「欧州がデータ提供」、米ＮＳＡ局長がスパイ行為の背景に言及
2013年 10月 31日 12:52 JST
［ワシントン　３０日　ロイター］ -米国家安全保障局（ＮＳＡ）のキース・アレグザンダー局長は２９日、議会公聴会に出席し、「スパイをしたのは欧州であり、データは彼らから米国に提供されたものだ」と説明した。

情報機関の高官が公の場で海外機関との関係について語るのは異例。ＮＳＡのスパイ行為に対して世界各国から非難の声が上がる中、同局長は海外の通信情報の中には「同盟国からＮＳＡに提供されたデータもあった」と明らかにした。

また、マイク・マコーネル元局長は３０日、携帯電話が盗聴されていた疑惑が浮上しているドイツのメルケル首相は、盗聴に驚いてはいないはずだとコメント。各国の首脳はスパイ行為の主要な標的だとし、「世界一のターゲットは米国の大統領であり、あらゆる国が（スパイ）している」と語った。

米中央情報局（ＣＩＡ）の元アナリスト、ポール・ピラー氏は、一部の米政府機関が先日閉鎖された時には、欧州の同盟国が米政府の状況について、できる限りの情報を集めようとした可能性があると指摘した。

ある米当局者は、フランスやスペインで市民の電話が盗聴されていたとされる問題について、データを集めていたのは両国の政府であり、同政府から米国にデータが提供されたと述べた。

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いまのところ一般的に合意された意見ではないとしても、米国の同盟国に対する諜報活動は長い目で見れば大した問題にはならないということを、インターネットユーザーのほとんど（ただし国家首脳でなければ）は早晩認めることだろう。

２００２年以来、米国がメルケル独首相の通話を傍受していたことが明らかになったが、メルケル氏に怒る権利がないと言っているのではない。彼女にはその権利がある。また、報道によれば米国は少なくとも３５カ国の首脳をスパイしていたという。彼らにも怒る権利はある。しかしそれらの国々からの抗議は、往々にしてわざとらしいものだ。保守派の論客であるマックス・ブート氏やジャーナリストのデイビッド・ゲウィッツ氏らが述べているように、各国とも長年、同盟国に対して――その国が熱烈な友好国であれ、うわべだけの関係であれ――諜報活動を行ってきた。

同盟国をスパイする理由のひとつは、ゲウィッツ氏によると、その国が本当に同盟国であるのか確かめることだ。同盟国といえど、時には敵対者になる。その変化の兆しをつかんでおかなくてはならないのだ。同様に同盟国かもしれないが、彼らの中にも意見の不一致がある。その国を監視すること以外に、彼らから突然不愉快なサプライズを突きつけられることを避ける方法があるだろうか。

ブート氏は、１９世紀に英国の首相と外相を務めたパーマーストン卿の、次のような言葉を引用している。「国家には永遠の友も永遠の敵もいない。あるのは永遠の国益のみ」

同盟国に対して諜報活動を行うもうひとつの理由、それは彼らを誠実でいさせるためだ。仮に不誠実であったとしても、諜報活動は彼らの嘘がいずれ露見するということを知らしめることができる。諜報活動は軍事的に優位になると同時に、同盟国に対する外交的手助けにもなるのだ。

この問題の否定的な側面は、同盟国から数週間にらまれることを「否定的側面」とするなら、せいぜいその程度であり、実際には何もないと言える。スレート誌の記者、フレッド・カプラン氏が述べたように、同盟国への諜報活動は長年行われてきた。

２００９年、英紙デイリー・テレグラフは、仏独を含む２０カ国の諜報機関が英国の機密情報を盗もうと画策していたと報じた。その英国もまた、ロンドンで行われたＧ２０で、諜報機関が参加国の政府高官にスパイ行為を行っていたと英紙ガーディアンが伝えた。こうしたことは繰り返されるものだ。

イスラエルのためにスパイ活動を行っていたとして終身刑となった米国人のジョナサン・ポラード服役囚のように、拘束されたスパイはつらい目にあうかもしれない。しかしスパイを操る側は痛くもかゆくもないわけで、近い将来に諜報活動がなくなることなど望めそうにない。

長年にわたり米国がメルケル首相に関心を寄せていたのは、彼女の経歴のためかもしれない。ドイツ統一以前の彼女は、旧東ドイツの市民で、その経歴は長年議論の的であった。

今年、メルケル首相の経歴に関する本が出版され、この議論は一層過熱した。東独時代には熱烈な旧ソ連支持者として「成功を収めていた」と伝えられ、彼女の忠誠心に疑問符が付いた。もちろんすべての人が彼女を疑っているわけではない。

しかし、もしあなたが米国の諜報員だったら、ベルリンの壁崩壊後、彼女がどのようにドイツ政界でのし上がってきたのか、過去の記録を開いてみようと思うのではないだろうか。そしてその記録に、彼女が首相になってからの新たな情報を書き加えたいと思うのではないだろうか。

ドイツ全体がいまだにナチスドイツの暗い過去を完全には消し切れていないように、全体主義だったかつての東ドイツもまた、共産主義の過去を完全に消し切れてはいない。

かつての東ドイツは、優秀なスパイとして知られるギュンター・ギヨームを旧西ドイツのブラント首相の官邸にもぐりこませるなど、極めて高度な諜報技術を誇っていた。ギヨームは数年間官邸で働いたのち、１９７４年に逮捕され、ブラント内閣は崩壊した。１９９３年にギヨームはこう言い残している。「私はブラント首相と、（東独スパイ機関の指揮官である）マルクス・ヴォルフの２人に使えることができて幸せだった」

もしギヨーム事件が起きていなかったとしても、ドイツの政治や政治家を監視する理由が、西側の諜報機関にはあるだろう。

ドイツの次期政権の形を模索する中、メルケル首相がオバマ大統領に公然と抗議するのは、単に国内向けの政治ショーに過ぎないかもしれない。もしくは、魔が差して送ってしまったテキストメッセージの、自分さえ記憶にない発言を気にしているのかもしれない。魔が差して何か言ってしまうというのは、遅かれ早かれ誰だって経験することだろう。しかしスキャンダルというものは、自動消滅機能が付いている写真共有アプリ「スナップチャット」で送った写真のようなものであり、それはいずれ消えゆくものだ。

［２９日　ロイター］

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