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記憶のフラッシュバック：小沢氏の消費税増税を巡る「方針転換」2012/7/5

いつか見た光景だった――。小沢一郎氏が消費税増税を巡って野田佳彦首相と争うことになった先月のゴタゴタ劇は1993年当時の光景とオーバーラップする。ただし、1つだけ異なる点がある。前回、小沢氏は当時の首相が躊躇（ちゅうちょ）する消費税率の引き上げを求めていたのだ。

記者は最近、細川護熙元首相の「日記」を読み直してみた。細川氏は、小沢氏が　長期にわたり政権を担ってきた自民党から劇的に離党した後、小沢氏がまとめた8党派連立政権を率いて首相になった人物だ。自民党はその際、野党への転落を余儀なくされた。

Associated Press 左から、小沢一郎氏、海部俊樹氏、細川護熙氏。当時は新進党を結成していた。（1997年2月26日）
『内訟録』―“自省”の意味――と題された細川氏の「日記」には、党派間の政策の違いを調整する上で、いかに細川元首相が小沢氏の采配に頼っていたかが記されている。元首相は夜中に小沢氏を公邸に頻繁に呼んでは相談していたという。

そのなかの1つが消費税増税問題だった。

「日記」には小沢氏による社会党の説得が失敗に終わったことも書かれている。これは細川氏が真夜中という不自然なタイミングで記者会見を開き、3％から7％へ税率を上げると発表したものの、社会党やほかの連立パートナーから強い反対に遭い、翌日には撤回するという失態を演じた際の話だ。

「日記」はまた、いかに財務省の事務次官が小沢氏と密接に連絡を取り合い、消費税増税に動いたかを示している。

これは当時、驚くべきことではなかった。小沢氏が著した1993年のベストセラー『日本改造計画』では、所得税減税を訴える一方、消費税率を10％に引き上げることを提案していたからだ。

日本の消費税率――当時は3％――が他の先進国と比較していかに低いかを指摘しながら、小沢氏は消費税率を上げる余地はかなり大きく、所得税の減税分を一部相殺するとしていた。

「現在3パーセントである消費税の税率を、欧州諸国と米国の中間の10％とするのである」と、小沢氏は著作の中で述べている。

財務省の官僚らも税制改革の必要性を強調していたが、一方の細川氏はそれほど熱心ではなかったことを｢日記｣で明かしている。

あるとき細川氏は、仮に機が熟す前に消費税増税を持ち出せば、壊れやすい連立政権は「崩壊する」として、財務省の役人たちをひどく叱った。そして確かに、細川氏の求心力は弱められた。1994年4月、首相に就いてから10カ月も経たないうちに細川氏は辞任した。消費税を巡り失態を演じた2カ月後のことだった。

George Nishiyama/The Wall Street Journal 小沢一郎氏が著した1993年のベストセラー「日本改造計画」と、細川護熙氏の「内訟録」
2012年に急いで戻ってみよう。小沢氏は自身の尽力もあり晴れて政権与党になった民主党を離党した。消費税率を現行の5％から10％に引き上げる政策に反対したためだ。小沢氏らの造反は消費税増税法案が衆議院を通過するのを阻止できなかったが、小沢氏はこれを「国民への背信行為」と呼び、民主党と袂を分かつことで「国民を守る政治家としての使命」に従っているだけだと主張する。

小沢氏は離党声明の中で、小沢氏は「官僚の言うがままに消費増税の先行を（民主・自民・公明の）3党合意で押し通すことは国民から政策を選ぶ権利を奪うことだ」と述べた。

離党組議員によると、小沢氏は次期選挙での勝利を確信し、消費税増税反対派による「統一戦線」を作る意向だという。

細川元首相の秘書官を務めた成田憲彦氏は、小沢氏の消費税に対する方針転換は、8党連立政権が崩壊した1994年以降、野党を長く経験した結果だと指摘する。

現在は野田政権の内閣官房参与を務める成田氏は、選挙で増税の話がいかに逆風になるかを小沢氏は目撃してきていると指摘する。2010年に当時の菅直人首相が突然、選挙前に増税案を打ち出し、参議院選挙で敗北したことは記憶に新しい。この「ねじれ国会」は続く2年間の政権運営を著しく困難にした。
http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/12319/

2012/10/19

反原発を選挙の道具にする小沢一郎・・・ポピリズムの政治家を選ぶべきでは無い

　

■　何故小沢一郎は人気があるのか？　■

ネットの世界では小沢一郎は人気があります。

その理由を考えてみます。

１）　アメリカに対抗する姿勢を示す
２）　東アジア外交を重視し、アメリカと距離を取る
３）　日本の真の独立を目指している
４）　小沢一郎の政治姿勢をアメリカが嫌い、謀略を仕掛けられている

多くの小沢支持者達は、小沢一郎こそ日本がアメリカの属国から独立を勝ち取る上で
最も重要な政治家であると考えています。

■　ポピリズムの政治家の象徴では無いのか？　■

今回、「国民の生活が第一」は、「反原発」を選挙の争点に掲げています。
現在、日本の国民の多くが、原発の全廃を望んでいます。
選挙での得票を考えれば、原発全廃を公約にする事は
国民の支持を得る為の、最良の選択とも言えます。

同時に「官僚支配からの脱却」も、国民の支持を得やすい政策です。

■　かつては「自衛隊を国連軍指揮下に」と主張した小沢氏　■

小沢氏はその主張を、時と共に変化させています。
かつては「自衛隊を国連軍指揮下に」などと主張もしています。

この時代、自衛隊は日本国内では「腫れ物」の様な存在でしたから、
小沢氏の発言は、多くの進歩的な日本人に支持されます。
「世界に貢献する日本」というイメージがアピールしたのです。

■　「コンクリートから人へ」、「政治主導」と看板を架け替える　■

小沢氏は政策をコロコロと変えます。
民主党で政権を取った時は、「コンクリートか人へ」とか「政治主導」など、
自民党政治と逆の政策を主張します。

自民党政治が閉塞状態だったので、
マスコミの後押しもあって民主党は大躍進します。

ところが蓋を開けてみれば、「コンクリートから人へ」は
「仕分け」というパフォーマンスで誤魔化され、
「ばらまき」という、能の無い政策しか実現出来ませんでした。

「政治主導」も、政策立案能力も無い民主党の閣僚達は、
早速、官僚達の抵抗に逢い、孤立してゆきます。

■　普天間基地の県外移転を口にすれば、虎の尾を踏むことは明白　■

鳩山-小沢政権は、中国との関係改善を図り、
普天間基地の沖縄県外移転を模索します。

しかし、これらの政策は従来アメリカの最も嫌う製作です。
結局、普天間基地移転は暗礁に乗り上げ、
約束を果たせなかった鳩山内閣は一気に支持率を失います。

鳩山首相は本気で普天間基地の移転が可能だと思っていたのでしょうか？

政治的解決が不可能な政策をあえてぶち上げる事で、
民主党政権の対米独立路線は、粉砕されています。

結果的に、自民党以上の対米従属路線が出来上がってしまいました。

民主党政権には、旧社会党系などかつてアメリカに反発していた議員も多いはずです。
しかし、菅直人元首相を筆頭に、アメリカのNOと言えない集団に成り果てました。

これは、小沢氏や鳩山氏が自ら招いた結果とも言えます。
アメリカに抵抗した政権の末路など、
政治経験の豊富な両氏に、分からないはずがありません。

鳩山-小沢政権は、民主党のマニフェストを雑にやり散らかして、
結局、マニフェストを葬り去った様にしか見えません。

■　党内基盤の弱い首相は、アメリカの言いなりになる　■

民主党は自民党同様、派閥の集合体です。
派閥をグループと言い換えたに過ぎません。

小沢グループという最大勢力が、党執行部の中心から抜けた為に
弱小グループ出身者が、政権を担当します。
当然、党内最大派閥の小沢グループを押さえ込む為の力が必要になります。

そう、アメリカを後ろ盾にして小沢グループと戦うという
捩れた構造が民主党内に出来上がってしまいます。

国民は対米従属からの脱却を望んでいたのに、
何故か、自民党以上の対米従属の構造が出来上がってしまった・・・。

■　政権維持能力に攻撃を加える事で、益々対米従属に傾倒させる　■

消費税問題で執行部と対立した小沢一郎は、
「国民の生活が第一」を旗上げして、民主党を去ります。

民主党は衆議院の絶対安定多数で政権を運営していましたから、
一気に政権運営が難しくなります。

その結果、自民党や公明党との連携が必要になり、
その仲立ちを、多分アメリカがコントロールしているのでしょう。
結局、小沢一郎が圧力を掛ければ掛ける程、
民主党政権はアメリカに擦り寄ってゆきます。

■　アメリカと敵対するという便利な立ち居地　■

小沢一郎は政権内にあっても、政権外にあっても
大きな影響を行使しています。

しかも、「アメリカと敵対して、謀略を仕掛けられている」という看板がある為に、
結果的に小沢一郎の行動によって、民主党が対米従属に追いやられても、
誰も小沢一郎とアメリカの関係を疑う事はありません。

さらに、「首相になれない」というワイルドカードを常に手中に置く事で、
「首相になったら上がり」という日本の政界の中で、
長期に渡って、影響力を行使し続ける事が出来ます。

国民は「アメリカにとって邪魔」だから、
マスゴミが小沢一郎を攻撃すると思い込んでいます。

■　「原発の段階的廃止」なんて、反故にされるに決まっている　■

最近は小沢一郎も賞味期限が過ぎて来ました。
「国民の生活が第一」などという政党名は、
「ポピリズムが一番」と言っている様で、政治家としての吟持に欠けます。

そんな小沢一郎が選挙の争点として持ち出したのが、「原発の段階的全廃」

しかし、これ程当てにならない政策はありません。
エネルギーが危機的状況になれば、大飯原発の様に稼動を余儀なくされますし、
稼動の必要性が無ければ、政権にある数年かだけ原発の稼動を制限すれば
公約は果たされたことになります。

日本の政権の寿命は概ね１年です。
選挙後、一年間だけ、国民に節電を強要し原発を停止するだけで
政権が取れるのであれば、こんなに楽な事はありません。

選挙の結果、「国民の生活が第一」を含む連立政権が出来上がれば、
数年はその枠組みで、国政が動かされる事になります。

１年が過ぎた頃に、原油価格が高騰したりすれば、
又原発は再稼動する事になるでしょう。
しかし、民主党のマニフェスト破りと同様に、
「状況が変わった」と説明されて、原発の再稼動は実施されるいでしょう。

■　ポピリズムに訴える政治家は信用出来ない　■

マスコミの影響もあって、日本人は耳触りの良い政策を掲げる政党を支持します。

消費税率値上げに反対します。
官僚機構を打破します。
原発を停止します。

ところが、これらの公約は直ぐに破棄されます。

一方、その裏では公約に無かった政策が次々に成立してゆきます。

外国人参政権を認めます。
人権保護法案を成立させます。

こんな事は、選挙公約の前面には一切出ていません。

結局、ポピリズムに訴える政治家や政党は信用出来ないのです。

もし、外国人参政権や人権保護法案を成立させたいならば、
かつての社会党の様に、それらを前面に出して選挙戦を戦うべきです。

■　私は、結果論的に、小沢一郎を信用出来ない　■

私は陰謀論者ですから、結果から原因を類推します。

すると、小沢一郎の評価は、世間の評価と１８０度反転します。

親中路線の象徴の様に言われた、習近平の天皇とも会見も、
習近平がアメリカの息の掛かった上海閥である事を考えれば、
単純にアメリカとの距離を取る為の行動だとは言い切れないものがあります。

■　小選挙区制の導入により、日本の政治はポピリズムに支配されてしまった　■

結局、現在の日本の悲しい政治情勢は、
小沢一郎が推進した、小選挙区制度が生み出したとも言えます。

二大政党制の元では、白か黒かはっきりした事が争点に成りやすく、
それ以外の主張をする政党が、国政に参加できません。

これはアメリカも同様の状況で、
アメリカ国民は、自分達のデモクラシーは正しく機能していると錯覚しますが、
民主党と共和党の政策がぶつかり合うだけで、
それは正しい民主主義と言い難いものになっています。

そして、国家を左右する様な重要な法案が、
大統領令でスルスルと施行されたり、
民主党と共和党の談合で、スルスルと議会を通過して行きます。

■　唯一の救いは、官僚機構が調整役として機能している事　■

マスコミや政治家は日本の官僚達を批判します。

しかし、政策決定が極端に陥りがちな２大政党制において、
官僚機構はブレーキとして機能します。

しかし、これはアメリカから見ればおても邪魔な存在です。
ですから、マスコミを使ってバッシングします。

現在の日本において「官僚＝諸悪の根源」とされています。
この洗脳は大いに危険です。

■　震災復興費を流用して何が悪いのか？　■

現在マスコミでは、震災復興費が復興以外の用途に流用された事を非難しています。

しかし、緊縮財源で、財政支出が絞られている日本では、
多くの企業が倒産の危機に瀕しています。

いたずらに財政を拡大出来ない状況で、
全国的な景気刺激を行うにはどうすれば良いか・・・・

震災復興という名目ならば、国民の目は誤魔化せます。
復興予算の為の増税ならば、国民も納得します。

それならば、復興予算を流用して、全国にばら撒けば良い。

・・・決して褒められた方法ではありませんが、
政治が無能で、財政拡大が出来ない中にあって、
官僚達が日本の地方経済を救う手立ては限られています。

当然、民間投資と違い、公共事業は乗数効果も低く、
利権に群がる者達の温床になっている事も確かです。

一方で、雇用が次々と失われる中で、
公共事業で、少しでも雇用を維持する事に理解も必要です。

結局、世の中、白黒はっきりせずにグレーが好ましいのですが、
グレーな世界を構築する手腕を持った政治家が居なくなった事が
官僚に批判が集まる元凶とも言えます。

小沢一郎は限りなく黒に近いグレな政治家ですが、
何故か、彼が関わると、その周囲は白黒に別れてしまいます。
気が付けば、呉越同舟の民主党も真っ二つ・・・。

壊し屋とは、妥協点を破壊してくという彼の政治手腕に対して与えられる称号なのかも知れません。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/924.html

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5.22小沢に怯える岩手県民[桜H22/5/24]
http://www.nicovideo.jp/watch/sm10845403?via=thumb_watch

■小沢一郎が当選する理由。岩手県の徹底言論弾圧

小沢一郎
選挙区は岩手県水沢市。

日本じゅうの大迷惑なコイツを選出してるってどんな人ら？！って思うよね

この地区は
『徹底的な言論弾圧』
が行われてるorz

○○町で、○人が小沢一郎に投票しなかった。
↓
連帯責任でそれなりの制裁が来る

○○が小沢一郎に投票しなかった
↓
旦那の勤務先の会社が倒産する

http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-84.html

なぜ小沢一郎は社会民主主義的な公約をする様になったのか：

小沢一郎議員は元々は親米と言われていましたが、民主党議員になってから反米・反日になりました。 この変化の原因について、人気ブログ中韓を知りすぎた男では以下のように分析されています。

■消費期限が切れた小沢一郎

（略）
都知事の石原慎太郎氏が過去言っていたように

「あの人ほどアメリカの言いなりになった人はいない」

とまで言われた小沢氏が何故か左翼に取り込まれてしまった。

（略）

過去の様々な失敗でライトの当たらない所にいた小沢氏が突然運よく民主党の代表が転がりこんできた。 参院選挙で勝てば再び脚光を浴びる事ができる、そのために悪魔の左翼達をたらし込んだ。 そして小沢氏は 民主党内の支持基盤を旧社会党出身の議員達で固めた

彼は 選挙に勝つために地域労働組合の自冶労や日教祖とも手を結んだ。
しかし邪悪の左翼を取り込んだつもりが逆に左翼に取り込まれてしまった。

お陰で４億円を超える不透明な事務所経費や１０億円を越す不動産の疑惑の追求を左翼マスコミから逃れる事ができた。

（略）

戦後の日本は政治も経済もアメリカの指示通り動かされてきた、
特に日本の歴代首相は親米以外生き残れない、
田中角栄はアメリカを無視して中国と国交を回復したがそのためにロッキード事件で失脚させられた。

アメリカの怖さを知り抜いている小沢氏が何を血迷ったか、テロ特の延長に邪魔をした。 左翼に赤く染められ反米にされてしまった小沢氏はアメリカの消費期限を過ぎてしまった。

（略）

■小沢氏　辞意撤回も？

（略）

小沢一郎は自民党時代は金丸信の影に隠れて美味しい思いだけをしてきた。
１９９０年、金丸訪朝団の一員として北朝鮮を訪問する。

金丸は北朝鮮に「戦後の４５年間」の謝罪と賠償を約束してきた見返りに川砂利利権その他を手に入れる、

その後脱税事件の家宅捜査により刻印のない北朝鮮の金の延べ棒が金丸事務所より出てきた。

小沢氏は金丸の腰ぎんちゃくとして蜜の味だけを知る。

金丸氏が失脚した後、小沢氏は巨額の防衛利権を引き継ぐ、

その時より山田洋行と関係ができる、山田洋行は９３年頃から急激な成長をとげる、当時は細川連立政権の時代、急成長の背景に小沢氏の陰の力があった。

今日の新聞に防衛専門商社「山田洋行」が田村秀昭元参院議員に選挙資金として２億円を提供したと報じている。 田村氏は小沢氏の側近中の側近である。

小沢氏は過去常に親米の立場で行動した、そのためにアメリカから脅される恐怖も経験せずに蜜だけを味わってきた。

しかし２００３年、小沢氏の自由党は民主党と合併する、
そして民主党内を支配するために左翼と連携を深める。

（略）

彼はアメリカを軽視しすぎた、 田中角栄の失脚を目の前で見たにも関わらず、まったく学習ができていなかった。

アメリカは小沢氏を脅すために徐々にスキャンダルを流し始めた。

懐刀の東元議員の山田洋行への天下り、山田洋行から６００万の献金、田村氏の２億の選挙資金、など

アメリカも小沢氏を完全に失脚さすわけには行かない、まず自民と連立させてテロ特措法を成立させ、給油活動は日本の金でタダで行う。

（略）

上記を要約すると、小沢一郎議員が豹変した理由は

-政治生命を絶つ数々の疑惑について、反日マスコミからの追及を逃れるため

-反日マスコミ・反日組織の支援を利用して政権を取るため

-アメリカの恐ろしさを軽視しているため

とでも言えばよいでしょうか。
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/204.html

小沢は本当は極右から社会民主主義に転向したんではなく

ロックフェラーの犬からロスチャイルドの犬に転向しただけなんだけどね。

そんなに社会民主主義がいいなら共産党を支持すればいいのさ。

ロスチャイルドも自分の飼い犬は守りたいんだね：

【ｺﾗﾑ】小沢一郎と西松建設と北朝鮮利権【直言極言】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm6545766

西松建設事件年表

09/03/04に全焼した民主党事務所（ADON-K＠戯れ言より引用）

08/11/19 海外事業部の元副事業部長、高原和彦容疑者(63)を逮捕

08/11/21 西松建設社長の国沢幹雄社長(69)自宅を家宅捜索

08/12/31 民主党の小沢一郎代表等、国会議員への政治献金が表面化

09/01/14 元副社長ら４人を逮捕

09/01/20 西松建設前社長、国沢幹雄容疑者(69)を逮捕

09/01/21 元西松建設専務、嶋田武司(82) 死亡

09/02/02 テポドン2号発射準備開始

09/02/24 長野県参事（長野知事の元秘書）の右近謙一(59) 電柱で首をつって死亡。遺書なし

09/02/26 青山繁晴(ジャーナリスト) 腰骨5本骨折

09/03/01 吉岡吉典(元共産党参院議員)、旅先ソウルで急死…「小沢・秘書・ダム工事のただならぬ関係」を生前に追求

09/03/03 小沢第一秘書、大久保隆規容疑者(47)逮捕

09/03/03 民主党岩手支部家宅捜索

09/03/04 民主党本村賢太郎の事務所のある相模原卸売市場全焼。第一通報者は秘書 　　　　　　　　
※小沢の第一側近かつ国民改革協議会（民主党の政治資金団体）代表の藤井裕久の事務所 　　　　　　　　
藤井の元秘書であり後継指名した本村に譲ったもの

09/03/05 事務所全焼で、秘書（35）「後援会の名簿は無事だったが、最近の書類などは無くなってしまった」

★おまけ★

07/05/28 松岡利勝農水相 死亡…小沢一郎の隠し資産（10億以上）を生前に追求

07/05/30 松岡氏の密葬に出たいという安倍総理の要請に対し、民主党側が「党首討論が先約だ」と妨害

西松事件関係者が次々と謎の死

09/01/21　西松建設社長を逮捕

09/01/21　元西松建設専務 死亡

09/02/24　長野知事の元秘書(西松建設事件での参考人) 死亡
　　　　　（電柱にロープを巻きつけ首吊り自殺）

09/03/01　「小沢一郎氏と秘書と、ダム工事のただならぬ関係」を追及してきた記者(吉岡元議員) 旅先で死亡

09/03/03　検察、民主党岩手支部家宅捜索

09/03/04　民主党事務所のある相模原卸売市場全焼

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/204.html

怪死の恐怖！死神小沢は魂を奪う！ 2011/04/28 10:50

裏金1億円を小沢事務所に渡したと、公判で証言した水谷建設の元社長。きっと証言しようかしまいか、大いに悩んだに違いない。でも社会正義を守るため、真実を語ろう、そう思ったのでしょうね。あえて証言台に立った勇気に拍手を送ります。

もうすでに多くの人が気づいているように、小沢民主党の周辺にはとにかく不審死が多い。ググれば動画も含めて、沢山の情報が出てきます。下はコピペはその一例。

09/01/03　小沢がトップに返り咲くきっかけになった偽メール事件の元民主党衆院議員　永田寿康 　自殺

09/01/21　西松建設社長を逮捕

09/01/21　元西松建設専務 死亡

09/02/24　長野知事の元秘書(西松建設事件での参考人) 死亡 （電柱にロープを巻きつけ首吊りする不自然な自殺）

09/03/01　「小沢一郎氏と秘書と、ダム工事のただならぬ関係」を追及してきた記者(吉岡元議員) 旅先ソウルで死亡

09/03/03　民主党岩手支部家宅捜索

09/03/04　民主党事務所のある相模原卸売市場全焼 (民主党の資産管理団体事務所はここだった)　　あまり報道されていないが火災の第一発見者は民主党秘書。助かった人 小沢氏の第一秘書・大久保容疑者も自殺の恐れが出てきたため、検察が逮捕し確保

09/08/28　鳩山、全選挙期間中を通じて、たった一日だけ北海道に訪れ選挙運動。税理士の花田氏も呼んで懇親会を開催

09/08/29　鳩山の会計監査人、故人献金を最も知り尽くした税理士花田順正が心不全で死亡

09/08/30　衆院選、民主党大勝利

09/10/04　天皇陛下の韓国御幸に反対した宮内庁式部長官が登山中に死亡　同日核武装議論発言など特アに嫌われるタカ派議員であった中川元財務大臣 が自宅で死亡。同じ選挙区の民主党議員の政治資金疑惑で辞職すれば、繰上げ当選の可能性がマスコミに取りざたされはじめたタイミングであった。

09/11/21　民主党本部に侵入の男 鳩山議員のパソコン破壊

09/12/14　山本アナが「たかが一政党の幹事長ごときが・・・」と発言

09/12/15　山本アナの身内が死亡。

10/02/??　小沢の地元、岩手県議会で大きく取り上げられた県警不正経理・裏金問題で、宮古署会計担当者が行方不明に

10/04/15　宮古署会計担当者、宮古の沖合で死体で見つかる。県警では事故と自殺の両面から捜査すると表明。

10/04/30　徳之島町役場職員が貝を採っている最中に溺れて死亡。夜18時、ウツボがいる危険な時間帯なうえ、満潮という絶対に貝を採るにはありえない時間帯であった。

10/08/11　民主党の小沢、鳩山を潰すのを命にしていた景山日出夫・NHK解説委員がトイレの個室のフックにネクタイをかけて首を吊って変死。

http://yohkan.iza.ne.jp/blog/entry/2261448/

2012.10.16 17:29 ［小沢一郎］

　「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が１６日、ドイツ訪問へ出発した。
　小沢氏は１６日午後（日本時間同日夜）、フランクフルト国際空港に到着。１７日にはアルトマイアー環境相と会談。２１日に帰国する。

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　フランクフルト・ロスチャイルド銀行

　１９８９年、ほぼ９０年ぶりに　フランクフルト・ロスチャイルド銀行が開業します。
そして　かつてのフランクフルトのロスチャイルド邸の敷地に隣接して、ユーロ圏の通貨・
金融政策を担う中央銀行である 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が建ったことは、あまり知られて
いませんが、特別なつながりがあるように感じるのは　私だけでしょうか。

「　国際金融資本の黒幕　」とも呼ばれる　一群のひとつに挙げられるロスチャイルド財閥は、
１９９８年におけるヨーロッパ企業のＭ＆Ａの仲介実績で　世界第５位にランクされ、その金額
は　６７７億ドルに達しました。　しかし、この数字は　投資銀行を社名で細分化して、直接
ロスチャイルドの名で動かされた部分だけを示しているので、ロスチャイルド財閥の資本や
一族とかかわるプレイヤーが動かした　Ｍ＆Ａの仲介事業を総合すると、群を抜いて世界一位
でしょう。

たとえば　ユダヤ系投資銀行である ゴールドマン・サックス、ソロモン、ウォーバーグ・
ディロン・リードなど、創業時期から　ロスチャイルド家の資金で事業を展開し、縁戚関係を
持っている企業のトップ・プレイヤーの大部分が　ロスチャイルド財閥の息のかかった人間だ
と考えると、ロスチャイルド財閥グループのＭ＆Ａの仲介実績は世界第一でしょう。

　日本国内に目を向けて見れば、ロスチャイルド財閥は、１９９９年に 三井物産と共同で、
リストラクチャリングを必要とする企業を対象とした買収ファンド(100億円規模)を設定し、
出資・買収を模索しはじめます。　
２００１年には　英ロスチャイルドグループの企業買収ファンドが、大阪証券取引所二部上場の
通信販売大手ニッセンに出資し、筆頭株主になりました。　当時の新聞には「　月内（４月）
にも買収ファンドが　ニッセンの第三者割当増資を受けて発行済み株式数の10％前後を取得し、
ニッセンの経営テコ入れに乗り出す　」と記されています。

２００２年に、三井物産が 繊維部門に投資専門の部署として投資事業室を新設し、アパレル
への投資体制を整え、「ハナエモリ」ブランドの再建に乗り出しましたが、これは　英ロス
チャイルドグループなどが出資したファンドと三井物が新会社を設立し、高級既製服（プレタ）
事業と商標権を買収したことで実現したものでした。森英恵が率いる「ハナエモリ」はブランド
に傷がつくの避けるため、清算ではなく　民事再生法の適用を申請し、プレタポルテ部門を
三井物産とロスチャイルドグループへ売却することを選んだのでしょう。

三井物産、住友商事、三井住友銀行が 世界的な視野で見れば 「ロスチャイルド系」と
呼ばれていることを知らないのは、日本人ビジネスマンだけだ　と揶揄されているようですが、
そうするとロスチャイルド財閥の最大のライバルである　ロックフェラー財団グループが日本に
どのような系列会社を有しているのか気になるところです。

現在、連載中の「小栗上野介が駆け抜けた時代」（毎週木曜配信）でもふれますが、
ロックフェラー家は、西南の役（明10）をきっかけに 三菱グループの創始者 岩崎弥太郎
と手を組みます。 岩崎は　その前に、ロスチャイルド系の長崎グラバー商会の資産と事業を
引き継いでいますが、ロスチャイルド財閥と深くかかわることはなく、ロックフェラー財閥との
蜜月を続けていきます。

同じ頃　三井グループの大番頭となった 渋沢栄一は、ロスチャイルド財閥と懇意になります。　渋沢は　幕末に幕府使節団に加わって御用商人としてフランスに渡りました。この時に　
近代の銀行業、金融業を学んだのが　ロスチャイルド財閥グループだったので、渋沢は　個人の
ネットワークをビジネスに活かしたということがいえるでしょう。

その後、渋沢は明治政府に迎えられ、大蔵官僚となり、やがて　第一国立銀行を設立します。
この第一国立銀行と三井銀行が合体して、やがて　日銀が誕生するわけです。現在でも

「　日銀には　ロスチャイルド財閥の資本が入っている　」

とまことしやかに言われるのは、

「　渋沢−三井−ロスチャイルド財閥　」

という関係が明確だからです。、
http://blogs.yahoo.co.jp/kyomutekisonzairon/59715541.html

あの大連立は、小沢が消費税など税制改革目的で申し込んだものだった？

福田康夫首相（自民党総裁）と小沢一郎民主党代表による大連立は消費税増税が目的だった

2010年 07月 25日

２３日、自民党の森喜朗元首相が、ＢＳ番組の収録で、あの大連立構想のウラ話を暴露したという。

『自民党の森喜朗元首相は23日収録のＢＳ朝日番組で、2007年の当時の福田康夫首相（自民党総裁）と小沢一郎民主党代表による大連立に向けた協議が、消費税を含む税制改正や社会保障制度の見直しを目的にしたものだったと明らかにした。

　森氏によると、小沢氏が森氏に「選挙で消費税を言った方が負けることを繰り返したら日本の政治に前進はない。ここは一緒のテーブルでやろう」と提案。森氏が福田氏に伝え、大連立の協議を仲介したという。＜読売新聞２３日より＞』

『森氏によると、当時の福田康夫首相とも小沢一郎代表とも話せる人物として、森氏が仲介することになったという。森氏は小沢氏から

「社会保障や消費税を含めた税制について一緒のテーブルで」

打診されたが、森氏は

「一番大事なのは憲法。憲法問題からおたくは逃げている」

と返答。小沢氏は

「うん、それも大事だ」

と応じたことで、森氏は福田首相に大連立構想を伝えたという。
＜朝日新聞２３日より＞』

　また、小沢氏が消費税の見直しを考えていたことに関して

『「当時はあの人もそう思っていた」とし、菅直人首相の消費税発言に批判を強める小沢氏をやんわりとけん制した』という。

＜日経２３日より＞

＊　＊　＊　＊　＊

　いや〜、久々に、０７年の大連立構想の話が出て、ついついアレコレ思い出したり、考えたりしてしまったのだが。(~_~;)
そのことは、後で余裕があったら書くとして・・・。

＜これを見て、改めて「あの時、民主党の幹部たちがみんなで反対して、大連立をしないで、本当によかったな〜」としみじみ思ってしまったけどね〜。(ﾉ_-｡)

　そう言えば、その後、ひねて代表を辞めると言い出した小沢氏を、みんなでなだめるのも大変だったのよね〜。_(。。)_＞

　この大連立構想をどちらか持ちかけたのかという件に関しては、小沢氏の方は、騒動直後の会見で、（名前は明かさず）「さる人」から話があったと発言。

　他方、「さる人」の候補として名が挙がっていた読売新聞のナベツネこと渡邉恒雄氏や、森喜朗氏は、小沢氏から提案して来たと反論していて。（＊１）森氏は、今回、改めて、その主張を繰り返したことになる。(･･)

＜ｍｅｗは、もしかして、第三者が双方に話を持ちかけた可能性もあるかなとも思っているのだけど・・・。＞

　正直なところｍｅｗは、、この大連立騒動に関して、ホントのホントの経緯、理由、事情などは、当分の間、オモテに出ることはないのではないかと思っている。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、当時、自民党の方は、０７年の参院選で惨敗し、衆参ねじれ状態になったため、国会運営が厳しい状況だったし。

　小泉元首相や、特に安倍元首相が米国にお約束した＜＆それが守れそうにないので首相辞任することになった？＞インド洋の給油活動延長、海外派兵の恒久法、集団的自衛権の容認、憲法改正の計画などが頓挫してしまったため、民主党と大連立をしてでも、それらを実現しようと考えたのは、よ〜くわかったのだけど。

　小沢氏の方が政策面で、何を一番の目的にして、大連立をしたいと思ったのか、わからずにいたのだ。^^;

　でも、今回、森氏が「消費税や税制改革、社会保障の見直し」が目的だったということを初めて語ったことで、ｍｅｗ的には、「なるほど〜」と妙に納得が行くところがあった。（＊＊）

　というのも、ｍｅｗは、小沢氏は９０年代から消費税増税論者だったし。自由党時代も、法人税の引き下げを含む税制改革に熱心だったのに、民主党代表になってから、その話がほとんど出なくなってしまったのが、不思議でならなかったからだ。(･･)

＜それこそ、最近、ネット上で、小沢氏の支持者が、菅政権を消費税増税や法人税引き下げなどで叩いているのは、もっと奇妙に思えていたりもして。^^;＞
http://mewrun7.exblog.jp/12998219/

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小沢氏の“反増税”は噴飯もの！かつての盟友が大苦言 2012.07.07

　新党結成に向け、小沢一郎元民主党代表のグループが準備を加速化させている。連日、国会内で設立準備会合を開き、政策や理念などを詰める一方、注目の新党名については、１１日の設立総会の直前に結論を出すことを確認した。だが、小沢氏のかつての盟友らは、こうした動きに厳しい意見を突き付けている。

　「消費税増税は政権交代への期待を裏切り、国民を苦しめる。政権を奪還して消費税増税法案を葬り去る」

　小沢新党の副代表兼参院議員会長に就く広野允士氏は６日午前、新党に参加する参院議員の会合でこう語った。新党は、次期衆院選を見据えて「反増税」と「脱原発」を掲げる方針。新党きづなと統一会派を組むほか、新党大地・真民主との連携も目指す。

　民主党の切り崩し工作も進めている。民主党の米長晴信参院議員（山梨選挙区）は同日午後、離党届を提出した。当面、無所属で活動するというが、小沢氏らの参院会派「国民の生活が第一」に参加し、小沢新党への参加も「選択肢の１つ」と語っている。

　「政界の壊し屋」は古希（７０歳）を超えても戦闘意欲をたぎらせ、子供や孫の世代の国会議員らにハッパをかけている。一方、かつて小沢氏とともに活動していたベテラン議員らの目は厳しい。

　当選同期である自民党の森喜朗元首相は７日の産経新聞のインタビューで、「（小沢10+ 件氏の行動は）まったく合点がいかない。消費税を導入した竹下登内閣で官房副長官を務め、細川護煕内閣で国民福祉税構想をぶち上げたのは一体誰ですか。福田康夫内閣の時に僕に『自民、民主の大連立で消費税を増税しよう』と持ちかけたことは忘れたのか」とし、「彼を支えてきた同志はみんな離れていった。家族もね…。命運尽きたかな。これ以上晩節を汚さない方がいい」と語った。

　政策ブレーンとして小沢氏を支えた民主党の藤井裕久税調会長（元蔵相）も６日、ＴＢＳの番組収録で、「（小沢氏らは）最後まで非常に政局的に動いていた。（党除名方針が決まって）すっきりした。これで決別だ」と強調した。

　小沢氏が立ち上げた新進党に一時所属した自民党の石破茂前政調会長も６日、読売国際会議の夏季フォーラムで、小沢氏の政治手法について「誰も反対できないことを唱え、他の考えを一切封じるやり方はポピュリズムの極致」と語った。同紙が７日朝刊で報じた。

　壊すたびに敵を増やしていく小沢10+ 件氏。今回の新党は果たして…。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120707/plt1207071450002-n1.htm

小沢一郎のイカサマ政治がなぜまかり通る 1994.6.25

国際政治コメンテーター・藤原肇

*米国から見ると小沢一郎は欺臓だらけなのになぜ誰も指摘しないのか

　クリントン政権は東京に送りこんだエージェントから、腐り切った自民党体制は放っておいても自滅するし、「金竹小」の疑惑トリオの小沢一郎は裏切り者として、自民党を割るしか活路がないという情報を得ていたので、自民党の独裁政治の崩壊が実現した時でも、大したショックを受けなかったそうだ。あれだけ強靱に見えた一枚岩のソ連でも、経済危機であっけなく解体したのだから、腐敗の度合いからしてソ連と似た状態にあり、国家を政治家たちが食い物にしていた以上は、自民党政治が崩壊しても驚くに値しない。

　また、殿様政治家の細川は田中角栄の子分だったから、男爵内閣と呼ばれたドイツのぺーパン政権と似た性格を持つし、本質的には自民党と同じ対米従属であり、密室政治と裏取引が得意な小沢が陰で操っているので、アメリカにとって扱いやすさでは大差がない。しかも、小沢はホワイトハウスではなくてＣＩＡの管轄だから、小沢でねじれた新政権を手玉に取るのは難しくないと、クリントン政権は考えているのである。また湾岸戦争の時の幼稚な国際貢献論や対米土下座外交を演出した小沢の手口に対してアメリカ在住の日本企業のトップや心ある教授たちは、日本の主権という女神を米国の手ごめにさせた点で、小沢をポン引き役の政治家だと見る人が増えている。

　日本の政治にとって小沢は一種の〔トロイの馬〕であり、スターリンに似た性格の権力の亡者を放置して、キレイごとのキャッチフレーズを並べる男に運命を任せれば、日本の行く手には警察国家が待ち構えるだけであり、絶望的な締め上げは狂信にはけ口を求める法則に従って、弾圧による秩序の維持の時代が再来しそうである。

　権力の中枢に潜んでいる限りは身の安全が保て、検察の追及から逃れ続け得ると知っている小沢は、腐敗政治の改革を小選挙区制度にすり替え、護憲勢力を粉砕する手配を既に完了したし、後は小選挙区制の結果を待つだけだから、日本の運命は累卵の危機（積み重ねた卵のように危ない状態のこと）に置かれているのである。

　孔子は「小人貧しければここに約し、富めばここに騎る」と言って、度量の狭い卑小な人間は貧しければこせこせし、富めば思い上がって驕慢になると指摘している。金丸が逮捕されて不正貯蓄を押収された時は、隠し財産を求めて外国にまで出かけて行き、二週間ほど金策で行方不明になった人物が、今度は創価学会がスポンサーに付くと居直り、新聞記者の取材に対して高圧的に出たところに、『礼記』が予告した小沢の態度豹変の背景がある。

　こんな状況が太平洋の対岸から丸見えだが、日本のマスコミは細川政権のトロイの木馬に目を塞ぎ、〔小沢のミソギ問題〕を棚上げにしたまま、小沢を大物政治家のように持ち上げている。

『日本改造計画』
http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%B9%E9%80%A0%E8%A8%88%E7%94%BB-%E5%B0%8F%E6%B2%A2-%E4%B8%80%E9%83%8E/dp/4062064820/ref=cm_cr_pr_product_top

とかいう本が日本でベストセラーで、小沢が書いたと信じられているようだが、これは田中角栄の『日本列島改造論』と同類であり、権力者のまわりを囲むブレーンたちが書いたものを、本人が書いたと称しているにすぎない。こんな入試の替え玉受験のような行為がはびこり、政治家の能力を粉飾するのは政治詐欺だが、この程度のインチキでも日本ではまかり通って、イカサマ政治のオンパレードが続いている。

　土建屋あがりの田中角栄に本を執筆する能力はなく、通産官僚を中心に国土庁や自治庁の役人たちが、田中のゴーストライターをやったのであり、その中に私の読者がいて嘘のカラクリを教えてくれたので、その話を拙著の中に書いたことがある。

　同じように、小沢には本を書く能力も暇もないくらいのことは、まともな新聞記者なら誰でもが知っており、この愚劣な本はタカ派の官僚の作文にほかならない。その中心は小沢が国粋官僚を集めた〔21世紀研究会〕や、金丸から継いだ〔日本戦略センター〕のグループであり、訪米した小沢がニューヨーク大の佐藤隆三教授を訪ね、まとめに手を貸してもらうのを頼んでいて、国内しか見えない日本の記者には分からなくても、アメリカからは小沢の手口は丸見えである。

　しかも、小沢親衛隊と呼ばれる新聞記者が関係し、朝日、読売、時事などの記者が軒並みだから、マスコミが小沢が書いたと称して持ち上げても、その欺購性については誰も指摘しないのが日本の実情である。権力に擦り寄る記者と官僚たちの作文なのに、それを政治家の思想だとする嘘を批判し得ないのは、ジャーナリスト自身がデッチ上げに加担し、仲間がゴーストライターをしているからだが、こういう馴れ合いが国の運命を誤らせるのである。

　また、小沢が書いたという本の内容は実にお粗末で、文明的な視野で日本の未来を位置づけしたり、産業社会としてＴ型からＫ型に移行する日本が、その中に持っているも型の強い部分をＴ型に変革し、未だ不十分な発達しかしていないＫ型の分野で、そのシステムの変革をどうするかという視点で見ると、全く幼稚で中学生の作文のレベルでしかない。

　また日本新党の結党宣言や首相の施政方針演説も、学習院大学の香山健一が書いたことは衆知であり、内容的には空虚な美辞麗旬の羅列だけである。自分で政治思想をステーツする人間がステーツマンであり、ゴーストライターに書いてもらうのは政治家ではなく政治屋だし、売名に本をでっち上げるのは政治業者に属す。だから、田中栄角に政治操作を学んだ、細川や小沢の政治の本質が裏取引だと見抜いたが故に、「ＵＳニューズ」誌は細川政権の実態を、ホース・トレイダー政治（いかさま取引の馬喰政治）と決めつけたのである。

*日本の新聞がつまらなくなった理由

　最近の新聞で痛感するのは内容の低俗化であり、読むに値する迫力や洞察を感じる記事が少なく、どの新聞を読んでも大差のない記事が、巨大な面積を占める広告の中に挾まっている。その理由は閉鎖的な記者クラブ制にあり、自由な取材競争をしようという努力をせず、官僚の下げ渡し情報のメッセンジャーになって、要領よく活字にすることが仕事だと思う記者が増え、記事を作る過程で談合が行われているからである。

　また、ジャーナリストが懐疑の精神を忘れてしまい、批判的に情報の意昧づけをして書く代わりに、事実報告を至上とする風潮に従い、お為ごかしの作文ですましているためだ。それに、情報や事件の背後にある社会的条件や政治的意図について、分析を通じた総合的な理解への努力を欠き、新聞が雑誌や放送とは性格が異なるメディアで、役割が違っている点を見失っているからでもある。

　最近の若い新聞記者の中には「われわれは報道の早さの点でテレビにかなわない」といった、自分たちの役割を取り違えたお粗末な発言をして、敗北主義に陥っている者が現れたりする。テレビ報道は分や時間の単位で仕事をし、事件や出来事などを素早く伝達するので、現象の背景を見渡して全体を展望したり、いくつかの異なる視点で問題を複眼で捉え、総合的な解説をする点で新聞にかなわないのに、新聞記者がテレビに白旗をあげるのでは情けない。

　報道のスピードを見て質の内容を考えずに、新聞がテレビにかなわないと嘆くような人物が、一線の記者としてジャーナリストのつもりなら、新聞記事に迫力や説得力がなくなって、記事の質が低下するのは当然ではなかろうか。

　昔の新聞記者は鉛筆を耳に挾んで夜討ち朝駆けをやり、よれよれのコートを着て現場を忙しく走り回ったし、取材だけでなく書いた記事に命を賭けたものだ。だから、会社の姿勢を見限って転職した記者もいれば、スカウトされて競争相手に移り腕を振るう場合もあり、ジャーナリストはプロとして生き甲斐を感じて、サラリーマンとして組織に従属する者は少なかった。

　ところが、最近の新聞記者のほとんどがネクタイを締め、記者クラブに詰めて役人から情報をもらい、それをもとに消毒ずみの無害記事を書き、アルバイトに精を出す者が激増している。また、ほとんどの記者が定年まで同じ会社で勤め上げ、出世の階段を上って管理職になったり、定年まぎわに大学の教官に続々と横滑りして、日本ではプロのジャーナリストは絶滅しかけているが、これは社会にとって大きな損失なのである。

　時代はＴ型からＫ型の社会に移行しており、インテリジェンスが勝負の決め手になっているために、ジャーナリストの冴えた頭脳が要求されているが、多くの新聞社は発行部数の競争に忙しく、ハードの部数の増減に一喜一憂しているのが現状である。

　ゼネコン汚職事件ひとつを例に取っても、記事には業者が役人にいくらカネを渡したとか、その見返りに役人が業者に建設工事の便宜を図ったという、いわゆる事件もの的な記事が氾濫しているが、犯罪の背景についての解説は至って少ない。

　ゼネコン汚職の社会的な状況や歴史的な背景を分析して、ゼネコンが政治家に金を積むシステムの問題点や、汚職体質を生む腐食構造を抉り出すことで、社会のあるべき姿を追求して行くのがジャーナリズムの任務なのに、それを果たしているケースが少なすぎるのではないか。

　大新聞が数百万部もの発行部数を誇っていても、広告収入が減ると経営不振に陥る体質を持ち、広告を集めるために批判的な記事を減らして、公害問題などでペンの鋭さが弱まる場合もあると言う。だが、新聞が広告に頼って大量販売をベースにし、記事の質より広告収入に比重をおいて、営業路線を中心に今後を生き抜こうと思うなら、その方式で言論活動を日本で維持するのは難しい。

　また、自ら作る記事の質を高く仕上げることで、海外に情報を販売しようとする意志を持たず、紙数の販売を伸ばすことだけに熱心だが、質の低い現状から脱却しないなら、国内でも読者は減るだけではないだろうか。だが、記事を外国新聞に売るだけの力を持つ新聞も存在しており、「ニューヨーク・タイムズ」は百万部を超える程度だし、「ル・モンド」などは四十万部前後にすぎないが、内容の濃い紙面作りをして記事の質で勝負し、世界中から一流紙としての尊敬を受けている。

　巨大な発行部数を維持する必要性については、言論活動の点で大いに疑問があるのだし、新聞は社員の記事だけに頼る閉鎖的な姿勢から、外部の寄稿や通信社報道の利用によって、開かれた体質に改めないと行き詰まるだけではないか。

　新聞週間になるたびに〔社会の木鐸〕という言葉が登場するが、この言葉は新聞が民衆の立場に立って問題を捉え、権力を批判の目で見て本質に迫る記事を書く時に、胸を張って使うことが許されている。

　だが、マスコミ関係者の政府との癒着は酷く、審議会などの政府委員には百五十人も連なり、各紙の論説委員や解説委員が軒並みであるが、新聞が市民の立場に立って政治権力を監視し、世論への影響を軽減させたり批判を逸らすことを狙う政治家や官僚に操られることがあってはならない。また、新聞記事が文明次元で社会変化の方向を示し、新しい理想主義が記事の背後に感じられるような、ジャーナリズムの理念が求められているのである。

*韓国の金大統領に笑われないように政界の大掃除を徹底せよ

　佐川事件やゼネコン汚職に象徴されたように、政界と財界の癒着による腐敗は目を覆うばかりで、四十年近く続いた一党独裁で不正行為が天下を汚染し、日本全体が伏魔殿の様相を呈している。この腐敗を醸成していた自民党政権が倒れて、非自民の立場の新政権が誕生したのだから、悪行の限りをつくした連中を徹底的に洗いだし、旧悪を追及してけじめを付ける必要がある。

　小沢のように新政権に潜り込んで保身を図り、権力の陰に隠れて政界操作を狙う者もいるし、中曽根や竹下のように息を潜めている者もいるが、ここで大掃除をしない限り次のチャンスは訪れない。

　前大統領や軍部の元幹部であろうと遠慮せず、財界や官界のトップが悪事に関係していれば、毅然と摘発している韓国の金大統領に笑われないように、旧悪を追及して政界浄化をしなくてはならない。過去の犯罪行為をうやむやにしてしまい、責任追及をしないのが日本的な政治風土だが、それが歴史におけるケジメのなさを生み、無責任体制を蔓延させる原因になっている。

　政界の腐り切った疑獄の構造を解体して、浅ましい金権政治家の追放に全力をあげるとともに、無定見だった外交の建て直しに全力を注いで、失った政治への信頼を取り戻さなければ、不正行為の食い逃げの悪習は永遠に改まらず、明るい二十一世紀を迎えることはできない。

　先般ロシアのエリツィンが三度目の正直で訪日したが、彼が訪日を延期した理由について、日本ではエリツィンの〔アル中説〕が取り沙汰され、一方的な延期を失礼だとする声が高かった。

　しかし、エリツィン大統領がアル中なのは事実だが、宮沢首相が酒乱で醜態を演じるのも公然の秘密であり、前回の訪日延期があった時の隠れた真相は、エリツィンがホットラインでかけてきた電話に、宮沢が泥酔状態で出られなかったという（一三三頁で詳述）。政治家の恥を日本の恥として国内では隠そうとしたのだが、世界のレベルでは〔悪事千里〕であり、その器でない人間を首相にした点を恥じるべきで、国をあげて宮沢首相をかばう必要はなかった。

　外交は外務省の役人がお膳立てした筋書きに従い、テキスト通りに話を進めてサインすればすむのではなく、政府のトップは自らの外交ビジョンを持つべきであり、日本人がどんな戦略で世界との関係を築くかに、世界の目は鋭い視線を注いでいるのである。また、日本が国際政治の荒波の中を乗り切るためには、危機管理でも万全の手配をしなければならないのに、総理大臣が泥酔していたのでは話にならない。

　外交に必要なルールはきちんと踏むにしろ、次々に展開する新しい状況の中で先手を取り、相手の立場や主張の根拠を逆手に取って、次の布石とイニシアチブを取るところに決め手がある。こちら側に深謀遠慮と余裕があることが伝われば、相手側も真蟄な対応をせざるを得ないし、短期的な利益よりも長期的な利益を考えて、大きな枠組みの中での解決を求めるに決まっているが、それだけの人物が今の日本の政治家にいない。

　大体、外交をやるのに外務省の役入の指図に頼るようでは、後世に残るいい仕事ができるはずがないが、現実は政治家にそれだけの能力がないので、外交が官僚任せになってしまったのである。

　現に、小和田外務次官などはＰＯＫ問題の失策や、東京サミットでのクリントンと宮沢の粗雑な合意などで、責任を取って左遷か退官が似合っていたのに、平安時代の藤原家の真似でもしたのか、娘が皇太子妃に決まったお陰で国連大使に栄転している。

　しかも、第二次大戦の遺物の国連の改組に逆行した、常任理事国になる工作を狙っているように、日本人の国連への妄信を使った路線の中で、対米従属の度合いはいよいよ強くなる一方だ。

　小和田大使は次期駐米大使の順番待ちと言うが、こんないい加減な外交人事が続くようでは、日本は世界から物笑いになるばかりだろう。皇室がらみのタブーに触れるということで、日本のジャーナリストは沈黙を守っており、日本の運命を翻弄しかけているのだが、日本は主権在民で国民が社会の主人公ではなかったのか。

*国会議員が多すぎる。衆院は二百人、参院は四十人で十分だ

　選挙地盤が代議士の利権になって世襲化され、無能な二世議員のオンパレードが蔓延しているが、政治の腐敗防止を求める国民の声を利用して、政治家たちは小選挙区制にすり替えてしまった。小選挙区制は独裁政治への一里塚になりかねないが、これで選挙制度の改革が終わったわけではなく、これから大銘を振るって本当の改革に挑む必要がある。

　日本の議員の問題意識が余り高くない点は、近隣諸国にもよく知られていることであり、国会議員の質をまともな水準に高めるためにも、少数精鋭の思想で発想の転換が不可欠だ。

　現在の日本には五百人を超える衆議院議員と、二百五十人以上もの参議院議員がいるが、思い切ってその半数を切り捨てるのが次の仕事であり、こんなに沢山の議員がいなくても国会運営はできるし、少数精鋭の方が選挙民の声はより政治に反映する。

　たとえば、米国は日本の二倍以上の人口を持つ国だが、下院議員の総数は四百三十人であり、人口比率だと日本の三分の一にすぎない。また、上院議員の数は合計で百人であり、これも人口比率だと日本の五分の一に当たるが、天下り投人やタレント議員の出る幕がなく、少数精鋭主義が政治の上にまともに機能している。

　だから、アメリカと同じ人口比率で考えるなら、衆議院は二百人で参議院は四十人で十分だし、衆参両院の議員定数の半減は過激ではなく、ムダ肉を省いて効率のよい議会運営のために、これを目標にして人員整理をすべきだろう。また、アメリカなど外国の例との比較をするまでもなく、それ以前に日本自体の問題として受け止めて、国会がまともに機能するための議員の適正規模を考え、一体どれだけ議員が必要かを議論するのが筋である。

　政治を議員の特権や利権から解放して国民の手に取り戻すために、まず議員の総数の大削減を実現した上で、政策立案や調査担当のプロの秘書官の定員を増やし、議員を議会の頭脳集団に改造することが急務だろう。なにしろ、時代はＴ型からＫ型に社会が移行しており、日本のようにＭ型発想の議員が中心になっていれば、新しい時代の要請に対応するのが難しい。だから、中途半端に放置された行政改革を断行し、機能的な政治を日本列島の上に誕生させることで、国民の仕合わせを追求できるようになるのだし、政治では五流国の日本のレベルアップが可能になる。

　最近の日本では社会全体のことを考えなくなって、理想の実現のために政治家になる人間が激減し、政治を栄達の手段と考えて権勢欲を満たしたり、利権を求めるために議員になる者が圧倒的である。その結果、人材がいないのに定員の水増しをしているので、ジャリやゴミのような人間が代議士になって、国会に潜り込んで不善をなしているのだから、国会議員の選抜は少数精鋭に徹するに限るし、〔船頭多くして船山に上る〕状態を改めるのである。

　社会の一形態である国家という枠組みの本質は、多層構造を持つ異質な集団を統合したものであり、血縁や地縁の本能は政治的な本能と相容れないのに、日本は未だそのレベルから脱却しないで、政治が世襲利権の様相を呈している。

　北朝鮮では金王朝が世襲政治で世界の物笑いだが、日本には二世政治家のミニ王朝が百以上も存在し、中曽根康弘、橋本龍伍、小沢佐重喜、河野一郎、佐藤栄作、羽田武嗣郎の息子たちが総出で、世襲議席を保持しているのは、はたして金日成とどれだけ違うというのだろうか。

　それを克服して二十一世紀に有効なものに、政治の体質を改めることが何にもまして必要なのである。

*日本はハード偏重のＴ型体質を改め、ソフト指向の人問を活躍させよ

　われわれは情報革命という変革の時代に生きており、これからは情報化が決め手になるＫ型の時代だから、二十一世紀を構想する上で最も大事なのは、情報とは何かをきちんと把握することだ。戦前の日本は軍艦や大砲などを揃えた軍事大国を指向して、ハードウエアの充実だけに力を注ぎ、目に見えない情報の問題に手を抜いたために、〔一億総座頭市〕で大日本帝国は潰れてしまった。

　戦後の日本は軍事を経済に切り替えて再出発したが、戦前の情報軽視による破綻の教訓を生かさず、情報戦争では遅れを取っているために、自動車を筆頭にしたモノ作りでは地歩を確立し、経済大国と呼ばれるＴ型の産業社会は築いたが、ハードウエア偏重の体質のために多くの問題を発生している。

　情報は新聞や雑誌の記事をスクラップしたり、それを整理してのデータベース化が中心ではなく、分析や評価をきちんとすることが重要だし、インテリジェンス化することに意義があって、決め手は訓練された優れた人間の頭脳にある。

　この卓越した人間の頭脳の働きにより、情報が絶大な威力を持つパワーとして機能し、コンピューターの端末に番号と金額を打ち込むだけで、企業が破産したり国家の破滅も起きるうえに、情報は軍事力や経済力を上回る威力を発揮する。情報はコモディティと同じで自由に動き、スムーズに流れていることが大切であり、血液の流れが停滞すると体調が狂うように、情報やカネは絶えず循環していなければならない。この循環系の情報の正しい取り扱いを知らないために、日本は世界経済の場でカネの流れを阻害しており、国際的な強い非難の声を集中的に浴びてしまい、貿易黒字という帳簿上の強みを弱みに転じている。その原因は官僚による情報の独占にあり、情報が公開されずに特定の人間の利権になって、それに従って政治が国民の利益に反する形で動いている。

　この情けない政治的不始末を克服するには、ハード偏重のＴ型の体質を改めて、想像力に富む戦略発想のできる人材の活用を図り、世界に通用する高いパフォーマンスを持つ、ソフト指向の人間を適材適所で活躍させることだ。

　また、そのためには監視役としてのジャーナリズムが健全であり、批判精神と洞察力を維持していることが肝心で、インテリジェンスを持つK型への発展が不可欠である。

　二十一世紀までの今後の数年は激動の時代であり、激動という言葉を使うのが陳腐に思えるほど、文明の次元での枠組みの変革が続いていくので、この試練をどうやって乗り切っていくかは、民族全体にとって最優先の課題になっている。また、現在の日本のトップを構成している頭脳の部分が、各種のスキャンダルを露呈した政財界だけでなく、その補完や批判をする立場にある官界や報道界でも、腐敗の度合いが深刻な状態にあることが明らかである。

　日本の頭脳に相当する領域を担う人材が、許し難いほど腐敗に毒されているだけでなく、インテリジェンスの能力で劣っている事実は、日本が直面している危機の深刻さを示している。手始めに倫理観の喪失と自閉症のメディアと官界について、その実情が日本では未報告である点を承知の上で、最近の数年間の問題点に光を当てて見た。

　過去の中に現在があるし、未来が現在に潜むという意味で、新しい時代の展望と構想力を持っために過去を正しく総括し、現状を診断して間題点を勇気を持って修正すれば、これから迎える試練は挑戦への機会になる。

　そして、挑戦する対象が困難であればあるほど、それに応じる人間は偉大なものの価値を理解でき、彼らが綴る民族の歴史は輝かしい内容を持つようになる。いま立ち会っている一つの文明の没落が、黄昏に続く闇の中に秩序を透視する視点を獲得することによって、二十一世紀の輝かしい夜明けにと結びつき、この試練は変革を生む契機にと活用することができ得るのである。
http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/ichiro_ozawa.htm

原発推進は小沢のご主人様のロスチャイルドの方針

東京電力会長が小沢一郎後援会会長、小沢一郎秘書が東京電力出身、勝俣会長が囲碁仲間、東京電力スポンサーでイベントもやっている
http://www.news-us.jp/article/275297538.html

69. 2012年11月10日 08:13:04 : Ss8GMGLtJ2

小沢は政権が民主党になってからも東電から政治献金もらってた。
金くれなくなってから、原発反対かよ。
マスコミに足元見られるわけだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/473.html

小沢一郎の親方はこれだから、子分がどう思っても何も変えられないんだよね：

いま、世界の原発メーカーは大手３社がほぼ独占している。三菱＝アレヴァ、東芝＝ウェスティングハウス（WH）、日立＝GEの３社で、いずれも日本企業と外資との提携企業だ。

世界最大の原子力複合産業グループ・アレヴァ社と、ウェスティングハウス・エレクトリック社はいずれもロスチャイルド財閥グループの傘下、GEはロックフェラー財閥を代表する企業だ。

ロンドンに本拠地を置き、ヨーロッパを拠点に世界展開するロスチャイルド財閥と、アメリカを拠点とするロックフェラー財閥は、世界のエネルギー産業の2大巨頭であり、エネルギー利権の総元締めだ。

ロックフェラーセンターの中心に建つGEビル

エネルギー利権の中で、石油と原子力という視点で見ると、スタンダードオイルを作り、石油王と呼ばれたジョン・D・ロックフェラーに始まるロックフェラーグループはどちらかというと石油利権、ウラン王と呼ばれたギー・ド・ロスチャイルドを産んだロスチャイルドグループは原子力利権と言える。

また、原子力産業の中では、ロスチャイルドはウラン燃料利権をにぎり、ロックフェラーは原子力プラントでリードしてきた。

この両者は、一見ライバル同士のようでもあれば、互いに支えあう利権共同体のようでもあり、実はロスチャイルドを親分とする主従関係であるという見方もある。
実態は深い闇に包まれよくわかっていないが、両者が世界のエネルギー利権の総元をにぎり、世界中の国の政策をも左右していることは、原発メーカーの主要３社を専有していることからだけでも容易に想像がつく。

この両グループと、日本の企業とが結びついて、世界の原発プラントを独占している。これは一体何を意味するのか？

そこには世界エネルギー利権を牛耳る世界財閥グループと、その子飼いで、利権のおこぼれに預かる原子力ムラ（政・官・財複合の利権構造）という構図がある。
http://nanohana.me/?p=12642

小沢の 反原発は まやかし だった　　小沢は 3.11原発事故以降も 原発容認派

■ 小沢は民主党の原発政策を「積極的に推進」に変えてまで原発を積極推進してきた

小沢は民主党の代表だったときに、民主党の原発政策を「過渡的エネルギー」から「恒久的エネルギーとして原発を積極的に推進」に変えてしまいました。

つまり小沢は、民主党時代も原発をガンガン推進する政策をとってきたのです。（下記参照）

『小沢が2006年に民主党代表に就任した後、原子力発電を「過渡的エネルギー」と結党以来から位置づけていた同党のエネルギー政策が転換し、恒久的エネルギーとして原発を積極的に推進するという見解に修正された[88][89]。』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%B8%80%E9%83%8E#.E5.8E.9F.E7.99.BA.E6.8E.A8.E9.80.B2
　　
　　
　　
■ 小沢の脱原発は まやかし　　小沢は今後約15年間原発に依存する原発容認派

小沢はこれまで脱原発、反増税を掲げれば新党で勝てると喚いてきました。
ところが小沢が脱原発というのはまやかしだったのです。

小沢は今後約15年にも渡って原発を容認する原発推進派だったのです。
小沢自身がそう話しています。

『やっぱりドイツが一つの良い例ですので、10年がいいか15年がいいかは分かりませんが、やっぱり原子力はやめて新しいエネルギーに変えていくという方向じゃないかと私は思います』
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/186.html#c19
http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1640.html
　　
　　
つまり小沢信者が喚く小沢は脱原発などというのはウソであり、小沢は今後約15年間にも渡って原発を容認する、原発容認派だったのです。

原発の稼働を容認するわけですから、小沢は再稼働にも賛成です。
当然ながら小沢は、再稼働に絶対反対とは言明していません。
　　
　　
　　　
■ 具体的な工程表も示さずに、漠然と約15年後に原発を廃止すると言うだけのいいかげんな小沢

さらに言えば、小沢が言っているのは、具体的な工程表も一切示さずに、ただ漠然と
『10年がいいか15年がいいかは分かりませんが、やっぱり原子力はやめて新しいエネルギーに変えていくという方向じゃないかと私は思います』

お笑いもいいところです。
根拠・工程表も示さずに漠然と、10年がいいか15年がいいかはわからないが将来原発をやめると言うだけなら、小学生でも言えること。

原発事故発生から既に1年以上も経っているのにこのザマです。
小沢の反原発がいかに口先だけでやる気のないものかがはっきりわかります。
　　
　　
　　
■ 2020年には原発廃止とするみんなの党の提案のほうが、原発廃止時期が早く、具体性もある

例えば、みんなの党の案では、2020までに原発廃止を計画しており、それに向けての大枠の工程表もある。
つまり具体的な提案となっています。
http://www.your-party.jp/file/press/110729-03b.pdf

将来原発を廃止するというのなら、せめてこれくらいの具体策の提示は必要なのです。
原発事故発生から既に1年以上も経っているのですから。

小沢は3.11の原発事故後一体何をやってきたのでしょうか。
小沢夫人が指摘したように、原発に怯えて逃げる算段ばかりを考えていたのでしょうか。
　　
　　
　　　　
■ 小沢の反増税もウソだった

以上実証してきたとおり、小沢が脱原発というのはまやかしであり、実態は今後約15年間にも渡って原発を容認する、原発容認派です。

そして小沢の反増税はウソ。
小沢の反増税は選挙で票を得るためだけの手口であり、小沢は権力を握ると反増税を引っ込め、増税を企ててきました。

これについては、阿修羅の下記にて実証しています。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/602.html
　　
　
　　
■ 小沢の脱原発はまやかし　反増税はウソ　小沢政治は詐欺政治

以上、事実に基づいて説明してきた通り、小沢の脱原発はまやかし、反増税もウソだったのです。

上記の通り国民を欺き、選挙の票を獲得することしか考えない小沢一郎。
こうした小沢の詐欺政治にはウンザリであり、小沢の政界からの早急な追放が必要です。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/707.html