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NATOの介入後に悪化したリビア情勢
分割されてしまうかリビア？
◆3月22日
主にフランスとイギリスによるリビア空爆などで、カダフィ政権が倒されほぼ一年だが、今のリビアの状況がどれほどひどいことになっているか、以下の記事が参考になる。
独裁政治がいいとまでは言わないが、カダフィ政権下でリビアは大きく発展し人々の暮らしも王制時代から比べ非常に改善･向上したのであったが、今度政権を握ったイスラム主義勢力は、シャリアといわれるイスラム法を近代法の上に置くとし、カダフィ政権で享受できたさまざまな自由が失われることになりそうだという。
リビアの一般人がそういうことを要求しているとは到底思えないのだが、力が物言うご時勢であれば、それも致し方ないということなのだろう。そしてカダフィを支持してきた人々が拷問・処刑、という相変わらずの虐待に遭っているというからやるせない。この勢力が今シリアを攻略せんとするイスラエル・ユダヤに支配されている欧米諸国と油まみれのアラブ諸国が一緒になって同じイスラム主義勢力を支援し、武器や資金を供給している。
勿論、フランスやイギリス、アメリカなどが反カダフィ勢力を支援したのは、そんな国を作ろうとしたからではなく、ひとえに東方に多く存在する石油の利権のためであることは、世界中が知っている。そして石油豊富な東部地域は準独立的形態を中央政府に要求しているそうだ。
そのリビアには今や、「緑のレジスタンス（Green Resistance）」という運動組織が形成されているそうで、新政府に対する「レジスタンス」運動、すなわちゲリラ的なテロ活動を開始している模様だ。「目には目を歯に歯を」、が彼らイスラム教徒の掟であるから、やられた側もそのまま泣き寝入りはしない、ということであろう。これから眠れぬ世を過ごすのは、彼らカダフィを倒した側の者たちかもしれない。
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●NATOの介入後に悪化したリビア情勢
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=29893
【3月21日 by John Cherian】
NATOが介入して一年、リビア情勢は悪化している。
リビアはNATO（北大西洋条約機構）の軍事介入後一年たって、ほぼ分裂の瀬戸際にある。3月のはじめの週、ベンガジなどカダフィ政権を転覆させた欧米に支援された勢力の拠点であった、東方の石油が豊かな地域の指導者らは、中央政府から「半自治」を獲得することを意図していることが発表された。この決定がなされたベンガジでの会議は、主要な政治的指導者、軍司令官、部族長らが集った。この新しい「半自治区」であるシレナイカは、カダフィの故郷であるシルト市からエジプトの国境まで入る。エネルギー専門家によれば、この地域はリビアの石油資源の三分の二が埋蔵されているという。
当時の親欧米傀儡統治者であったイドリス王の時代、リビアは三つの地域に分割されていた。東部のシレナイカ、西方のトリポリ、南方のフェザンである。王が居住するベンガジは決定がなされる中心地だった。アメリカは軍の基地を持ち、欧米の巨大石油会社はリビアの石油資源を独占していた。カダフィが政権を取ってから、石油産業を国有化しアメリカは基地を明け渡さざるを得なくなった。
ベンガジグループのリーダーとして登場してきたシェイク・アハマド・ズベイアー・アル・サヌシは、イドリス王の甥の息子である。ベンガジ会議は200議席ある国民会議の内、60議席を東方地域に振り分けるというリビア暫定国民評議会（NTC) の決定を拒絶した。彼らリーダーたちは100議席近くを要請している。新政府の選挙は6月に予定されている。しかし欧米の支援を受ける強力な勢力が東方から台頭してきて、無法状況が国中に蔓延しており、トリポリの暫定政府にとっては選出される議員たちの国民会議に平和的に権力を移譲させることが至難の業になりつつある。
100を超える武装勢力がリビアの主要都市に潜んでいる。彼らは国軍として統合されることを望まない、あるいは武器を放棄したがらない。首都のトリポリでは、主空港と主要な政府の建物は反対勢力側が握っている。首都その他の地区では各勢力が支配区を拡大しようとして頻繁に衝突が起きている。NATO軍による7ヶ月の戦争は数千人の死者を出しただけでなく、リビアのインフラを破壊してしまった。
NTC議長のムスタファ・アブドゥル・ジャリリはベンガジの声明を、やがてはリビアを分裂させる「リビア人に対する陰謀」と言っている。彼は「いくつかのアラブ国」を、分裂を煽っているとして非難している。カダフィに対する反革命のスポンサーで支援者の一つであったカタールはこの陰謀の背後にいるアラブ諸国の一つと言われている。トリポリの高官たちは、小さいがリッチな湾岸の首長国がカダフィ亡き後のリビアの国内事情に介入することに批判的である。リビアの国連大使であるアブデル・ラハマン・シャルガムは昨年末、「カタールってどこの国だ？」と有名な質問をしたことがあった。彼は、カタールのリビアの国内事情にずっと干渉するカタールに苛立っており、カタールがイスラム主義の武装勢力と政治家を支援していることに怒っている。
今年はじめに出した声明でムスタファ・ジャリリは、リビアは「内戦」状態の国家に成り下がったと語った。NATOの爆撃で廃墟になったシルトは、ミスラタからの勢力によって占領されている。数万にもなるカダフィの支持者らが継続的に牢獄にぶちこめられて呻吟している。国際機関は彼らが彼らを捕らえた者たちの手で拷問されている生々しい様子を知らせている。前フランス大使のオマール・ブレベシュなど多くの市民が牢獄での激しい拷問のため死亡している。ミスラタ近くのタウェルガ町はカダフィを支持したため住民が強制退去させられた。アムネスティー・インターナショナルは、人権侵害の詳細を記録したリビアに関するレポートを16日発表した。この組織のスポークスマンは、リビアにおける武装勢力は「政府の統制がほとんど効いていない」存在だと語った。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の所長であるナビ・ピライは、リビア当局に対して刑務所の統制を取るよう要請した。「拷問、法廷外殺人、男女に対する強姦が行われている」と1月の下旬に彼女は語った。 NATOが支援するトリポリの政府は、リビアではシャリア法の優位を保証するだろうと語った。カダフィ政権下では、女性もかなりの自由を享受していた。一夫多妻制は禁止だった。男性は離婚に際して妻の法的承諾が必要だった。カダフィは女性たちが仕事をすることを奨励した。暫定政府は一夫多妻制に対する厳格な規制を緩和するだろうと発表している。
反カダフィ武装勢力リーダーたちの大半は、欧米に支援を受けているが、真正のイスラム主義者である。リビアの武装勢力リーダーらはアサド政権に対抗する自由シリア軍と協力関係を持っている。ロシアの国連大使であるヴィタリー・チュルコフはリビアのキャンプ内でシリアの反乱者らを訓練し、シリアに送り込んでいるとしてリビア政府を非難してきた。
ヒューマン・ライツ･ウォッチ（HRW）は、サハラ以南からのアフリカからの移民労働者らが、武装勢力による監禁、即決の処刑といった虐待に遭遇している事例を挙げている。国連安保理議長で南アフリカの国連大使であるのバソ・サングーは、NATOが人権侵害で調査されるべきである、と発言している。NATOの空爆は数千人に上る無辜の市民を死に至らしめている。シルトの破壊はNATO軍にとっては手作業のようなものであった。新しい国連のレポートは、NATOはリビアに対して行った空爆の事前調査を十分にしなかったと結論付けている。一般市民の保護という明確な目的のため国連はリビアの「飛行禁止空域」を委託した。NATOの無人飛行機と特殊部隊はカダフィ逮捕で重要な役割を果たした。彼は後に拷問され捕らえた者たちによって射殺された。レポートは武装勢力は「戦争犯罪」行為を継続している、と語っている。
人権にかかわるアラブ団体、パレスチナ人権センター、国際法的支援コンソーシアムを含む、西アジア人権グループによる別のレポートは1月、リビアでNATOが戦争犯罪を犯したことを示す強力な証拠があると結論付けた。「NATOは反政府勢力によって行われた攻撃的活動と言われることに加担した、それはたとえば、カダフィ軍によって守られている市町村に対する攻撃である。また、地域の食料貯蔵庫などを標的に選ぶことは、一般市民保護という観点からみて疑義がある」とレポートは指摘している。
使節団は、シルト市でのNATOの戦争犯罪の明らかな証拠を発見した。アメリカはこの「特殊作戦」のために、20億ドルを出費した。この作戦で結局カダフィの陰惨な暗殺がなされたのだ。
フランスとイギリスはリビアの政権交代を保証する上で重要な役割を果たしたNATO国家である。カタールとサウジアラビアは、自分たちの財布の紐を解いてアル･ジャジーラとかアル･アラビアなどを通じてカダフィを悪者として描き、リビアの武装勢力と彼らのパトロンの犯罪を漂白し、綺麗に見せようとロパガンダを行った国々だ。
カダフィの支持者らが「緑のレジスタンス（Green Resistance）」運動という旗の下、再結集している、というアラブのメディアのレポートがある。エジプトの新聞のアル・アーラム紙は、このグリーン･レジスタンス戦士は最近、ミスラタ刑務所に押し入り、145名の守衛を殺害した、と報じた。今年に入ってから、この戦士らによって新政府に従う数百名の戦士らがこのレジスタンスによって殺害された、と言われている。
最後までカダフィ側にあったトゥアレグ部族グループが、このレジスタンスと組んで隣国であるマリとニジェールの同族と連携を強めている。着ている衣服や遊牧的生活スタイルで知られるトゥアレグ族は分離した国を要請してきている。
武装の行き届いているトゥアレグ族は最近数ヶ月は、ニジェールやマリの村落を襲撃している。リビア軍の最新式兵器はイスラム主義者の武装勢力だけでなく、リビアと隣接する他のサヘル国家の政府と戦っているグループにも浸透している。NATOのリビアへの軍事介入は、これら地域一体を不安定化させる脅威となっているのだ。
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2012/03/22 (Thu) 国際政治
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/711/
シリアの反政府武装勢力は拷問、処刑を繰り返している
シリアの反政府武装勢力
◆3月21日
シリアからの情報でよく人権団体によると、などといってはアサド政権が虐殺をしているような情報が世界中に流されてきたが、今回、ヒューマンん・ライツ・ウォッチという身元のはっきりしたNGOが、シリアの反政府武装勢力が、親アサド政権の人々に対し、誘拐、拷問、拘禁など虐待行為をしてきている、と指摘する公開書簡を出した、という。
既にこのブログでは、その「人権団体」なるものの正体をはっきりさせよ、としてきたが、今回そのはっきりした「人権団体」が出てきたら、そのもたらす情報は、見事にこのブログが指摘してきた内容と合致するものだったのだ。
これで多少はシリアに対する主流メディアの報道姿勢も正されることを願うものだ。シリアに関しては相当頻繁に記事を書いてきているから、もう繰り返しはしないが、「隠されたもので、明かされないものはない」と2000年前にあの中東でイエス・キリストが語ったが、今は特に嘘が長続きしない時代に入りつつある、と認識すべきである。
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●シリアの反政府武装勢力拷問、処刑を繰り返している
http://www.prisonplanet.com/hrw-syrian-protesters-carrying-out-torture-executions.html
【3月20日 Paul Joseph Watson】
独立人権監視団体のレポートでは、主流メディアから「プロテスター」と言われているシリアの反政府勢力が誘拐、処刑、拷問などを親アサド政権のシリア人に対して行ってきている、とある。
シリアは内乱で、政府側と反政府側両者の無差別的な暴力で厳しい情勢にあるとしている。この事実を主流メディアはあらゆる方法でもって隠してきた。
「武装勢力側は深刻な人権侵害行為を行っている、とヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW)は20日、シリア国民評議会およびその他の反政府勢力グループ宛の公開書簡で指摘した。虐待行為は、治安部隊員、政府支持者、シャビーハと呼ばれる親政府民兵要員らに対する誘拐、拘禁、拷問などである。ニューマン・ライツ・ウォッチは更に、治安部隊員や一般市民に対する武装勢力グループによる処刑の報告も受けている」
このレポートは、その実態を見たかなりの証言者を挙げている。ある話では、武装した男たちが隣人宅に押し入り男性の年老いた両親を誘拐したと話している。これらのギャングたちはそのマルワンという男性に、両親を無事に帰してもらいたければ金を払えと言ったが、彼は後になって両親は殺されたと告げられたのだ。
「それから我々はユーチューブのビデオでその死体を見た。我々は何回も頼んだが、遺体を返してもらっていない」とマルワンは語った。
イラン自体が紛争に巻き込まれているという神話を作るため、イラン人も誘拐され拷問を受け自分たちはイラン人の武装組織だと告白させられている。
「ヒューマン・ライツ・ウォッチは、25のユーチューブのビデオを見たが、シリア治安部隊ないしは彼らの支持者であると言う者たちが、強迫的環境下で犯していない罪を認める声明を出したと思われるものがある。少なくとも18のこういったビデオでは拘禁されている者たちには疵（きず）があり、血を流すかその他肉体的に虐待されている痕がある者たちだ」とこのレポートでは記している。
武装勢力グループが拷問、処刑などをやってきているということは驚くべきことではない。というのも、彼らの多くはアルカイダイの姉妹グループの者たちに率いられている者たちだからだ。
カダフィ政権を転覆させるため欧米側について活動した同じテロリストらが、NATOの代理戦争をアサド政権に仕掛けるためにシリアに飛んできたのである。ヒラリー･クリントンは、BBCニュースでのインタビューで、アメリカとアルカイダはシリア内では同じ側に立っていると認めている。
シリアの”反政府”勢力はリビアでやったようにアルカイダの旗の下集まっている。このビデオは、「活動家たち」が、シリア北方のビンニッシュ村で反アサド運動の最中にアルカイダの旗を振っていることを示している。別のビデオは、武装勢力要員がアルカイダの黒い旗で覆われたテーブルの後ろでカメラに向かって語っているところを示している。
これらのテロリストたちは既にシリア内で数多くの爆弾騒ぎを起こしてきた。その中には、つい最近、土曜日（17日）に27人の死者を出したダマスカスでのツイン爆弾がある。
このHRWのレポートは、両者が無差別的な暴力行為に責任があるとする、全面的に企業メディアに無視されたアラブ連盟の調査結果と一致する。アサド政権側のみが虐殺行為を行っているとすることで、欧米の軍事介入を正当化できるのだ。
企業メディア網は、アサド政権側はただ無垢な人々を標的にしているという神話を信じ込ませるようなプロパガンダを行ったことがわかったダニー・ダイェムのような怪しげな”活動家”を重用してきたのである。
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2012/03/21 (Wed) 戦略
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