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尖閣諸島を含む東シナ海の膨大な石油資源等を特に欲しがっているのは、結託している日米支配者階級であり、彼らは裏に廻り、日本と中国とを戦争させようと、時間とカネを掛けて各種ダミー団体・人物を育成・扇動・利用し、挑発している。
GDP世界2位の中国と、3位の日本が戦争もしくは、尖閣諸島問題等で動きが取れなくなって、「漁夫の利」を占めるのは、アメリカ支配者階級。
日本の野田民主党右派・中間派内閣に、日本国民収奪の消費税増税を成立させ、日米支配者階級は弾みをつけ、尖閣諸島問題を今回特に煽り、戦争と挑発行為で儲けるのは、日米支配者階級。
犠牲になるのは、庶民。
今から遡ること40年前、日中国交正常化で周恩来首相は「小異を残し、大同につく」と日中友好を最優先にし、その6年後、当時のケ小平副首相は、日本記者クラブで、「尖閣問題は、一時棚上げにしてもかまわないと思います。10年棚上げにしてもかまいません。我々の、この世代の人間は知恵が足りません。この問題は話がまとまりません。次の世代は、きっと我々よりは賢くなるでしょう。そのときは必ずや、お互いに皆が受け入れられる良い方法を見つけることができるでしょう」。
尖閣諸島は歴史的に見ても日本の領有だが、これを紛争の「道具」にしたい日米支配者階級のうちの好戦的勢力の策略に乗らないことが、賢明な方法だ。
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