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裏で、日本の安倍晋三内閣を操る日米支配者階級の思惑通りに、安倍内閣は、日本国憲法を改悪し、暗黒政治実現へとひた走っている。
暗黒政治への手始めとして、日本国憲法第96条を改悪し、日本国憲法を、2012年4月27日発表の自民党「日本国憲法改正草案」(以下「自民党憲法草案」)に沿って、全面的に反国民的なものにしようとしている。
その自民党「日本国憲法改正草案」の最大の問題点は、日本国民の基本的人権が、「公益及び、公の秩序」の名の下に、国家権力によって大幅に制限される。
のみならず、現行日本国憲法第97条「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」が、「自民党憲法草案」では、完全に削除されている。
また基本的人権のみならず、権力側にとって都合の悪い集会、結社、言論、出版、その他一切の表現の自由が、「公益及び公の秩序」の名の下に、国家権力によって禁止されることも、「自民党憲法草案」には述べられている。
さらに、「自民党憲法草案」は、「緊急事態」制度を創設し、「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等の社会秩序の混乱、地震等による大規模災害等においては、緊急事態を宣言することができ、内閣は法律と同一の効力を有する政令」を制定して、国民を従わせることができる。
これでは、「自由」で、「民主」的な、日本国民でなくなること、必定。
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