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米「民間機は中国に計画提出」 防空圏、足並み乱れ 日本政府困惑
【ワシントン=吉野直也】米政府は中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏を巡り、軍と民間で対応を使い分けている。米軍機は従来通り事前通報なしに飛行を続ける一方、航空会社には事前に中国に飛行計画を提出するよう事実上促した。不測の事態を回避するため現実的な判断に傾いたものとみられ、日本政府は困惑している。
米国務省は29日の声明で「米政府は国際運航する米航空会社は一般的に外国政府の航空情報に従うべきだと期待している」と指摘。一方で「今回の措置は米政府が中国の要求を受け入れたことを意味するものではない」とも強調し、米軍機は従来通り事前通告なしに飛行させる方針だ。
米メディアは連日、中国の防空識別圏設定を報道し、批判が広がっている。民間機の安全を不安視する声もあり、懸念を無視できなくなった。
日本政府は米側の動きについて「全く聞いていなかった」(政府関係者)と戸惑っている。日本航空や全日本空輸は中国による防空識別圏の設定後にいったん飛行計画の提出を始めたものの、政府の求めで26日夜に取りやめた。政府は方針を堅持し「米側は航空会社に指示したわけではない」としている。
日航と全日空は30日、今後も中国に飛行計画を提出しない方針を明らかにした。「日本政府によって安全は担保されている」(日航)というのが理由だ。
政府が注目するのは25日の程永華・駐日中国大使の発言だ。外務省の斎木昭隆次官が「従来通りの運用ルールで対応する」と伝え、程氏は「民間航空機を含め飛行の自由を妨げるものではない」と語った。
[日経新聞12月1日朝刊P.2]
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米、韓国防空圏拡大に反対 韓国紙報道[産経新聞]
2013.12.2 01:03
韓国紙、ソウル新聞は2日付早版で、韓国政府が自国の防空識別圏を拡大し、中韓両国が管轄権を争う暗礁、離於島(中国名・蘇岩礁)の上空まで含める方針を固めたことに、米国が反対していると報じた。ワシントンの外交消息筋の話としている。
米国は中国の識別圏設定を、一方的な現状変更だと批判している。韓国の識別圏拡大を認めれば、米国が中国の識別圏設置に反対する大義名分がなくなると同筋は指摘。米国の承認なしに韓国が独自に識別圏を拡大することは事実上不可能なため、報道が事実であれば、米韓の外交摩擦に発展する可能性がある。
韓国大統領府は1日に拡大問題を協議する国家安保政策調整会議を開催したが、大統領府高官は記者団に内容を一切明らかにしていない。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131202/kor13120201030000-n1.htm
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