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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120221-00001253-yom-pol
米産LNG輸入交渉、首脳会談で合意目指す
読売新聞 2月22日(水)3時6分配信
エネルギー事情の深刻化を受け、政府が米本土産の液化天然ガス(LNG)の対日輸出許可を求め、米政府と交渉に入ったことが21日、明らかになった。
日本国内の原子力発電所の相次ぐ運転停止やイラン産原油の輸入削減を受け、エネルギー調達先を多様化する狙いがある。米国はこれまでLNGを戦略物資と位置づけ、輸出を規制する姿勢をとってきたが、同盟国・日本の強い要請もあり、今春予定する野田首相訪米の際、オバマ大統領とLNG輸出で合意する方向で両政府が調整している。
関係筋によると、日本政府は、米ルイジアナ、メリーランド両州で進む民間のLNG生産プロジェクトからの輸出許可を求めている。米国では技術向上によって天然ガスの採掘量が急速に伸びており、両プロジェクトの年間輸出見込み量は計1700万トン。許可が下りれば2016年から輸出が始まる見通しで、アラスカ州を除く米本土で産出するLNGの初の対日輸出となる。プロジェクトには三菱商事などの商社、中部電力や東京ガスなどの電力・ガス大手が参入に関心を示しているという。
最終更新:2月22日(水)3時6分
(新世紀人が注意を促すロイター参考記事)↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120217-00000075-reut-int
LNG輸出拡大、経済への影響を精査してから決定=米エネルギー省長官
ロイター 2月17日(金)15時18分配信
[ワシントン 16日 ロイター] スティーブン・チュー米エネルギー長官は16日、将来米国からの液化天然ガス(LNG)輸出を拡大するかどうかについて、輸出拡大による影響を精査してから決定すると述べた。
同長官は、国内の余剰天然ガスを輸出することで価格が上昇する可能性が懸念されるが、輸出拡大が経済にもたらす恩恵とのバランスを考える必要があると述べた。
長官は、上院エネルギー委員会の公聴会で、「(LNG輸出拡大に伴う)影響を判断するまでは何もしない」と述べた。
米国では、同国と自由貿易協定(FTA)を結んでいる15カ国以外の地域に天然ガスを輸出する場合、エネルギー省の認可が必要となっている。
同国では、掘削技術の革新でシェールガスの生産が進んでいるが、需要の伸びは生産拡大のペースに追いついていない。
ガス供給が潤沢となったことで、国内のエネルギー事情は一変。数年前には産業界がLNGの輸入に供えていたのに対し、現在では企業がLNG輸出の機会を模索している。
エネルギー省は、シェニーレ・エナジー<LNG.A>による輸出申請を認可。このほかにも、サザン<SO.N>、BG<BG.L>、ドミニオン<D.N>などの他社も認可を申請している。
同省は、LNGの輸出拡大が経済にもたらす影響について調査しており、今春中に結果を公表する。
【関連記事】
シェールガス増産で米LNG安価に、日本の輸入価格引き下げ急務
米シェールガスが日本経済に思わぬ恩恵、余剰LNGで停電回避
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オバマ米大統領、遊説で天然ガスの開発推進など訴える
UPDATE5: 31年ぶりの貿易赤字、円高・海外経済下振れやLNG輸入で過去2番目の水準
最終更新:2月17日(金)15時20分
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE80U00120120131?rpc=122
米シェールガスが日本経済に思わぬ恩恵、余剰LNGで停電回避
2012年 01月 31日 21:45 JST
[東京 31日 ロイター] 米国で進む新型天然ガス、シェールガスの増産が思わぬ形で日本に恩恵をもたらしつつある。
東日本震災後の日本経済は原子力発電所の操業停止による電力不足が懸念要因だが、米国で天然ガスの自給率が高まった結果、カタール産の液化天然ガス(LNG)が余剰となり、日本国内の電力各社は火力発電所の稼働率引き上げで停電を回避できた側面があるようだ。
財務省の通関統計によると、2011年のLNG輸入量は前年比12%増の7853万トンと過去最高を記録した。原発稼働停止を受け、電力各社が通常なら稼働率が半分程度と低いLNG火力発電所をフル稼働させた結果だ。このため懸念されていた夏の電力不足を乗り切り、今冬も停電を回避できつつある。
<原発事故でLNG輸入1000万トン増>
電気事業連合会が17日公表した電力10社の2011年12月の発受電電力量速報によると、電源別の発受電電力量は、原発が前年比75.5%減の55億5109万キロワット時と大幅に減少した一方、火力は41.7%増の604億2423万キロワット時と大幅に増えた。LNG消費量は498万1194トンと単月で過去最高となった。
資源大手の試算によると、3月の東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第一原発での事故以降のLNG輸入量は年間ベースで約1000万トン増加した。このうち半分がカタールからの調達分とみられる。
<米ガス増産であてが外れたカタール大増産>
カタールのLNG生産能力は2008年末に3000万トンだったが、2010年12月にLNGの増産工事が完了し、年産能力7700万トンと世界最大のLNG供給力を確保した。生産主体は米石油メジャーのエクソン・モービル(XOM.N: 株価, 企業情報, レポート)、ロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L: 株価, 企業情報, レポート)、米コノコフィリップス(COP.N: 株価, 企業情報, レポート)などで、生産量の6─8割が日本や韓国、欧州向けの長期契約分。残りは主に米国向けにスポット(当用買い)契約需要を想定していた。 続く...
しかし、米国で地中の岩盤層に含まれる新型天然ガス、シェールガスの生産が本格化し、カタール産LNGの米国向け需要が事実上なくなった。2000万トン程度の売り先がなくなった格好で、日本の原発事故によるLNG需要急増は渡りに舟だった。
長期契約が主体の日本向けLNG価格は100万BTU(英国熱量単位)当たり16ドル前後と、欧米の同8─9ドルと比べそもそも割高だが、国内電力各社は需要期の冬に向けスポット買いを加速、11月には18ドルと高値で買い集めた。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の石井彰特別顧問は「米国向けが余っていたから確保できた。今日本で停電が起きていないのはまさにシェールガスのおかげ」と指摘する。
(ロイターニュース 竹本能文:編集 山川薫)
(新世紀人コメント)
1.米国は日本の原発が全部停止しても良いから(廃炉に進んでも良いから)、自国の天然ガス資源を日本に売りたい。
そうする事(原発停止→火力発電の拡大)が輸出拡大への好条件となるからだ。
2.背景は米国の経済破綻と財政破綻にある。自国の経済を向上させないと国がもたない。既に工業製品の国際競争力は失われているので天然資源や農産物などの一次産品を輸出したい訳だ。特に天然資源は輸出に大きく期待できる。
3.その為もあって日本にイランからの石油輸入を止めさせたい訳だ。
4.米国自身も今後の自国のエネルギー戦略としては原発に頼る気はないのが本音だろう。
原発を増設するにしても大規模ではないであろうし、全く増設しない事も考え得るのではないのか。
今までも発電においてフランスのように原子力に大きく頼っては来ていない。
米国は石炭において顕著なように資源大国であり、頭打ちとなった核エネルギー需要に加えてこれ以上の需要を拡大させる必要はない。
5.核エネルギーを利用するのは帝国主義的支配力を世界に向けて覆い被せる為の暴力的強制力として使うのが主たる目的である。
その為の日本の原発建設能力を使役しての世界への原発拡散である。
これは原発という名の「原発核爆弾」の敷設なのである。
6.上の目的のために日本の原発メーカーを使役する為には日本に原発をある程度は再稼動させる事が本当は望ましいだろう。
しかし、全く総てを廃炉としても納入先の国に設置した原発の保守と維持を担当すれば技術の維持と開発が出来ない訳ではない。
従ってどうしても再稼動に踏み出す条件は後退しつつあると看做す事が出来る。
むしろ、大口電力需要国の日本に他の天然ガス輸出競争相手を抑えても米国は売りたがっていると考えられる。
7.この間、マダラ目がストレステストを巡って原発再稼動に消極的な発言を行い、売国奴経済産業相のピッグ枝野も同様であり、枝野と仙谷は東電に対し国有化を押し進めるかの発言を行って来ていて、さらに政治ゴロツキでしかなく自民党とつるんでいる上田埼玉知事や黒岩神奈川知事も東電批判をしているのは、枝野達米従政権の要請によるものと考えられる。
総ては米国の国内事情からする心変わりによる変化であろう。
8.従って読売の記事は全く逆から書いているのだ。
即ち、日本が米国から買わせて頂くのではなく、米国の方が日本に買って欲しいのだ。
その為には、日本の原発を停めてもいいのだ。
原発が大きく再稼動したら天然ガスを日本に輸出出来ないからだ。
日本は大口需要の上客なのだ。
9.沖縄普天間基地の海兵隊移転も同様である。
余計な財政出費を抑えて国内秩序の混乱化を押さえつけて行く必要がある。
その為にはアジアにおいても不必要な緊張拡大を避けるために大規模な軍事展開は行わない方針なのだろう。
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