つかさずＶａｋａ登場するぞ！！妖怪組織悪盗司法、法務官僚共、蛮忌捨クラブ、
誤報垂れ流し屑マスゴミのパシリポチ！！気弱なＶａｋa!!!

これに橋本、河村両氏が加われば、ベスト。

小沢氏の有罪無罪は、この際無関係。
また、小沢氏に結集したそれこそ真の新党は、天井知らずに拡大する。

小沢さん、早く直ちに急げ。
国民の生活第一を支持した国民は、今も変わらず、多数を占めている。
現民主党内改革など出来るわけもなく、決別を急げ。

政策に違う者が一種にやること自体、ナンセンス。
鈴木氏は、全く違和感がない、これらを包含して、真の国民側政党となって頂きたい。

橋本氏、河村氏が、「小泉改革の悪夢」「新自由主義の狂気」そのものとのことだが、まだ証拠はなく、言われるとおりなら　Of course cut。

針蚊、ｄｅレビなどでは、両者の主張が小沢氏に近いので、牽制しているように見える。

根拠�@　大阪の府知事、市長選の選挙結果が直近の国民の想いだろう！府知事の
　　　　松井氏が200万票(倉田氏と100万票の差)獲得したが、実力は判らないが
　　　　橋下の政策に賛同している候補だから投票したと言うのが実情だと想う。
　　　　自民・公明・民主が束になって大敗したが、これが全国の実情だ。

根拠�A　選挙で大勝した翌日、小沢氏に会うという報道が出てしまい、一応大臣
　　　　や、政党に挨拶回りをしたが、格10分程度ずつで、小沢氏とは30分以上
　　　　話をした。そう言えば、小沢氏が幹事長時代に府知事として会談した後
　　　　の第一声が「凄いオーラを感じた！」と発していた事が思い出される。
　　　　
金融、建築を中心に商業に規制を敷き、今の不況を意図的に発生させ、為替介入
の名目で投入した日本のカネで、日本の企業を買わせた「小泉政権とは正反対」に、国内に染み付いた汚れ(既得権擁護の為の規制)や、血税に集るシロアリ(独法)の駆除等、行政の無駄の整理から始めようというのが、橋下氏や小沢氏の改革だと
言う事は、すでに多くの国民が知ってしまっている。

小泉政権の売国の実態が判る(民主党、小泉俊明議員の国会質疑より)
　　　　　　　↓
http://www.youtube.com/watch?v=ugmZ83eJjBk

それまで、準備しかないでしょ。

小沢さんが権力を取り戻す手段は、判決の出る前に動く事、
これに尽きる。

小沢さんもここらは良く理解されている。
裁判とは別に動くとおっしゃっているではないか！

小沢新党は、３月末までに立ちあがるでしょう。
橋下新党、河村新党辺りとは選挙協力が有るやもしれないが、
一緒にはならないでしょう。

＞15
こそこそしてるんじゃなく考えて動いてるだけ。
堂々と動けば「また出てきた！」と言われ、静かにしていると「何を考えている？」と言われ、慎重に動けば「こそこそしている」と言われ、自由報道協会の会見に出れば民放から逃げたと言われ、民放に出れば変な編集をされ自滅する。
小沢氏の全てに賛同するつもりはないが、今はそういう動き方しか出来ないと思いますよ。むしろ、よく挫折せずに頑張っていると評価します。

盗電社員はボーナスを受け取り、国有化によって国家公務員をめざし
野ブタは官僚のいわれるままポチになり下がり
官僚は既得権を拡大する。

これ以上　国民から消費税・ＴＰＰで絞り取ろうとするのか！

　かなりプロぽい見方ですね
　
（１）「米国追従の官僚とは別の、ドル追い落としに加担する」
（２）「日中間の取引をドルから相互の通貨に移行することを話し合ったり」
（３）「イランとの取引では安住にアメリカ追隋の反応をさせながら、見直し発言をしており、」

　楽観的ながら、小生も小沢一郎先生のシナリオであれば良いなと期待しております。日本が属国(植民地)であるという正体(国情）を理解しない方は、直ぐに”新党”だとか”小沢総理を”との発言をされますが、新党創立・崩壊の繰り返しは二度と見たくありません。

　小沢先生が　”脱官僚政治”、”真の民主主義国家”を実現するための本当の障害が何かを判らないはずがありません。

　”敵を欺く前に、見方を欺け！”　バカ丸出しの安住、中国とか東南アジアへのイオン店舗網拡張の政商・岡田などはダマサレテイルことすら気ずかず、踊るアホウを演じたりして？

　かって、冷戦末期(１９９０年頃）　自民党の大物代議士が「アメリカは暴力団のような国家で、言う事をきかないと光るもの（ドス）をチラツカセル」と述べておりました。

考えてもみてください。
(１)国会議事堂から徒歩で行ける距離に　米軍横田基地があり(是非、グーグル地図で検索し、そのオゾマシサを実感されたし）、横須賀が核ミサイル搭載の原子力空母の母港である
（２）本来、国家の最高機密が保たれるべき官邸の４，５階を記者侵入禁止にして、外国である米国が専用執務室を確保（GHQの再来）（＊）
　
　このような状態で外交交渉しても、「暴力団の前で　丸腰で意見する」ようなもので、ただただ、立派な政治家を犬死させるすぎないでしょう。先ずは、国民が日本国の正体を知ることですが、最も有効な手段であるマスコミ（NHK,新聞など）は敗戦直後から完全に占領されており（＊＊）、国民洗脳のための手段と化しております。

　国情を理解させる最も手短な方法は、国会議員にさえ伏せられている特別会計(特に、外為特会）を情報公開することです。特別会計とか政府系独立法人とかの改革を話題にする時、直ぐに、天下りとか経費の削減とかの枝葉末節を取り上げますが、これは真相を隠すマヤカシです。

　外為特別会計を例にとり、日本が植民地として宗主国へ貢いでいる実態を述べる。円高（７６円/ドル）にもかかわらず、つい最近　購入した米国債が１００兆円をを超えたことが報道された。米国債を”売りたいな”とツブヤイタだけで橋本元首相は中国の女スパイとのスキャンダルとか歯科医師会・汚職でハメラレ、また、中川昭一元財務大臣はIMF拠出金に廻すために米国債のごく一部（１０００億ドル、約１０兆円）を売ると言っただけで睡眠薬を盛られて悪酔いし,ついには非業の死をとげた。これらの例がら判るように、米国債は植民地から宗主国への貢物であり、返してもらえない。しかも、米国債の利息が何時、どれだけ外為特別会計に入金されたかは国民はおろか国会議員にさえ公開されない。ちなみに、１００兆円は子供まで含めた一億人の国民が１００万円ずつ召し上げられたことである（１００万円ｘ１億人＝１００兆円）。介入により円高は防げないにもかかわらず、現内閣も円高という脅しを受け、為替介入と称して約１０兆円の米国債を購入している。東日本大震災、なかんずく福島原発事故の復興費として数兆円あみ出すのに苦労していることをかんがみると如何に巨額か理解できよう。また、そのことは消費税を５％上げて得られる額（７．５兆円）と比較しても、如何にNHKを始めとするマスコミが宗主国に不都合な真実を報道しないかが理解されよう。

　さらに憂慮すべきはTPPである。米国の真のネライは簡保、郵貯資金であり、これらは日本国債の購入に最も寄与する国内資金であり、海外へ流出すれば国債は暴落し(金利は急上昇）、１％の金利上昇で　１０００兆円ｘ１％=１０兆円であり、国家予算(９５兆円）の一割となり、予算は組めず、ギリシャと異なり巨額ゆえに助けてもらえず国家破産となることは火をみるより明らかである。

(＊)　週間ポスト；２０１１年５月２日号　ｐ３７

(＊＊)　「閉ざされた言語空間」江藤淳　著、文春文庫、５９０円

アメリカが国益の為に肥えた日本を狙ってきた。

外国人は自分が不利になるとすぐ有利になるようにルールを変える。
スポーツの世界でも同じ。
女子バレーボールの日本が世界に敵なしになるとネットの高さを高くする。
スキーのジャンプで日本人が表彰台を独占すると板の長さを変える。
スキーの複合で日本人が活躍すると調整タイムを替える。

TPPで日本は国益をたてに反対するんだ。賛成するのは国賊だ。
各論に入ると有利不利がありその議論に乗ると騙されるぞ。
こっちのみずはあーまいぞ。

出た。アメリカの犬。正体を現したな

清和会のポチ。売国奴！

さんざん日本国債を貢いでおいてまだふざけた事を言う。この馬鹿が。

中国の車事情に詳しい方なら分かるが昔ソ連のボルガという車が走っていた。
ソ連との関係で自立の道を選んだ中国は紅旗という車を作った。
いずれの車も大きいだけでたいしたことはなかった。

中国は車産業の誘致を図ったが日本はアメリカの顔色を伺いアメリカの言いなりで進出できなかった。
その間にドイツが先行BMとかベンツの工場をつくり、日本は遅れた。

私が言いたいのは自立しろということ。

ところでEUはうまくいっているのか？EUに習った経済圏構築だろ。２３答えてみろ。

23ではないが、何がEUに習った経済圏構築なのか主語がないからわからん。
TPPだとしたら、EUと比較はデキないだろ。TPPで通貨統合するわけではないのだから。

ほんとだ。

○その前に消費税増税案は提出できないだろう

最近のいろいろな記事を読んでいると、総理方針に反対する民主党熱血議員の大演説動画（ビデオ）が急速に広がっており話題をよんでいるとのことだ。この広がり
が進むと、総理は大衆から石をぶつけられるかもしれない。

また、小沢さんによれば、増税案は提出させない（できない）と予想している。これは増税反対の署名活動が進み、半数の議員にまで広がっていることを言っているのではないか。

もう流れは変わったとみるべきであろう。新党よりも新しい選挙管理内閣を作り、民主党たてなおしのときに来ているのではないか。誰が次の総理になるか、それが問題だ。
ジャン、ジャン

無線もある。LTEとか。

光であろうと、LTEであろうと、いずれにしても日本は
TPPを導入しなければネットワークは発展しない。

武力蜂起なんて、できっこないんだから

TPPの導入によって激減する資産は国民資産ではない
日本の既得権益者に還流している
いわば政府が国民から盗んだ資産で
残念ながら、米政府は一旦米企業に接収させるんだろう

米企業が日本国民に還元するほど善良であるなら
（その可能性は低いが）TPPは導入した方が断然良い

政府は、TPPにより失われる既得権益者への還流資本の出処を
確保する必要に迫られ、消費税増額とエネルギー費用の上昇
これを強行しようとしている

答えは簡単に導き出せる

日本国政府にとって、日本国民に財産など、本当は一欠けらさえ
与えておきたくない、渋々領有を許しているの政府の物でしかない

日本国民が一定の生活圏を確保できている背景は、世界の眼の手前であって
半ば米政府の圧力で已むなく許容されているにすぎない

日本国民にとっては、日本国政府より、米軍産複合体の方が
はるかに優良な為政者なのだ

TPPには基本賛成し
消費税と電力料金の上昇には徹底反対
これが行動として、最も得だと思われるな

消費税が年金引き当て目的税なら特定財源化するはずだ
しかし増額分は一般会計として扱われそう
つまり、看板からして嘘だ