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マスコミは相も変わらずブックメーカー、予想屋のような視点から選挙を眺め、ゲームやレースの中継をしているかのようだ。国のあり方を決める大きな問題を抱えていることを気にとめていない・・・そんな風を装っている。
おそらく、そうした問題に気づいていないわけではない。大きく取り上げたり、掘り下げたくないのだ。核問題にしろ、TPPにしろ、消費税にしろ、いずれも国の仕組みに直接、関係している。社会的弱者を犠牲にして強者が富を独占する、庶民から富を吸い上げて巨大企業や富裕層が総取りにするという仕組みだ。その仕組みを隠し、支配層にとって都合の良い話ををマスコミは流している。
昨年3月11日の地震で東電福島第一原発では壊滅的な事故を起こし、そうした仕組みの一旦を具体的に見せることになった。原発では弱者が文字通り命の代償として報酬を得ている。そこで働かなければならない状況が作られ、ピンハネされながら生活することを余儀なくされている。
そうした状況でも生活するためには働き続ける必要があり、被曝線量を隠すということも日常化しているようだ。失業してほかの失業者と競争することになるのか、命の代償に報酬を得るのか・・・餓鬼道的な状況は酸鼻を極める。
また、原発の事故は、現在の生産システムが社会や生態系と相容れないものだということも示した。福島第一原発の場合、「最悪の事態」は避けられたものの、大量の放射性物質を環境中に撒き散らした。1号機、2号機、3号機は核燃料棒がメルトダウン、圧力容器も格納容器も破損、コンクリートは地震の影響で無数の亀裂が入っている可能性が高い。おそらく、放射性物質は垂れ流し状態。4号機では使用済み核燃料プールの倒壊が懸念されている。まだ事故は「収束」からほど遠い状況だ。
それでも日本人は奇跡的な幸運に助けられ、日本という国も何とか機能している。事故発生時に風が太平洋へ向かっていたこと、4号機の使用済み核燃料は工事の不手際と仕切り壁のずれという偶然で燃料棒が露出する事態が避けられた。もしプール内の核燃料が露出していたなら、大量の放射線、放射性物質を放出することになり、福島第一は勿論、福島第二など近くの原発も放棄しなければならなくなり、首都圏の住民も避難を強いられただろう。
福島第一4号機の問題がなくても、福島第二や東北電力の女川原発、日本原子力発電の東海第二も深刻な事態だった。外部電源が地震で大きな被害を受け、過酷事故寸前だったようだ。福島第二原発の場合、3号機を除いて、原子炉を冷やす手立てを完全に失った時間帯が存在したと伝えられている。女川原発や東海第二原発も紙一重のところで原子炉の冷却を続けることができたにすぎない。
これだけ危険な状況だったのだが、日本の政府やマスコミは事故の実態を隠し続け、多くの人びとの被曝量を増やすことにつながった。ほとぼりが冷めた頃を見計らい、少しずつ情報を出しているが、単なる「アリバイ工作」にすぎず、何も反省していない。放射性廃棄物の問題に人びとの関心が向かないようにしている。
事故までマスコミは原発は安全だという神話を広めていたが、事故後は開き直り、放射線は安全だとまで言い始めている。すでに広島や長崎の原爆、核実験場の近くに住む人びと、スリーマイル島原発やチェルノブイリ原発の事故で被曝した人びとの調査で深刻な被害の実態が明らかにされつつあるが、そうした事実をいまだに無視している。（水俣病などの公害病でも同じようなことがあった。）
原発だけでなく消費税やTPPの問題でもマスコミは本質に触れようとせず、注意深く庶民をミスリードしている。社会的に優位な立場にある巨大企業に富が集中する不公正な仕組みがあるからこそ「カネ余り」が起こり、投機／金融の世界が肥大化、人びとが実際に住む社会では富が細り、貧困化が進んでいるのである。そして社会保障費が膨らむ。
かつて、大企業を儲けさせれば、下請け／労働者へとカネは流れて景気は良くなるという荒唐無稽な議論が流行ったことがある。資本主義下の巨大資本は富を独り占めすることが目的であり、入ったカネを自らの意志で吐き出すことなどない。
本ブログでは何度も書いたことだが、大企業／富裕層には資産や所得を隠し、課税を回避するシステムが提供されている。昔からあるタックス・ヘイブンだけでなく、1970年代からはロンドンを中心とするオフショア市場のネットワークが整備され、「税金を払うのは庶民だけ」という状況になっている。消費税とは、庶民、特に貧困層からカネを巻き上げる仕組みだ。
こうした不公正な仕組みに対する批判が世界的に高まっているのだが、日本では不公正な「結果」が問題にされ、仕組みに関する議論はあまり聞かない。仕組みが変わらなければ貧富の差は拡大し続け、社会保障費が膨らむ。
そうした中、日本では社会保障の負担を軽減するために貧困層を切り捨てようとしている。そのため「生活保護」を攻撃するキャンペーンをマスコミは展開していた。このような見え透いた世論誘導が日本ではまだ効果があるようだ。人口が増えすぎていると叫んでいる人もいるが、庶民の寿命を短くすれば、そうした問題を解決できると思っているのだろうか？
経済問題だけでなく、環境が汚染されることを防ぎ、食糧の安全性を確保するために企業の活動を規制し、誰でもが医療や教育を受け、年金を貰える権利を持つことをTPPは許さない。アメリカの大企業が儲けられるかどうかがTPPの基本だ。つまり、民主主義の否定である。
本ブログでは何度か書いたが、原発は核兵器の開発とも密接に結びついている。日本の場合、兵器級のプルトニウムを溜め込んでいるとも言われ、核兵器を製造する能力を持っている。その核兵器を運搬する「大陸間弾道ミサイル」も実験済みだ。
今回の選挙では、原発を稼働させて放射性物質を生産し続けて核戦争の準備をし、不公正な政治経済システムを維持して庶民の貧困化を促進し、その貧困化した庶民が税金を負担する方向へ進むのかどうかが問われている。マスコミは「イエス」の立場だ。いわば、「近代化された封建制度」を目指している。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201212150000/
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