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目下北京で開催されている中国共産党大会で、胡錦濤総書記から注目すべき数値目標が示された。それは２０２０年までに、２０１０年比較でＧＤＰ及び、一人あたりの所得・収入を倍増する計画だ。
この発表を聞いて、すぐに想起されたのは、昭和３５年当時池田勇人内閣の「所得倍増計画」との類似性である。昭和３０年後半から昭和４０年代以降日本が、がむしゃらに経済成長を遂げ、世界から「エコノミックアニマル」と揶揄されても、公害を日本全国に撒き散らしながら、経済数値を追い求めた時代と、中国の現状が重なる。
その後、日本は国際石油資本が仕掛けたオイルショックで、蓄積した日本国民の富の多くを喪失させられた経緯を辿った。
中国共産党が今回掲げた２０２０年までに、中国がＧＤＰでアメリカに並んだ時点では、アメリカと中国との国民一人あたりのＧＤＰでは、中国の方が、アメリカの５分の１になる計算だが、中国指導部が忘れている最重要課題が残されたままである。
それは何かといえば、中国国民が生活する足元の生活環境整備のことである。中国がいくら見かけの経済成長を追い求めても、足元の工場廃水汚染、大気汚染、食の安全、ゴミ処理問題、１億３千万人が年間３万円の収入しかない農村と都市の格差是正問題等々が解決されない限り、中国は世界の模範とはなりえない。
うわべばかりの経済成長の典型例が、中国の大都市や近郊で次々と建設されている高層マンション群である。これらの高層マンションの半分以上は入居していなく、いかに見かけの経済成長を追及しているかが分かる。中国は統計上の経済成長よりも、足元の治山治水、生活環境の整備を図っていかないと、世界の模範とはなりえない。
中国の庶民が素朴で、いい人達なだけに、経済格差でこころが荒んでいくのは悲しいことだ。生活の質の向上とともに、人間らしく生きる社会作りであって欲しい。
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