米国国家安全保障局（NSA）元職員のエドワード・スノーデン氏が6月に米国の諜報機関が実行している監視・盗聴プログラムを明らかにした時のこと。

　当初は米国を｢警察国家」と書き、スノーデン氏を「勇気ある告発者」と英雄視した欧州メディアは、数日後に突如として彼を「国家機密を白日の下にさらした犯罪者」として論調を一転させた。

　これについては以前にも書いた（2013年6月25日付「米国の『スパイ大作戦』が欧州に与えた衝撃」）。

　10月に入ってからのこの数週間にスノーデン氏が暴露した内容は、米国は各国に設置された米国大使館をNSAの前哨基地としており、そこで各国家首脳らのメールを読み、通話を盗聴して日常の動向とコミュニケーションを監視しているということだ。

　さらにインターネット大手のヤフーとグーグルから全世界のほぼすべての通信を窃盗し格納していることも暴露された。彼がメディアに公表したドキュメントは数千に上る。

　さらに米国だけではなく、他の欧州国、特に英国が米国と同一の行為に手を染めていたことが暴露された。米国がドイツのアンゲラ・メルケル首相の携帯電話を盗聴していたことが大きく報じられたが、スノーデン氏の漏洩文書によると、英国の諜報機関も米国とほぼ同様にメルケル首相を盗聴・監視していたということだ。

　スノーデン氏がこれをリークしたことにより、欧州間に今大きな激震が走っている。

米国・英国・ドイツ間で高まる緊張　

　「同盟国」である欧米各国が国民に対する監視システムの協力体制を維持する一方、他国の首脳ら要人のメールを密かに監視し通話を盗聴し、その腹の中を互いに探り合っている。このことも暴露され、特に米国・英国・ドイツ間での緊張が高まっている。

　スノーデン氏の文書に基づいて英インディペンデント紙が報じたところによると、ドイツにある米国大使館上層部の構造は通信監視ポスト、つまり｢スパイの巣｣である。在ベルリン米国大使館の最上階の全フロアが監視・盗聴局となっており、2002年以来メルケル首相の携帯電話をターゲットとしていたという。

　また、英国もドイツでスパイをしていたことも明らかになった。英国大使館が2000年から入居している、ヴィルヘルムストレッセの新ビルは、ドイツ議会とメルケル首相の執務室に近接しており、英国はここを拠点にスパイをしていたということだ*1。

*1＝http://www.independent.co.uk/news/uk/politics/germany-calls-in-britains-ambassador-to-demand-explanation-over-secret-berlin-listening-post-8923082.html

　これに激怒したドイツは5日、駐独英国大使のサイモン・マクドナルド氏を召喚し、ドイツのギド・ヴェスターヴェレ外相その他の主要なドイツ政府高官との会合を開いた。この場で｢公館の敷地内からの通信の傍受は、国際法に反する行動だ｣と批判を浴びせた。

　また、ドイツ連邦諜報委員会の議長を務めるトマス・オッペルマン氏は｢英国大使館がベルリンで行っていたスパイ行為はスキャンダルであり犯罪である｣と言い、英国がドイツ内でスパイ行為を行っていたという疑惑を調査するよう、ドイツの法執行機関と諜報機関の両方に対し要求している。彼が言い放った言を引用すると、こうだ。

　｢我々同盟国間の今後の原則は『信頼することは良いことだが、監視することはもっと優れている』だ」*2

スパイ行為を正当化する英政府

　英国政府は一貫して｢スパイは正当だ｣と主張し、米国に追随する姿勢を崩していない。

　先月の議会で、デビッド・キャメロン英首相は、欧州連合（EU）の指導者は、テロから国民を救った政府通信本部 （GCHQ）と米NSAが行っていた監視に文句を言うのをやめるべきだと語った。

　同じスピーチの中で、彼はテロリストを援助したとしてスノーデン氏と「彼を助けた新聞」を非難し、メディアが｢何らかの社会的責任を示さなかった場合｣に差止命令とD（防衛諮問）通知を発行すると言った。このD通知とは、「国家安全保障」を理由に、指定されたトピックの項目を報道しないよう求める報道機関への公式の要求だ*3

暴露された機密情報をテロ組織が利用、英情報機関長官ら指摘
11月7日、英議会の情報安全委員会に出席した（左から）アンドリュー・パーカーMI5長官、ジョン・ソワーズMI6長官、イアン・ロバンGCHQ長官〔AFPBB News〕

　英国議会の情報・公安委員会（ISC）は７日、英国の最高情報機関のトップの3人、英保安局（MI5）のアンドリュー・パーカー長官、GCHQのサー・イアン・ロバン長官、秘密情報部（MI6）のジョン・ソワーズ長官、つまりスパイの頭目3人を召集し公聴会を行った。

　これは、これまで極秘にされていた国家機構のスパイ行為を議会で公にし、責任者の説明責任を実証するものだ。

　が、実際には、監視と盗聴によりテロリストを摘発し、テロ行為を未然に防ぎ、こうして国家スパイらは日夜国民をテロの脅威から防衛しているということを宣伝する場になっただけのようだ。

　パーカー長官はこう証言している。｢我々の任務は、この国への脅威、私たちの生活の場、ここに住む人々に対する脅威に、直接対峙することだ｣。彼によると9月11日以来、国際テロに関連する330件を摘発し、2005年7月7日のロンドンでの爆弾テロ以来、34の陰謀計画を阻止したという。しかしこの素晴らしい業績は、スノーデン氏がGCHQの「Tempora（テンポラ）」プログラムを漏洩し、これをガーディアン紙が公開したことによって危険にさらされた、ということだ。

　パーカー長官は、この前週にも「ガーディアン紙が情報を公開してテロリストらに『ギフト』を与えた」と発言している*4。

*2＝http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-24832851

*3＝http://www.wsws.org/en/articles/2013/11/08/nsat-n08.html

*4＝http://www.bbc.co.uk/news/uk-politics-24847399, http://www.independent.co.uk/news/uk/home-news/intelligence-chiefs-break-cover-with-all-guns-blazing-8927286.html, http://www.telegraph.co.uk/news/uknews/defence/10432629/Spy-chiefs-public-hearing-as-it-happened.html

　またソワーズ長官は、ジャーナリストは、特に安全性についての判断が適切にできないとし、こう言っている。｢スノーデンからのリークは非常に害をなした。 我々の作戦は危険にさらされている・・・アルカイダはそれを手に入れ、利用している｣*5

　ロバン長官は、｢マスコミが公表した直接の結果｣として、｢中東やアフガニスタンのテロリストグループがスノーデンが暴露した内容を研究し、これまでのやり方を変えている｣と答えた。またこの暴露により、｢テロリストのアジトを摘発し、世界からの物資や戦闘員の流れを明らかにし、オンライン上での子供たちへの性的搾取と戦うということのすべてが、はるかに脆弱性を持つようになった」と言っている*6。

　だが、テロリストがどのようにやり方を変えたのか、スノーデン氏とガーディアンがどういう方法でテロリストの他に、性犯罪者や小児性愛者を支援することになっているのかについての具体的な説明はない。

　先月米国で行われた公聴会と全く同様に、英国でもテロの脅威を引き合いに出して国のスパイ行為を正当化しているという図式だ。

ドイツの思惑

　ドイツ政府高官らが、躍起になって米英政府を批判する背景には、恐らく自分たちのしていることを隠蔽しようとする意図があるのではないだろうか。

　今月初めにドイツ政府が言い出してきたことは、「スノーデンをドイツで亡命者として受け入れたい」ということだ。筆者の勝手な推測では、ドイツは自分たちの｢ヤバい｣行為が明るみに出る前に、彼を庇護下に置きたい、ということなのではないか。もしドイツの行為が明るみに出た時には、恐らく「スパイは悪い｣という主張を一変させ、「スパイは正当だ」とするのだろう。

　そしてドイツがスノーデン氏の亡命を受け入れるということは、さらに米独間に戦後初めてという規模の政治的緊張をもたらすと思われる。

　これほどの国家間の緊張を引き起こしながらも、少なくとも米英両国は、｢スパイは正当・必要｣という主張をあくまでも押し通し、監視・盗聴プログラムを停止・破棄する意向は全くない。

　そしてこれと同時に起きていることは、ジャーナリストに対する弾圧であり、報道の自由の危機だ。

　中世〜近世期に欧州では、「国力が疲弊し戦争に負けたのは国内の魔女のせい」「病気や飢饉や不作は魔女のしわざ」などとされて多くの無実の市民が惨殺されてきた。こういうやり方で国内の危機をすり替え、為政に対する疑念や反対を力ずくで封じ込めて体制を維持するのは権力者の常套手段だ。

　そして今スノーデン氏と彼のリークを援助したジャーナリズムに対して起きている｢国家秘密を暴露した売国奴｣というキャンペーンは、現代に復活した魔女狩りであると言える。

*5＝http://rt.com/news/uk-spies-nsa-testimony-379/

*6＝http://www.theguardian.com/world/2013/nov/07/heads-of-gchq-mi5-and-mi6-appear-before-intelligence-committee-live

　スノーデン氏に対し、米国の主要な議員らが国家安全保障を危険にさらし反逆罪を犯したとして告訴すべしと言っている。反逆罪の最高刑は死刑だ。大衆の前でつるし上げて処刑する、というやり方はまさにかつての魔女狩りを彷彿させる。

　8月、ロンドンのヒースロー空港で逮捕されたジャーナリスト、デビッド・ミランダ氏の取り調べに関する警察の文書が最近公表された。ミランダ氏はスノーデン氏の情報公表に協力したジャーナリストだ。

　彼の逮捕後、 ガーディアン紙本社への家宅捜索が行われた。同紙のアラン・ラスブリッジャー編集長はこの時の様子をこう話している。｢GCHQの2人のセキュリティーの専門家が、ジャーナリストのハードドライブをドリルやグラインダーを使って破壊し、暗号化されたファイルが格納されているメモリチップを粉砕した｣*7

　ミランダ氏の訴訟の過程で、警視庁本部から出された文書には、こうある。｢情報部は、ミランダが英国国家安全保障の利益に反する可能性があるスパイ活動に関与している可能性があると示唆する・・・さらに、情報の開示、または情報開示の脅威は、政府に影響を与えるように意図されており、政治的あるいはイデオロギー的な主義主張、信条を促進する目的のために設計されている。 したがって、これは、テロリズムの定義に含まれる｣*8

　このような広く曖昧な定義の下に、国家当局の行為に関する事実の報道が｢テロ｣と規定されている。こうして実際のテロとは何の関連なく、合理的な理由もなく、警察が市民を停止させ拘束し尋問することが蔓延していき、報道の自由を含む基本的な民主的権利が阻害されていくことになる。

　報道によると2000年のテロリズム法により、英国の空港で昨年1年間に6万人が足止めされ、職質され、携帯電話の通話記録を開示させられている。

　このニュースは、IT関連紙が特に大きく報じた。大手コンピューター専門紙の見出しは、｢旅行者の携帯電話の大量のデータが国境でダウンロードされ警察に格納されている｣となっている*9。

今後の行方　

　この数週間にスノーデン氏がリークしてきたスパイプログラムの内容は膨大だ。

　7日には、米国最大の通信プロバイダAT＆Tが、米中央情報局（CIA）と共同で米国および世界の人々をスパイをしていたということが暴露された。国家機関と民間企業が瞞着し、企業がスパイ作戦に深々とかかわり加担していたということだ。

　協力の見返りとして、同社は諜報機関から年1000万ドル以上を受け取っていたとされている。｢人の情報を盗んで売る｣ことに、モラルの一片もない*10。

　こうして、米国のスパイ大作戦を巡って国内外でも危機が噴出しているのだが、米国は依然としてこのスパイプログラムを継続する意向のようだ。

*7＝http://www.theguardian.com/world/2013/aug/20/nsa-snowden-files-drives-destroyed-london

*8＝http://www.reuters.com/article/2013/11/01/us-uk-nsa-idUSBRE9A013O20131101, http://www.theguardian.com/world/2013/oct/30/david-miranda-documents-schedule-7

*9＝http://www.telegraph.co.uk/technology/10177765/Travellers-mobile-phone-data-seized-by-police-at-border.html, http://www.computing.co.uk/ctg/news/2282488/travellers-mobile-phone-data-downloaded-and-stored-by-police

*10＝http://www.nytimes.com/2013/11/07/us/cia-is-said-to-pay-att-for-call-data.html?_r=0

　ニューヨーク・タイムズ紙は4日、｢今のところ、オバマ大統領と彼のトップアドバイザーは、膨大な収集量のメタデータを処理できる実行可能な代替手段がないと結論している｣と書いている*11。

　また、プログラムに多少の変更を加えて存続させるという提案もある。｢NSAが保持する記憶設備内の通話記録の保存期間を5年から3年にする｣｢NSAが情報を保持・格納するのではなく、電話会社のサーバー上のデータに直接アクセスする方法を開発する｣などの案が出されているが、単に現今の批判をかわそうという意図であり、プログラム自体を停止する意志はないようだ。

　英ガーディアン紙によると、 ｢NSAは、プログラムを維持するために懸命に働きかけて、ホワイトハウスと上院・下院の諜報委員会のメンバーの過半数の支援を確保したようだ｣という*12。

こうして、スノーデン氏の命懸けの告発にもかかわらず、国民を大々的に監視するインフラはさらに整備され、世界中の人のプライバシーは全てはぎ取られ、そしてテロとは無関係の人が逮捕されていく時代が来る、ということになるのだろうか。

*11＝http://www.nytimes.com/2013/11/05/world/as-us-weighs-spying-changes-officials-say-data-sweeps-must-continue.html?_r=0

*12＝http://www.theguardian.com/world/2013/nov/05/kerry-urges-europe-nsa-spying-trade

[１２削除理由]：無関係な長文多数