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釜山沖の海底ケーブル、韓国が盗聴=豪紙:韓国も属国だから協力や支援は行ってきたはず
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/774.html
投稿者 あっしら 日時 2013 年 11 月 27 日 02:06:14: Mo7ApAlflbQ6s
 

記事入力 : 2013/11/26 10:21
釜山沖の海底ケーブル、韓国が盗聴=豪紙

 オーストラリア有力紙、シドニー・モーニング・ヘラルドは25日、韓国が「ファイブ・アイズ」と呼ばれる諜報同盟国(米国、オーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランド)の盗聴や通信傍受活動を支援する重要な役割を果たしてきたと報じた。

 報道内容は、5カ国の情報機関が環太平洋地域に設置された海底光ケーブルを利用し、中国などアジア各国の国際電話やインターネットによる通信内容を盗聴、監視するのを韓国が支援していたとするものだ。

 米中央情報局(CIA)の元職員、エドワード・スノーデン氏が暴露した文書によれば、米国など諜報同盟5カ国は各国政府や通信事業者と協力し、世界20の地域で海底光ケーブルから情報収集を行っていた。このうち、米国は中国を監視するため、釜山の海底通信網を活用していたという。釜山経由で海底に延びる光ケーブルは中国、香港、台湾に達しているからだ。

 オランダの日刊紙「NRCハンデルスブラット」が23日、スノーデン氏の資料に基づき報じた米国家安全保障局(NSA)の情報収集ネットワーク地図にも海底ケーブル拠点に韓国を含む20カ所が登場する。これに関連し、韓国の通信業界関係者は「釜山を経由し中国に達する海底光ケーブルがあるのは事実だが、報道内容については何も知らない」と語った。

 シンガポールも5カ国の活動を支援してきた。シンガポールは以前からオーストラリアの情報機関と緊密な協力関係を保ってきた。インドネシア、マレーシアをはじめ、東南アジア各国を結ぶ海底通信網はシンガポールを経由する。シンガポールを経由する海底光ケーブルは、政府系通信会社のシンガポール・テレコム(シングテル)が管理しているため、シンガポールの情報当局による利用は容易だ。

 そうした理由から、シドニー・モーニング・ヘラルドは、5カ国の情報機関が環太平洋地域の重要な盗聴拠点としてシンガポールを活用していたと報じた。シンガポールから延びる海底ケーブルはフランス、ドイツにも達しているため、盗聴活動がさらに広範囲に行われていた可能性も指摘されている。

 シドニー・モーニング・ヘラルドはこのほか、NSAと英政府通信本部(GCHQ)が、ジブチとオマーンにある米軍基地を活用し、中東地域に通じる海底ケーブルに接続して盗聴活動を行っていたと伝えた。米国はまた、米国西海岸、ハワイ、グアムなどに設置した盗聴基地を使い、環太平洋地域をつなぐ全ての通信ネットワークを監視してきたという。

 第2次世界大戦直後の1946年、米英は情報共有協定を結んだ。その後、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英連邦3カ国が加わり、長年にわたり情報監視活動の成果を共有している。

金承範(キム・スンボム)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/26/2013112601006.html


 

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コメント
 
01. 2013年11月27日 10:16:03 : 2hlg5UfC9M
“通信傍受批判”国連決議案 採択
11月27日 8時21分 K10033660111_1311270912_1311270920.mp4
アメリカの情報機関による通信の傍受に国際的な批判が高まるなか、インターネット上の個人情報の収集が人権侵害に当たるとして、各国に対策を取るよう求める決議案が、国連総会の委員会で採択されました。

この決議案は、アメリカの情報機関によって首脳の通信も傍受されていたとされるドイツとブラジルが、国連総会の人権問題を扱う第3委員会に提出したものです。
決議案は、インターネット上の個人情報の収集や国内外での傍受活動が、プライバシーの権利や表現の自由を侵害し、国際人権法に違反しているとしています。
そして国家がテロ対策などのために情報収集を行う際も人権が侵害されてはならないとして、各国に法整備などの対策を取るよう求めています。
26日の採決にあたりドイツの代表は、「通信手段が著しく発達した今日の世界で、個人情報の保護にも世界的な取り組みが必要だ」と述べ、決議案への支持を求めました。
また、決議案には北朝鮮やキューバも同調し、このうち北朝鮮の代表は、「各国の主権を侵害する傍受活動は許されない」とアメリカを批判しました。
ただ採決では、アメリカを含め各国とも投票を求めなかったことから、決議案は全会一致で採択されました。
ドイツのヴィティグ国連大使は報道陣に対し、「オンライン上のプライバシーを守るため国際社会が一致して強いメッセージを送ることができた」と決議の意義を強調しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131127/K10033660111_1311270925_1311270927_01.jpg
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131127/t10013366011000.html


02. 2013年12月09日 23:57:09 : GRcF9FWUP6
米国の傍受に加担した南朝鮮当局の行為は
馬鹿ならではのことである

暴露されたことによると、南朝鮮のかいらい情報院は米国の国家安全保障局(NSA)と中央情報局(CIA)をはじめ外国の情報機関に釜プ山サン海底通信網を提供することで各国の国家元首級の電話とインターネットに対する傍受を支援したという。

かいらい情報院が米国の傍受行為に直接加担して下男の役を演じたのは、植民地手先としてほかにはできない必然的現象である。

かいらい当局が自分の心臓を抜かれるのも知らずに主人にこびへつらって他国に対する傍受に加担したのは、実に馬鹿ならではのことである。

南朝鮮が米国の傍受行為に加担した事実が暴露されると、当該諸国が現地のかいらい大使らを呼び出して調査を深化させる一方、今回の事件に関連して深刻な懸念を表している。

前では他国との「信頼」をうんぬんし、後ろに回っては主人の手先になって他国を謀略にかけて害するための悪巧みをするのがまさに南朝鮮のかいらいであることが、今回の事件を通じて赤裸々にあらわになった。

米国の傍受行為に対するかいらいの積極的な加担行為は、わが手で首を絞める格好になってしまった。

かいらい一味は、米国にこびへつらうのが自らの墓穴を掘る愚行であるということを認識すべきである。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/news_view.php?0+67972


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