仕組みだが、逆に物価が下がった時には年金が減額されることになっている。

 しかし、高齢者の反発を恐れた政府は、デフレが続いたこの10年で、何度も年金水準の引き下げを見送ってきた。その結果、現在の年金給付は物価スライドを実施した場合の本来の水準より2.5%も割高になっている。これまで、物価スライドを完全実施しなかったことによる過剰給付の累計は7兆円にも及んでいる。

 小宮山大臣の発言は、これを3年間で本来の水準に戻すというのだ
年金改革の本丸はマクロ経済スライド
 
 それはそれで正しいのだが、実は公的年金制度が本来の機能を発揮していない、もっと大きな問題が残されている。マクロ経済スライドだ。

 2004年に導入が決まったマクロ経済スライドは、高齢化が進んでも、年金制度が破綻しないように設けられたもの。毎年、年金制度の加入者数(現役世代)が減少した分と平均寿命の伸長に伴い年金受給者が想定以上に増えた分は、年金給付の削減でまかなうという仕組みだ。

 この措置により、日本の年金制度は「保険料を加入者本人のために積み立てる」終生積立方式から「現役世代が払う保険料をそのときの引退世代の年金給付に使う」完全賦課方式に移行した。

 具体的に言うと、毎年の年金制度の加入者数の減少が0.6%、毎年の平均余命の伸びが0.3%で、合計0.9%ずつ年金給付の水準を下げていくというものだ。

デフレのために狂った目算
 
 ただし、このマクロ経済スライドは、物価上昇で物価スライドが行われるときに、その範囲内で行われることになった。たとえば、物価が2.5%上昇したときに、本来は年金給付も2.5%増えなければならないのだが、マクロ経済スライドの0.9%を差し引いて、1.6%の改善にとどめるという形だ。名目の年金を減らさないようにするための配慮だった。

 ところが、現実には物価は上昇するどころか、下がってしまった。だから、このマクロ経済スライドは、一度も発動されていない。

 マクロ経済スライドが導入されてから7年たっているのだから、本来年金給付はマクロ経済スライドによって0.9%の7倍、すなわち6.3%引き下げられていなければならないのだ。物価スライドの停止分と合わせれば、実に8.8%も過剰給付になっているということだ。

 この結果、現役世代の平均収入と比べ、高齢者がどの程度の年金をもらえるかを示す割合(所得代替率)は夫婦世帯(夫は元会社員で妻は専業主婦)で2004年度時点の59.3%から2009年度には62.3%に高まった。本来ならマクロ経済スライドにより低下していなければならないのが逆に上昇し、給付を抑える機能を全く果たしていない
マクロ経済スライドの凍結は問題の先送り
 
 デフレであっても現役世代の人口の減少や平均余命の伸びは止まらない。その分の給付の抑制ができないならば、年金財政は悪化し、現役世代の保険料の負担増や将来の受給額の減少となってツケが回ることになる。

 現行の国民年金の月額給付は6万6000円だから、毎月5214円引き下げて、6万786円にしないといけないのだ。政府内には、マクロ経済スライドをデフレ下でも完全実施すべきだという意見があり、一度は社会保障審議会での審議対象にもなったが、結局それは引っ込められ、物価スライドだけの完全実施という形に矮小化されてしまった。

 マクロ経済スライドは、すでに年金を受給している高齢者にも負担を求めるという点で、深刻な世代間の不公平を多少なりとも和らげる効果もある。というよりも、年金制度改革の中では、世代間不公平の緩和につながるほぼ唯一の方法だ。

 小宮山大臣は決してマクロ経済スライドの必要性を理解していないわけではない。しかし、「マクロ経済スライドの発動は物価スライドの調整が終わってから」と言明したことで、年金の抜本改革は少なくとも3年繰り延べられてしまった。典型的な問題の先送りである
インフレに転換してマクロ経済スライドを発動せよ
 
 民主党政権だけが悪いのではない。問題の先送りは、自民党時代からずっと積み重ねられてきたことだ。

 もちろん、年金生活者の立場から言えば、いきなり年金を9%も引き下げられてはたまらない。カツカツの引退生活を送っている高齢者にとっては、文字通り死活問題だろう。

 もっと大きな問題は、デフレが継続したことだ。もし緩やかなインフレが達成できていれば、こんな問題は起きなかった。

 年金改革の第一歩は、緩やかなインフレへの転換だろう。年金水準を下げないと年金制度が持たない。しかし、下げると高齢者の生活が破綻する。このような状況では、名目のパイを膨らませて、実際にマクロ経済スライドを発動できるようにする以外に手はあるまい。

 今も厚労省は所得代替率は2025年度に55.2%、2050年度に50.1%へと下がる見通しを維持している。近くデフレは解消して賃金が年3%程度上昇し、マクロ経済スライドを発動するという想定だ。この想定を現実のものとするには、どうしてもインフレが必要になる
駆け込み受給者の増加は年金崩壊の前触れ
 
 生活者というものは、あくまで「名目」の世界で生きている。年金の実額が減るというのは受け入れがたいが、物価が上がって実質支給額が下がる事態は、多少の不満はあるだろうが、まだなんとか耐えられるのだ。

 年金制度の立て直しのためには、毎年物価が2%から3%くらい上がっていくような社会を作らないと、時限爆弾は大きくなる一方だ。

 庶民はこういう事態をよく承知している。いま何が起こっているかというと、年金の繰り上げ支給を選ぶ人がすごく増えているのだ。こうした状況を見据えて、週刊現代は2011年末に数回にわたって「年金は60歳からもらった方が賢い」というキャンペーン記事を集中連載した。本格的な年金引き下げ措置が取られる前に、駆け込みでもらったほうがトクだというのがその趣旨である。

 65歳からの支給年齢を60歳に繰り上げて受給すると、毎月の受給額は30%減る勘定だ。そのマイナスを受け入れても、早く年金をもらったほうが有利だと多くの人は判断しているわけだ。

 この判断はおそらく正しい。先に割高の年金の裁定を受けてしまえば、いまの政府の態度を前提とする限り、後から割高分を、少なくとも遡って徴収するようなことはできないからだ。

 かくて年金制度崩壊のスピードはますます増加する。ことここに至っては長期のビジョンを掲げて対応しないと、年金財政の持続可能性は下がる一方だろう。

森永卓郎(もりながたくろう)
1957年東京都生まれ。東京大学経済学部卒。日本専売公社、日本経済研究センター(出向)、経済企画庁総合計画局(出向)、三井情報開発総合研究所、三和総合研究所(現:UFJ総合研究所)を経て2007年4月独立。獨協大学経済学部教授。テレビ朝日「スーパーモーニング」コメンテーターのほか、テレビ、雑誌などで活躍。専門分野はマクロ経済学、計量経済学、労働経済、教育計画。そのほかに金融、恋愛、オタク系グッズなど、多くの分野で論評を展開している。日本人のラテン化が年来の主張  

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コメント
 
01. 2012年1月20日 12:34:10 : FUviF2HWlS
金を刷るより、世界の工業製品の生産量を減らした方が良い。

薄型テレビも半導体も、日本製の生産設備が無ければ成り立たないから、韓国・台湾への生産設備の出荷量を調節すれば良い。

ニコン、キヤノン、アルバック、キヤノンアネルバに補償金を出して、ハイテク製品の生産設備への輸出制限を掛ければ良い。


02. 2012年1月20日 16:51:31 : n9da0wyyzU
去年8月のデータではマイナス2.0まで下がってる。
普通はこの状態を不況と呼ぶんだが、デフレ・インフレの概念すら知らないキチガイには
理解できんだろうな。

GDPデフレーターの推移(内閣府「国民経済計算」より作成)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2011/0829/1007.html


03. 2012年1月20日 22:01:13 : swsf4Tw1P2
厚生労働省の官僚がグリーンピアで積立金をドブへ捨てた。さらに事業団いまなら独立行政法人が何の役にも立たない事業に金をつぎ込んでいる。

さらに加えて、運営で多額の損失、それも何十兆も損して誰も責任を取らない組織。

こちらこそが問題なのだ。


04. 2012年1月21日 00:03:26 : 4gniP73oJw
年金制度の抜本改革は、民主党最重要マニフェスト。

つまり、
「国民年金、厚生年金、共済年金の一元化」
「月額7万円の最低保障年金」
「消えた年金問題の解決」
「年金通帳の交付」
「社会保険庁(→日本年金機構)と国税庁を統合して歳入庁の創設」。

これらを実現するまで絶対に解散するな!約束を守れ!

年金制度の抜本改革案は、鈴木教授案がよい。

1階部分:基礎年金の税方式化(保険料方式廃止)
2階部分:事前積み立て方式(賦課方式廃止)

■抜本的な年金改革の実行は、決して難しくはない 学習院大学教授
■(基礎年金の税方式化)
国民年金は、良く知られるように、未納問題が大変深刻な状況にあります。
現在、国民年金対象者の約4割が未納者ですが、加えて約2割程度の人々が減免制度の対象者です。
つまり、約6割の人々が、国民年金の保険料を支払っていないという状況です。
これでは国民年金は、もはや保険としての体を成しておらず、事実上の年金崩壊状態にあると言って良いでしょう。
また、国民年金を含む基礎年金財源の半分は、既に国庫負担、つまり税財源に頼っている状況ですから、
保険料だけで財源を賄うはずの「保険」とは、そもそも言いがたい代物になっています。
それでも、厚労省は保険料方式にこだわって、再三にわたって多大な未納対策を進めてきましたが、
残念ながら、未納は全く減る気配はありません。
現実を直視すれば、国民年金については、保険料方式を続けることは、もはや限界であると思われます。
そこで、私を含め、多くの経済学者らが主張しているのは、
一層のこと、基礎年金の税投入率を半分から全部にしてしまえば良いということです。
具体的には、「年金目的消費税」を財源に充てます。
消費税は消費をすれば必ず支払う税金ですから、未納を完全に封じることが出来ます。
社会保障国民会議によれば、その場合の消費税引き上げ幅は3%〜5%程度に過ぎません。
ちなみに、社会保障国民会議の試算結果については、消費税率が17%になるという数字が一人歩きしていますが、
これはマスコミの単なる誤解で、現実的な想定の下では、引き上げ幅の試算値は3%〜5%なのです。
目的消費税は、給付と負担の関係が明瞭ですから、保険としての意識も保てますし、税率引き上げにも納得感があります。
また、消費税は、現在の年金受給者も支払いますから、世代間不公平の縮小にも一定の貢献をします。
ここで注意しなければならないのは、消費税が引上げられても、国民年金、基礎年金の保険料はゼロになるということです。
消費税では、未納者や年金受給者も負担しますから、現在まじめに保険料を支払っている人々にとっては、
税方式移行によって、差し引きでかならず得になります。
また、目的消費税方式では、制度移行に40年もの多大な時間がかかることを問題にする向きもあります。
しかし、過去の未納にある程度目をつぶり、未納者にも例えば、
最低年金として月額5万円程度を保証することにすれば、直ぐにも移行が可能です。
つまり、未納の期間に応じて5万円から6万6千円の間で国民年金の金額が変わるのです。
これでも不公平感は多少残りますが、無年金、低年金者のかなりの割合が、
結局、生活保護に陥り、国民年金の満額をはるかに超える保護費を受け取ることを考えれば、
最低年金方式の方が公平ですし、財政的にも堅実です。
■(所得比例年金は積立方式に)
次に、2階部分の所得比例年金については、積立方式にして、若い世代とっても損が発生しない年金制度にするべきと考えます。
我が国の年金制度が抱えている最も大きな問題は、世代間不公平が著しいと言うことです。
これは、世界最速で進む少子高齢化の中で、時代に合わない「賦課方式」を維持していることが根本的な原因です。
人口構成が若いときに安い保険料支払いで済んだ年金受給世代と、
保険料がどんどん高まっていく若い世代との間に、大きな格差が生じています。
私の試算では、85歳まで生きる厚生年金のモデル世帯において、
1940年生まれは生涯の年金受け取り額が、保険料支払い額を3000万円以上も上回るのに対して、
2010年生まれでは逆に3000万円近い支払い損となります。
たまたま生まれ年が違うだけで、6000万円近い格差が生じるということは、国民の許容限度を超える異常事態です。
また、これから生まれる何の罪も無い世代が、生まれながらにして3000万円近い損失を背負わされているということも、
社会的に許されることではありません。
このような事態が続けば、将来のいずれかの時点で、若い世代が年金制度そのものを拒否する事態も、十分に起こりえると思われます。
これを避けるためには、諸悪の根源である賦課方式をやめ、世代単位の積立方式に切り替える必要があります。
積立方式は、自分たちの老後に備えて、若いうちに保険料を積み立てておくという財政方式ですから、
人口変動による世代間不公平は生じません。
ただし、ある時期に積立方式に切り替えて、改革以降の世代が損を負わない仕組みに移行したとしても、
これまで賦課方式であったために生じている莫大な債務が残ります。
この債務をどう処理するかが大問題です。
しかし、この債務処理が必要な点は、実は、賦課方式も同じです。賦課方式というのは、
見方を変えれば、年金受給者がその年金額に見合う負担をしなかったために生じた膨大な債務を、
若い世代が、保険料引上げ、給付カットによって負担する仕組みなのです。
しかし、年金債務が発生した原因は、過去の政府の失策にあるのですから、
年金の枠内だけで債務処理をして、若い世代だけが負担を負うというのは、本来、筋が通りません。
特に、現在の年金受給者には、金融資産、実物資産ともに、日本にある富の大半が集中していますから、
負担のできる年金受給者には、しかるべき負担を求めるべきであると思います。
つまり債務処理は、全世代で公平に負担すべきです。
年金会計の枠内だけで考えては、こうした公平な債務処理が出来ませんから、
債務を年金会計から切り離して別会計とし、日本政府全体でその処理を考えるべきです。つまり、JR等の債務処理と同じ考え方です。
■(具体的な改革実行は簡単)
こうして考えてみると、実は、積立方式と賦課方式の本質的な違いはあまり大きくはありません。
年金の枠内だけで若い世代に全債務を負わせるのか、債務を別会計にして、現在の年金受給世代も含めた幅広い世代で、
債務処理を行うかの違いに過ぎないと言えるでしょう。
別会計にする利点は、税という手段が利用可能なことです。
消費税を用いるほか、相続税や固定資産税という形で、資産からの財源徴収を行って債務の処理を進めれば、
若い世代の負担はそれだけ小さくなり、世代間不公平が改善されます。
具体的な改革の実行は、思いのほか簡単です。まず、基礎年金を目的消費税による税方式に切り替えます。
これによって、厚生年金の保険料は本来、5%程度引下げられるはずですが、15%に固定し、その黒字によって積立金を形成してゆきます。
この15%の保険料率であれば、若い世代はほとんど損失が生じません。
つまり、この改革によって、積立方式に切り替えたことになります。若い世代も納得の年金制度となったわけです。
ただし、基礎年金分の消費税が別途徴収されますから、税負担も含めれば、実際には、依然として損な状態です。
しかし、消費税徴収であれば、現在の年金受給世代も支払わざるを得ませんし、
さらに相続税や固定資産税からも財源徴収を進めれば、
その分だけ、サラリーマンに対して一定の税還付を実施でき、トータルの世代間不公平を改善することができます。
また、所得に応じて還付額を変えることにより、低所得者に配慮することも可能です。
■(年金の支給開始年齢を引上げるべきか=NO)
最後に、年金の支給開始年齢を引上げるべきかという点を考えて見ましょう。
1994年、2000年の年金改正により、現在、まさに年金の支給開始年齢が60歳から65歳に引上げられている途中ですが、
これが完了するのは、なんと2030年のことです。
まさか、その途中でもう一度、支給開始年齢を引上げるというわけにはいかないでしょうから、
2030年からまた67歳なり、68歳なりに年齢を引上げるとすれば、
それだけまた多くの時間を費やすことになってしまいます。
これでは、年金財政の一番苦しい時期を通り越してしまいますから、
財政維持にとっても、世代間不公平改善にとっても、あまり効果がありません。
年齢引上げを前倒し、ハイペースで行うことも考えられますが、これも問題があります。
なぜならば、改革前後で世代間不公平の大きな分断が生じてしまうからです。
たまたま生まれ年が違うだけで、支給開始年齢が異なるということは、直面する世代にとっては、大変に不公平な状況といえます。
それよりも、現在一度も発動していない「マクロ経済スライド」を、
デフレ下でも実施可能なものに手直しをする方が、ずっと即効性があり、世代間不公平の分断も生じずに連続的な変化で対処できるため、
はるかに望ましいと考えられるのです。
http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/34569891.html


05. 2012年1月21日 12:11:58 : 183U02GDLU
(スライド分を減額していないため)
国民年金の月5万程度円の支給額ですら
もらいすぎだなんて絶句!
定年で仕事を奪われた揚句、小遣い程度の年金で暮らせ?
非常に無理です。

年金という、名ばかりの年金。
老後に頼るには、いい加減すぎます。
現役収入が一番という事になります。
こうなったら、定年無くして働けるように何とかならないものでしょうか?


06. 2012年1月21日 19:54:33 : ObJAkHAXmk
年金、郵貯に群がる霞が関シロアリを駆除しなきゃどうにもならんでしょ。骨の髄まで吸い尽くされて崩壊だあね。

07. 2012年1月25日 11:33:25 : ObJAkHAXmk
森永は先日の山本太郎対談で、原発なくしたら、視覚障害者が駅で照明が暗くて事故になるってほざいてたあの気色悪い人。原発擁護に走ったポチ野郎ですね。信用度0になりました。大っ嫌いになりました。

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