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(回答先: 中英協力の三大戦略効果：米英の特殊な関係と英国人の知恵に鑑み、英国との協力は中国にとって世界進出の足がかり 投稿者 あっしら 日時 2013 年 12 月 06 日 16:46:34)
キャメロン首相訪中に思うこと
■中英関係の歯車が再び回り始める
「Hello中国の友人達、微博を始めて大変喜んでいます。訪中を心待ちにしています！」。過去200年近くで最年少のこの英国首相は2-4日の訪中を前に微博（ウェイボー・ミニブログ）アカウントを開設し、若者のやり方で中国に挨拶をした。アカウントのフォロワーは1週間で20万人を超えた。キャメロン英首相の今回の訪中に海外は注目した。人民日報海外版が伝えた。
英紙ガーディアンは2日付で「特別機で北京に着陸すると、キャメロン首相は中国に対する熱意あふれる称賛の談話を発表し、英国は西側世界における中国の最も力強い支持者になると述べた」と報道。
英国メディアはキャメロン首相の中国でのインタビューについて「西側世界において英国ほど中国への投資市場の開放を望んでいる国はなく、英国ほど中国人消費者のニーズを満たすことを望んでいる国はなく、英国ほど中国とG8、G20、EUの貿易を望んでいる国はない。したがって英国は相互理解と相互尊重を基礎に中国と対話を行い、両国が共に注目する問題を解決し、両国の共通利益を守ることをなおさらに望んでいる」と報じた。
■トップセールスの見事な成果
英国にとって中国は経済回復を牽引し、雇用を創出するために不可欠な最大の海外市場であり、聡明な「トップセールスマン」がこれほど良い機会を逃すはずがない。訪中初日、キャメロン首相と李克強総理が立ち会う中、中英は投資、科学技術革新、金融、文化、衛生など10件の協力文書に調印した。また、中英の実業家500人近くが参加した中英ビジネス界サミットでは多くの契約や覚書が交わされ、冷え込んでいた中英関係が急速に回復した。
中英企業100社余りが参加した3日のビジネス昼食会で、キャメロン首相は中英を「不可欠な」パートナーと位置づけたうえ、「中国チャンス」をしっかりと捉えるよう英国企業に念を押した。キャメロン首相は「過去30年近くの間、中国経済は8年ごとに倍増し、中国の中産階級は欧州全体の人口に相当する6億人に迫っている。中国では毎年1300万人が都市住民化する。こうした事実と数字を合わせれば大きなチャンスだ」と述べた。
英紙フィナンシャル・タイムズはこの大きなチャンスは高速鉄道計画での英中協力も合意に導くかもしれないと指摘。英紙タイムズは「キャメロン首相の訪中は英国の中小企業の発展につながる。中国の発展は英国にとっても貴重なチャンスであり、大型プロジェクトを牽引するだけでなく、数え切れないほどの英国の小企業にとっても、中国の発展による利益を分かち合う素晴らしい場となる」と指摘した。
キャメロン首相は3日午後、上海交通大学で講演も行なった。また、武漢に英国領事館を設立する方針を表明した。
■寒さはこの夜と共に去り、 春は夜明けと共にやって来る
年初のオランド仏大統領の訪中に始まり、欧州首脳が中国でトップセールスを行うことは珍しくなくなっている。だがキャメロン首相の今回の訪中はより困難な任務を負ったものだった。昨年5月のダライ（ダライ・ラマ14世）との面会以降冷え込んだ中英関係の立て直しだ。中国の劉暁明駐英大使は「寒随一夜去、春逐五更来」（寒さはこの夜と共に去り、 春は夜明けと共にやって来る）との古詩を引用して中英関係が正常な軌道に乗ることを形容した。
「過去1年余りの中英関係の冷え込みは、昨年キャメロン首相が中国側の反対を顧みずダライ・ラマと面会したことが大きい」と中国人民大学国際関係学部副学部長の金燦栄教授は指摘。「この問題によって両国のハイレベル交流は1年半近く中断された。問題を引き起こしたのは向こう側であり、今回の訪問は『問題を引き起こした者が問題を解決すべき』にのっとったものと言える」と述べた。
イタル・タス通信は2日「キャメロン首相は中共第18期三中全会閉幕後初めて中国首脳と会談した西側首脳だ」と指摘。「今回の訪問は本来1年前に行われるはずだったが、キャメロン首相が昨年5月にダライ・ラマと面会したため、先送りされた」と報じた。ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは「ダライ・ラマはすでに昨日のこと」として、英国が魅力攻勢をかけ始めたと報じた。
英国は対中外交の波風を経験した結果、以前のような圧力をかける方法では効果がなく、経済・貿易上の利益も大きく損なわれることに気づいたため、人権やチベットの問題をうやむやにし始めたのかもしれない。事情がどうあれ、キャメロン首相の訪中は中英両国にとってプラスであり、少なくとも両国関係が曲折を経た後に徐々に正常な軌道に乗り、両国の全方位的協力に新たな余地ができたことを物語っている。英国政府が中国で望みをかなえられるかどうかだが、今回の訪中はスタートに過ぎず、今後も前向きの姿勢で努力する必要がある。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年12月6日
http://j.people.com.cn/94474/8476359.html
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