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中国、領土で強硬姿勢継続 米国家情報長官が見解
「米の影響力に対抗」 北朝鮮は原子炉再稼働
【ワシントン＝芦塚智子】クラッパー米国家情報長官は29日、上院情報特別委員会に提出した世界の脅威に関する評価報告で、中国が沖縄県・尖閣諸島を巡る日本への強硬姿勢を含めて、領土に関して「さらに積極的な対応を継続するだろう」との見方を示した。北朝鮮の核問題では、寧辺（ニョンビョン）にある黒鉛減速炉（原子炉）を再稼働したとの分析も明らかにした。
報告は、東シナ海や南シナ海で領有権や歴史認識などを巡って関係国間の摩擦や偶発事件が起こり、解決を遅らせることへの懸念を表明。中国が米国との「新たな大国関係」を目指すと強調する一方で、「少なくとも間接的に米国の影響力に対抗しようとしている」との認識を示した。
北朝鮮に関しては、寧辺のウラン濃縮施設を拡大していると指摘。移動式新型ミサイル「ＫＮ―08」の実戦配備に向けすでに初期段階の措置を取ったが、実験はしていないとした。クラッパー長官は29日の同委での証言で、昨年成立した特定秘密保護法によって日本と情報共有を強化できると評価。「日本は（情報活動の）重要なパートナーになりつつある」と述べた。
内戦が続くシリア情勢に関連して、同国には約２万６千人の過激派がいて「（過激派を引き付ける）巨大な磁石になっている」と警告。うち約７千人は欧州や中東諸国から訓練に来ており、今後は出身国に戻ってテロ攻撃を企てる恐れがあると懸念を表明した。
米中首脳会談へ調整 米副補佐官、安倍首相の靖国再参拝に反対示唆
【ワシントン＝吉野直也】ローズ米大統領副補佐官は29日、ワシントンで記者会見し、３月下旬にオランダ・ハーグで開く核安全保障サミットの機会を利用して米中首脳会談を開く方向で調整に入っていると明言した。米政府高官が３月の米中首脳会談に向けて調整に入っていることを公式に認めたのは初めて。安倍晋三首相が靖国神社を再び参拝することには反対する考えを示唆した。
ローズ氏は「サミット期間中のオバマ米大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談の実現を重視している」と表明した。米中首脳会談の意義については「首脳レベルで定期的に協議することは重要だ。そのことが米中関係を前進させる」と説明した。さらに「朝鮮半島の非核化に向けて中国の役割は増している」と語り、北朝鮮に影響力を持つ中国による北朝鮮の説得に期待を示した。
次回の米中首脳会談で、オバマ氏は核・ミサイルの開発を続ける北朝鮮情勢など東アジアの緊張緩和で中国に協力を要請。東シナ海や南シナ海で挑発行為をやめない中国にも自制を求める見通し。一方、習氏は米中の「新しい形の大国関係」を取り上げる方向だ。
安倍首相が靖国神社を再び参拝することを米国は認められるかという質問には「一般論として、すべての指導者は歴史問題への一定の配慮を行動で示すべきだ」と指摘した。
［日経新聞１月３０日夕刊Ｐ．２］
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