http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/161.html
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全部すっちゃった！！
だってさ。
でも計画的だよね。
本当の話なら、こんな下手糞な投資家はいないんじゃないか？
だって株やさんでしょ。プロでしょ。少しはましな運用は出来るでしょ。
だからさ、何も判らない素人の厚生年金基金のお金を全部巻き上げる積りで”立ち上げられた”ものじゃないのかい？
その「巻上げ」の成功報酬がトップ達の驚くべきウン億円の報酬なんじゃないのかい？
詰まりは、外国金融資本へ移転させちゃったんじゃあないの？
どうしてかばれちゃったんだよね。
「こんな筈じゃなかった！」とトップ達は思ってるでしょ。
「ばれないと思ってた」と思ってるでしょ。きっとそうでしょ。
さて郵政が小泉・竹中の路線に乗っかって貫徹！していたら、郵政のお金もみんなこのようにスッカラ菅直人になっちゃってメルトスルーと海外移転しちゃったでしょうな。
さて、本当に運用してたのか？
怪しいね。少しはしてたか？
殆ど「ノミ行為」だったのではないのか。
いや、全く何もせず、「贋の証書」つまり、インチキ家系図のようなものだけを描いて渡してたんじゃないの？
なにしろカリブ海は昔は海賊の基地・拠点でもあったんじゃないの？
奴隷貿易の舞台にもなったであろうし、今でも海賊由来の酒であるラム酒（これが美味いんだ）の産地でもある。
そんな怪しげな島に会社を置いてるなんてロクなもんではないのではないのか。
なにやらまともな市民権を持っているように報じられているが、まともなものもあり、まともでないものもあるのではないのか。
高級犯罪？ですな。悪質な意味での高級犯罪です。
参考情報を出しておきます。
闇を照らしてみようではありませんか。
http://rh-guide.com/weblog/archives/2005/10/post_1.html
ノミ屋（ノミ行為）とは
2005年10月28日 作成
HOME > 索引 【な行】 > ノミ屋（ノミ行為）
ノミ屋【名詞】 （分類：博打,ギャンブル）
ノミ屋とは、主に中央競馬（ＪＲＡ）の私設馬券を売る団体の事。ノミ屋は大抵がヤクザや暴力団などが運営しています。ＪＲＡなどに代わって胴元になり、馬券を売買する違法行為のことをノミ行為と言い、行う人間をノミ屋と言います。
具体的にはノミ屋は、客から馬券の購入依頼を受け、その馬券が「当たりそうな場合」は実際に馬券を買い、「当たりそうに無い、若しくは当たっても配当が安い」と判断した場合は、馬券を購入しません（この行為を「飲む」という）。もし思惑通りに馬券が外れたなら、その購入代金はそっくりそのままノミ屋の利益となります。客としても、当たった場合はちゃんと配当分を得られる契約なので、要するに「馬券をノミ屋から買うかＪＲＡから買うか」という違いがあるだけに過ぎません。ノミ屋は馬券を飲んだ分は儲けられる、客は別に損をしない上に時には配当を上乗せしてくれるサービス？があるので、ノミ屋を利用する訳です。損するのはＪＲＡだけです。
しかしノミ行為は、馬券を「飲む」ノミ屋は勿論、ノミ屋から馬券を買った者も「競馬法違反」として法的に罰せられます。最近ではインターネットを使ったノミ屋もあるようですが、法律違反ですので決して利用しないように。
http://ziddy.japan.zdnet.com/qa7381134.html
回答受付中の質問
AIJは本当に年金運用に失敗しただけ？
AIJ投資顧問が一般企業から受託されている企業（厚生）年金の運用に失敗し、２０００億円超の損失（消失）をしたという話を聞きますが、AIJは本当に年金資金を運用したのでしょうか？
今日のニュースでは先物取引を行っていたとか・・・。先物取引は投資でなく投機です。限りなくギャンブルに近いものです。巨額の資産を預かる者が最も忌避しなければならない取引方法だと言えます。
ここからは妄想的な発想ですが、AIJは最初から運用などしていなくて、年金資金を金（黄金）の現物などに換金して身内や政財界の重役にばら撒いていたのではないか？公金横領という気さえします。そしてそれはAIJに留まらず、色んな公的資金を預かる場所で行われているのではないか？
今、国会では税と年金の一体改革といって議論されていますが、今議論されている方策で社会保障が立て直せるとは到底思えません。それに何故、食料費などの人間の生命に関わる物にまで一律に増税を課すのか？それは富裕層以外の人の堅く紐を締められた財布の中から強制的に金を抜き出すために他ならないと思えます。
円高、デフレと騒がれていますが、私は、それがやがてスーパーインフレーションに引っくり返るのではないかと想像することがあります。
日本という国自体の価値が下がり、底なしの円安、天井知らずの物価高。その機に乗じて政府は莫大な国債を弁済するのです。そんなデフォルトじみた事態でも、国外に殆ど債権者を持たないため、直接諸外国の損とはならない筈だからです。
当然ながら、年金も物価に見合った額は受給出来ず、生活保護など論外です。非生産的な国民は淘汰され、辛うじて働ける国民と黄金の現物を持っている富裕層とで新しい国家体制が創られてゆく。そんな想像をしてしまいます。
これって在り得ない妄想ですか？
投稿日時 - 2012-03-24 15:32:38
通報する回答する QNo.7381134
take10nbe
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eroero1919
今後の捜査次第ですね。政治家などへ「不透明なカネの流れ」が発覚すればバブル後何度目かになる一大金融スキャンダルに発展する可能性はあるでしょうね。ライブドア事件のように「キーマンが謎の自殺」なんてことになるかも。
ライブドア事件なんかもそうなんですが、最近の金融スキャンダルは発覚させないために複雑な手法をとることが多いので、専門知識がないとカネの流れが理解できないようになっている場合が多い（ヘタをするとその記事を書いている新聞記者もちゃんと理解していない場合も）ので、発覚するにしても時間がかかるでしょうね。
今のところは「お金を集めるために天下り人脈を利用した」というところですが、もしここで「運用のため委託した資金の一部が天下り人脈にキックバックされていた」ということにでもなろうものなら、霞が関に激震が起きることは間違いないでしょうね。
私も年金にそんなに詳しいわけではないですが、今の年金のシステムは「今いる若い人たちで、老人を支える」というシステムです。決して「今の若い人たちが納めたお金をプールしておいてその人たちが老人になったときに分配する」というシステムではないのです。である以上、少子化で現役世代が先細りしていけばこれすなわち「年金システムは行き詰まる」ことは明らかなのです。解決方法は主に3つで、
・少子化が解消され、日本の女性たちがじゃんじゃん子供を産んじゃう
（もしそうなったとしても、効果が出るまで30年くらい待たないといけない）
・移民をじゃんじゃん受け入れて、その人たちに年金を払ってもらう
（年金を払った移民は、当然将来それを受け取る権利も発生しなければなりません）
・税金で「すべての世代」からお金をまかなう
（年金世代から税金をとったら結局それは年金の減額なんでないかい？）
となるんですね。
「だったら今集めたお金をプールしてその世代が年金を受け取る世代になったら払えばいいじゃない」とも思いますが、30年後の1万円が、今の1万円と同じ価値である可能性は極めて低いですからね。20歳の人が65歳になるのは、45年も後の話です。今から45年前というと、昭和42年。地下鉄の初乗り料金が30円で大卒初任給が2万円だったそうです。
投稿日時 - 2012-03-24 20:25:23
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ANo.2
my-hobby
AIJ投資顧問が一般企業から受託されている企業（厚生）年金の運用に失敗し、２０００億円超の損失（消失）をしたという話を聞きますが、AIJは本当に年金資金を運用したのでしょうか？
今日のニュースでは先物取引を行っていたとか・・・。先物取引は投資でなく投機です。限りなくギャンブルに近いものです。巨額の資産を預かる者が最も忌避しなければならない取引方法だと言えます。
株と同じく投資で失敗は自己責任、、投資する能力無いのに、それを税金で補てん検討あほな民主党
ふざけるな、生活保護より低い国民年金者が税金で補てん？？？
消費税の話しする前に節税しろ。
投稿日時 - 2012-03-24 16:40:33
回答を評価する （0） 通報する
ANo.1
princelilac
叩けば埃がいくらでも出てきそうです。○○製紙とかオ○ン○○みたいに…。経営破綻していても、幹部の給与だけは無傷満額になっているはずです。
投稿日時 - 2012-03-24 15:56:12
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2012年03月16日
マドフ事件に新展開
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マドフ事件に新展開
AIJ投資顧問事件に何らかの参考になればと思います。
マドフ事件とは、リーマンショック直後の2008年12月に発覚した総額650億ドル（当時の為替で6兆円！）もの巨額証券詐欺事件です。主犯のバーナード・マドフは元NASDAQ会長で、40年以上にわたって顧客の資産を「運用」していると偽り高額の配当も支払っていました。マドフは懲役150年の刑が確定しています。
米国連邦地裁は昨日（3月14日）、MLBのNY Metsのオーナーであるフレッド・ウイルポン氏と共同オーナーであるソール・カッツ氏に対して3億300万ドル（255億円）をマドフ清算管財人に支払うように命令しました。
ウイルポン氏らはマドフによって5億2000万ドルの損失を被ったと言っているのですが、これはマドフへ投資した資金の合計です。そして支払い命令の出た3億300万ドルは「マドフの不正を知っていて受け取った不正配当」だとみなされたのですが、実際にウイルポン氏の受け取った配当の累計は5億7000万ドルだったようです（本人は否定）。
要するに被害総額650億ドル（6兆円）というのは、「被害者」全員がマドフに預けて「増えている」と信じていた金額の合計ですが、そのほとんどが「配当」や「払い戻し」や「運用損」に消えてしまっていたわけです。金額が違うだけでAIJ投資顧問と同じようなものですが、マドフの場合は「運用損」は少なく大半が「配当」と「払い戻し」だったようです。
つまり、ウイルポン氏のようにトータルで儲かっていた「被害者」も、運よく「すべて払い戻した」投資家も多数いるはずなのです。
マドフ管財人は、これらの返還を求めて多数の訴訟を起こしていますが、実際に支払い命令が出たのは初めてであり、今後の同様の命令が続出するものと思われます。また、既に和解に応じて返還した「投資家」もいるようです。
ウイルポン氏への支払い命令は、トータルで儲かった金額（5000万ドル）ではなく、「マドフの不正を知っていて不正に受け取った配当」とみなされた3億300万ドルが対象になっています。またウイルポン氏がマドフと長年の家族ぐるみの付き合いだったことも理由になっているようです。
ウイルポン氏がオーナーのNY Metsは、昨年5月時点で球団価値が7億4700万ドル（全30球団の上から5番目で、トップはNY Yankeesの17億ドル）とされているのですが、昨シーズンも7000万ドルほどの赤字だったようで、球団売却を余儀なくされると思います。そうでなければMLB人気球団の差し押さえという前代未聞のことになります。
実は、昨年合意していたはずのヘッジファンドマネージャーのデビッド・アインホーン氏の2億ドルの資本参加（33％の所有権と60％までの取得オプション）が何故か破談になっていました。昨年7月1日付け「ヘッジファンドとMLB（大リーグ野球）」に書いてあります。
マドフ管財人の訴訟相手はもっと多岐にわたっています。
マドフの運営していた投資会社の「メーンバンク」のJPモルガン・チェースに64億ドル、UBSに20億ドルの損害賠償を求めています。「マドフの犯罪を手助けした」という理由ですが、保管銀行（カストディー）はマドフ自身の会社が行っていました。
さらに、「販売会社」に相当する米国内外の複数のファンズ・オブ・ファンズがあります。最大の「被害額」である75億ドル（6750億円）と届けているフェアフィールド・グリニッジ・グループは、要するに自らファンドを組成して集めた資金をそっくりマドフに投資し、そこから1％の運用手数料と20％の成功報酬を受け取っていたもので、年間2億ドルもの収入を得ていました。
それ以外にもバンコ・サンタンデール（スペインの大手銀行なんですがね）や、オーストリアのバンク・メディチ（イタリアのメディチ家とは関係ありません）などがあり、当然管財人は「共謀した」として巨額の損害賠償を求めています。
実は野村証券も3億6000万ドルの被害を被ったのですが、管財人から2140万ドル（18億円）の損害賠償を求める訴訟を起こされています。これは「マドフの不正を知っていながらマドフに資金を供給した」が理由のようで、同じ理由でシティバンクやメリルリンチなども対象になっています。
野村証券も、ファンドに組み込んで顧客に販売して（つまり顧客の損失です）手数料を取っていたようで、間違いなく「クロ」と判断されます。
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2012年03月13日
AIJ投資顧問の「真相」 その2
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AIJ投資顧問の「真相」 その2
昨日付け「AIJ投資顧問の真相 その1」で書いた2つの疑問について解説します。
まずAIJ投資顧問の「年金運用」は、2004年7月に「シグナ」を買収して「投資一任業者」となってから、ケイマン籍の「ミレニアム・ファンド」などを設立して「でっち上げ」の運用実績も用意して本格的にスタートしたはずです。
AIJ投資顧問（旧会社）は2000年12月の設立で、それまでの約3年半も年金以外で何らかの「運用」をしていたはずです。多分同じように損失を抱えていたと思われますが、別に海外運用にする必要は無かったはずです。むしろ、この時点で既にあった「損失」を隠し続けるために「もっと巨額の運用資金」が必要となり「年金運用」を目指したと考える方が自然なのです。
その海外で設立した「会社」の中で最重要なのは、英領バージン諸島籍の「エイム・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッド」（以下「エイム」）です。「ミレニアム・ファンド」の運用会社であり管理会社であり、多分資産評価も行っていたと思われる完全にブラックボックスの会社です。
資金の大半を「香港」へ送ったというのは、この「エイム」の香港にある銀行口座のはずです。形式的には「エイム」とAIJ投資顧問や浅川氏個人の間には資本関係がなく、役員の兼任もないはずです。
今後、AIJ投資顧問や浅川氏の責任を追及するときに、あくまでも（形式的にですが）別会社の「エイム」の運用・管理・評価を信じていましたと抗弁されると、結構面倒なことになります。
そこで、だれがこの仕組みを指南したのでしょう？
答えだけ言っておきますとUW証券のH氏のはずです。UW証券は日本の証券会社でありH氏も日本人ですが、古くから香港でビジネスを立ち上げていた「やり手」です。浅川氏がどの程度「本当の目的」を話して「依頼」したかは不明ですが、「金儲けのチャンスをかぎ分ける能力」に長けたH氏が、自らのリスクを回避しながら大きな収益源とした可能性はあります。
余談ですが「ミレニアム・ファンド」の営業資料によりますと、手数料関係は、3.15％の販売手数料（販売時だけ）、1.5％の管理手数料、3％の運用手数料、20％の成功報酬（以上、すべて毎年）という「べらぼう」なもので、すべて「でっち上げ」に運用実績に対して実際に徴収していたようです。
因みに「ミレニアム・ファンド」の平成23年12月までの累積収益率が247.21％となっています。さらにその後2本の「新ファンド」も立ち上げています。一応「でっち上げの基準価格」ではなく、まともに運用をスタートする予定だったのでしょうが、間もなく「同じようにでっち上げ」なければならなくなったはずです。
ついでに、営業資料に「独自に開発したMI指数による相場測定」と何度も出てくるのですが、これは「松木と誰か」のイニシャルで全く「意味のない」の指数のようです。
さて、次にアイティーエム証券について書いておきましょう。
アイティーエム証券は1998年に山一証券の国際部にいた西村秀昭氏が設立しました。当時は証券会社も「認可制」で、証券免許に結構「価値」があったため「看板」目当てに多数の有象無象が出入りしていたのですが、西村氏にしても他に収益源がないため有象無象が持ち込む「怪しげな案件」も取り扱っていたようです。
2002年頃に、その中のKが持ち込んだソキア株の鉄砲（注）で10億円ほどの損失が出てしまいました。しばらくやりくりしていたようですが、2004年になって浅川氏が「救いの手」を差し伸べ、約6億円で「実質買収」し「年金運用」の営業部隊にします。
（注）売れなくなった大量の株を処分するため、架空の買い注文を証券会社に出し、別の証券会社からそっくり売り注文を出してぶっつけること。当然買い注文の代金は支払わず、その証券会社の負担となります。現在は「前受金」がないと買い注文を出さない証券会社が多いため「死語」となっています。
アイティーエム証券は、その後「ミレニアム・ファンド」などを厚生年金基金に大量販売して巨額の手数料を受け取っています。アイティーエム証券の経常利益は、平成19年以降毎年4〜13億円にも上ります。当然社員にも多額の報酬が支払われていたはずです。
また西村社長は、最近その潤沢な資金でアイティーエム証券の株式を浅川氏から買い戻しているようです。だから浅川氏と西村氏の「関係」は結構、微妙になっているようです。
さてここで2つめの疑問に移ります。
浅川氏は2004年に「シグナ」と「アイティーエム証券」を買収するにあたり（厚生省OBのコンサルタント会社への出資もあります）8億円程度の資金が必要だったはずです。まだ「年金運用」が本格化していない中で、どうやって工面したのでしょう？
浅川氏の周辺で、誰かがこの時期に浅川氏に資金を「用立てた」こともないはずです。
だとすると答えは1つしかありません。「年金運用」の資金から勝手に「用立てた」はずです。技術的には「年金運用」を始めるための「投資」であるため、その資金を「年金運用」の資金から「用立てる」ことは時間的に難しいのですが、「年金運用」開始以前にあった「年金以外の運用資産」から一時的に流用して「年金運用」が始まったら返済していたのかもしれません。
確かに「推測」なのですが、運用開始直後に出た損失を隠すために巨額の運用資金が必要になったために「年金運用」に目を付け、そのために「投資一任業者」を買収して運用実績まで「でっち上げて」運用実態のわからない海外運用の仕組みまで作っている「確信犯」なのです。資金面だけ中途半端に「きれいにやる」ことはなかったと思います。
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