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2012年3月 8日 (木)
首都圏の直下を震源とする「東京湾北部地震」が発生した場合、これまでの想定を上回る震度７の揺れが都心部を襲い、それに伴って震度も大きくなることが判明したというニュースがここ二日くらい巷に流されている。今まで震度６強が想定されていた東京湾沿岸などが震度７に修正され、震度６強以上の地域も増えることになった。政府中央防災会議は、被害想定の見直しなどを行うことにしたらしい。
要するに、今急に東京都下は危ないんだぞという話が唐突に出されたのであるが、確かに311から一年経過した今、茨城沖や関東地区で不気味な地震が頻発しているので注意するに越したことはないが、それを言ったら、311以降は全期間がそういう警戒態勢にあると言ってもいいくらいで、ことさら今それを強調する理由はない。自然災害は必ず起きるし、それが正確にいつ起きるか分からないから、人々の不安は増幅される。今日にも、明日にも起きるぞと、仮定形の言い方で警告するなら、それはその通りであり、その時に備えていろいろできることを準備しておくに越したことはないが、ことさら今、日本の中枢である東京都下地震の恐怖を強調する報道には違和感がある。
何度も書いているが、日本のマスメディアは対米隷属既得権益複合体の忠実な飼い犬であり、彼らはしょっちゅう、鵺（ぬえ）のような支配権力実態が意図する政治的な誘導を行う任務を背負っている。今度の東京湾北部地震説の強調報道にも、東京都民や都に集中している人口を対象にした、ある種の政治的誘導があるのではないかと考える。
多くの心ある人たちが気付いているように、日本のマスメディア（マスゴミ）が、唐突に芸能人の麻薬事件や相撲界の不祥事を、通常のレベルを超えて繰り返し執拗に報道するときは、その陰で国民に知られたくない政治的な動きが起こっていると考えてほぼ間違いはない。今ではことさらにメディアリテラシーを掲げなくても、これは半ば常識化している。今回の東京湾北部地震説の唐突な流布の陰にも、何か良からぬ法案、危険な法案がこっそりと通されようとしているのではないのか。野田首相は消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革に関して、与野党協議が実現しない場合でも、消費税増税法案を今月（３月）末までに提出する意向を表明した。
提出後は与野党会議の修正提案に柔軟に応じるという考えであり、とにかくごり押しで法案提出を決めてしまおうという、非常に胡散臭い姿勢が見えている。このことから目を逸らすために東京湾北部地震説をぶち上げた可能性もあるが、神州の泉は、差し当たり、もっとも危険で喫緊の法案があることに思い当たる。それこそが平成14年（2002年）の小泉内閣で出された人権擁護法案（＝別名：人権救済機関設置法案）である。この法案は今まで何度もゾンビのように甦りながらも、その都度心ある議員さんたちによって潰されているが、今度も震災や原発事故のどさくさに紛れて、今度は民主党がこっそりとこの法案を通過させようとしている。
あと数日でこれがこっそりと可決されてしまう危険領域に入っている。正に火事場泥棒的な卑怯極まりない悪法通過措置である。これは三条委員会なる人権委員会という第三者機関が設置されるが、この第三者機関の恣意的な裁量によって、何が人権侵害なのかという重大なことが強引に決められるわけである。表層的には人権擁護は良識に適う美しい行為だが、国民の良識を代弁しない連中がこの委員会を占め、人権侵害の定義を彼らの裁量でやられた場合、日本人を黙らせることは非常に容易になる。これは確実に言論統制機関となり、見方を変えれば現代のゲシュタポ機関、特高機関にほかならない、。
この法案が通過した場合、何が起こるか容易に想像できる。国民を無知蒙昧にしておきたい米官財複合体は、彼らの既得権益を侵害する方向性を持つ政治言論を片っ端から弾圧することになる。言論人で言うなら、植草一秀氏や副島隆彦氏など、対米隷属既得権益複合体にとって、都合の悪い真実を語る言論人を片っ端から血祭りに上げることができる。また、この法案が一般のネットユーザーにとっても、実に恐ろしい言論弾圧になる。むしろ、ネットの政治言論を法の網をかけて潰してしまおうというのが、人権擁護法案の真の目的であると考えられる。
法案が施行された場合、人権侵害の解釈が、やつら（オーウェルの「1984年」に出てくるビッグブラザーズのこと）によって、どんどん拡大解釈、敷衍解釈され、過去のブログ記事やツイッター記事に遡及して人権侵害の適用をやってしまう公算が非常に高い。日本の検察には裁量権という恐ろしい恣意的な権限発動能力がある。これは起訴便宜主義とも言うが、たとえばＡ企業の役員とＢ企業の役員がいたとしよう。これは植草氏が言っていたように記憶しているが、Ａ企業は天下り企業であり、Ｂ企業は一般の企業だった場合、例えばこの両者が、インサイダー取引のような同じ経済犯罪を犯しても、Ｂ企業の役員がしょっ引かれて起訴され、Ａ企業の役員はお目こぼしされる場合が多い。これは権力官僚に裁量権が働くからである。だから、官僚の天下りの罪とは、単に税金の食いつぶしだけではなく、権力発動の側面でも有害な偏向性をもたらしているのである。天下りとは税金の中間搾取のみならず、権力の公正性を害しているのである。
同様に警察官僚が天下っている企業の犯罪に対して警察は矛を緩める。これと同じ裁量権が「人権委員会」に付与され、彼らが三条委員会の強権を発動したら、これは紛うことなく強力な言論弾圧機関となり、狙った国民を好きな時に糾弾できることになる。マスゴミが国民の意識を逸らそうとして、オセロ中島の洗脳騒ぎや東京湾北部地震説を不自然に放っている今は強い警戒を要するのである。人権擁護法案に目を留めよ。そして警戒せよ！！
（パロディスト、マッド・アマノ氏の作品です）
恐怖を煽る「東京湾北部地震説」の急浮上が隠蔽する危険な法案
2012年3月 8日 (木)
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