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安倍政権へ自民着々、公共事業増へ予算見直し
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news2/20121214-OYT1T00213.htm?from=ylist
自民党は、１６日投開票の衆院選での政権奪還を念頭に、当面の政権運営について準備を始めた。
安倍総裁は、２０１３年度予算編成について、各省庁に対し概算要求を再提出させる方針だ。公共事業費の増
加など「安倍カラー」を打ち出し、来年夏の参院選勝利に結びつけようとしている。外交での独自色も検討して
いる。
さて、衆院選では自民党の圧勝という予想がでております。恐らくは安倍政権が誕生するのでしょう。
であれば経済は極めて剣呑な状態になるのでしょう。
繰り返しになりますが、安倍総裁の主張を要約すると、円安、インフレ誘導を行い、需要の拡大のために公共事業をばらまく、というものです。
ですが、過去自民党政権でウルグアイラウンド後の農業用ばらまきを含めて、多くの公共事業が行われましたが、全く効果はありませんでした。
途上国ならともかく我が国のような成熟した国家では公共事業の経済波及効果は極めて小さいという声は小さくありませんでしが、自民党政権は無視し、ばらまきを続けました。
その結果、国は大きな借金を背負っています。一部では国の借金は殆ど国内だから問題ないという声もありますが、多くの国民は1000兆円にも届こうという借金のために、将来年金を含めた社会保障が削られる可能性を危惧しています。
このため支出を抑えて貯蓄に励み、老後に備えようとしています。
つまり借金して公共事業をやればやるほど、個人消費は冷え込みます。
病は気から、といいますが景気も気からです。
マクロ経済のエライ人達は全てを数値化しようとしますが、経済は人の営みであり、心理が大きく働きます。株式相場だってそうでしょう。共産主義経済も人間には欲があるという、ことを前提としていなかったために破綻したといってもいいでしょう。
また不況だ不況だとメディアが煽るから、余計に国民は消費を控えます。その方が本が売れたり、視聴率が稼げるからでしょう。ですが毎日聞いていれば無意識の内に、それが事実だと思ってしまいます。これは一種の洗脳です。
仮にメディアがこのようなネガティブ情報に偏った報道を止めれば経済はかなり上向く可能性もあるでしょう。
まあ、デフレ不況というのもそうです。あたかもデフレ＝不況というようなニュアンスで報道しています。また円高が進むと不況になるといったような「迷信」も垂れ流されています。
メディアが作った虚像を多くの国民がなんとなく信じているからといって、政治家がそれに迎合する政策で選挙民におもねるのは誠実とは言えないでしょう。もっともそのような「風説」を政治家が信じているならば度がしがたいですが。
為替の上下では上がって儲かる人もいれば下がって儲かる人もいます。ところがメディアでは円高で損する話ばかりします。自動車や家電のメーカーが円高で損をしても、マクドナルドやユニクロは儲かります。
仮に輸出と輸入が半々ならばプラスマイナスはゼロです。円安で景気がよくなるわけはありません。
しかも我が国では個人消費、それを支えるサービス業などに関していえば、圧倒的に円高のほうがメリットがあります。ガソリンや電気などのエネルギー、食品、衣料、その他我々は多くの輸入品を使っています。
立ち食いそば屋だって、その原料の多くは輸入品です。
円安が消費者に転嫁されれば、消費は冷え込みます。ものあまりの時代ですから、より安いものを選ぶでしょう。服にしても新しいものを買わずに、去年のものを着ればいいわけです。
こんなわけですから、企業は消費者に円安を転嫁できません。2000年代にエネルギーや穀物の高騰がありましたが、このとき消費者にコストを転嫁しよと値上げした企業は消費者にそっぽを向かれました。
つまり値上げはできず、その分企業の収益は減る、当然従業員の給料は減る、場合によっては解雇される、小さいところは倒産することろも出てくるでしょう。
農家だって大変です。ハウス栽培の燃料も、電気代も、肥料も高騰します。できた作物を運ぶためや農作業の機械を動かすガソリンや軽油も値上がりします。で、経費が仮に2割あがったとしましょう。いままで１００円で売られていたいたトマトを消費者が１２０円ではなく、１５０円払って消費者が買ってくれれば万々歳です。物価の上昇率以上に収入が上昇するでしょう。が、そうはいかないでしょう。消費者はトマトの消費を減らすでしょう。
トマトが高ければ別なものを食べればいいわけです。
つまり、円安になると景気が良くなるどころか、景気が悪くなる可能性が高いわけです。
それは地方経済を疲弊させます。地方ではクルマでの移動が多く、ガソリン代の上昇は家計やビジネスを直撃します。ご案内のように農業もそうです。また輸出をしない製造業も同様にコストだけは上がりますから大変です。
先日安倍総裁が政見放送でデフレ下では物価の下落よりも給料の下落が大きい、と発言していましたが、そのような定義はありません。
この発言は換言するとインフレになると物価の上昇よりも給料の上昇が大きくなる、ということになるんでしょう。ですが、過去インフレ時に物価上昇を上回って給料が上がったことってあったでしょうか？
高度成長期ですらインフレは常に給料の上昇を上まわっていました。
ですから、サラリーマンは無理してもマイホームを買っていたわけです。
各党のデフレ脱却策で目立つのは、日銀が市場に資金を供給する金融緩和。自民党は物価を２％引き上げる目
標（インフレターゲット）を掲げ、日銀法改正も視野に大胆な金融緩和を訴える。民主党や公明党も緩和派。金
融機関が貸し出せるお金を増やし、企業に使ってもらって経済を活発にして、賃金と物価の上昇を目指す。
ただ、企業収益が好転しても賃金へ波及するとは限らない。〇八年までの「実感なき景気回復」は、企業収益
の恩恵は賃金に反映されなかった。この場合、物価だけ上がり、特に低所得者の懐を直撃する可能性がある。そ
もそも、今も過去最大の緩和状態だが「投資先がない」（製薬会社社長）と融資を受けない企業も多い。
デフレ 各党なぜ脱却目指す？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012121502000140.html
個人消費が増えなければ、企業は設備投資を含めた投資はしません。実際飲食チェーンでも国内よりも外国に出店する企業が増えています。
いくら禁輸緩和をしても、企業が外国にばかり投資をするのであれば国内での需要拡大にはつながりません。
ですから最も大切なのは個人消費を拡大することです。繰り返しますが、土建屋に金をばらまけば個人消費が拡大するわじゃありません。
一番大切なのは国の借金を減らして、老後も安心して暮らせるという「安心」と国への不信感を取り除くことじゃないでしょうか。
そうでないとみんなお金を貯め込んで消費はしないでしょう。
つまりは小さな政府を目指すしかないでしょう。
民主党は「埋蔵金」の発掘に失敗しましたが、税金の無駄遣いはジャブジャブあります。防衛省だけでも相当なものです。他の役所も大同小異です。また売れる国有財産、自治体の財産も多くあるはずです。
安倍総裁が主張するような政策をとった場合、物価だけが上がり、所得が減る可能性もあります。これは特に年金生活者にとって大変な時代となるでしょう。
かといって、年金や生活保護費を物価上昇を上回るレートであれば国の借金は雪だるま式に膨らみます。
また中小零細事業者にとっても剣呑な状況になるでしょう。儲かるのは昔と同じで、土建屋と趣味の園芸程度の小規模農家ぐらいでしょう。
我々は生活防衛のために、来たるべき安倍不況に備える必要があるでしょう。
みずほ総研レポート 円高は景気にプラスかマイナスか http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r101001japan1.pdf
http://kiyotani.at.webry.info/201212/article_9.html
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