９月１７日、米裁判所は、誘拐した子どもを拷問して食べる計画を企てたなどとして、英国人の男に禁錮約２７年を言い渡した。写真は男が所有していた手錠など。検察当局提供（２０１３年　ロイター）

［ウースター（米マサチューセッツ州）　１７日　ロイター］ - 米マサチューセッツ州ウースターの裁判所は１７日、子どもを誘拐し、自宅の地下牢で拷問して食べる計画を企てたなどとして、英国人の男に禁錮約２７年を言い渡した。

禁錮刑を受けたのはジェフリー・ポートウェイ被告（４０）。検察によると、捜査機関は昨年、被告の自宅で防音が施された地下牢を発見。そこには、子ども用の棺や金属製のおり、拘束具などがあったという。

また、ポートウェイ被告のコンピューターからは、児童ポルノを交換していた証拠も見つかった。同被告は刑期終了後に英国に送還される見通し。

米国で進む「大学教育インフレ」がもたらすもの　日本も「若者受難の時代」を打破せよ

2013年9月26日（木）　 上野 泰也

　米国で、大学教育を受けるのに必要な費用の高騰が社会問題化している。
　非営利団体カレッジボードによると、4年制の公立大学に通う州内出身の学生の場合、2012〜13年の学費・手数料の平均は8655ドル（1ドル＝100円換算で約86万5000円）で、前年の8256ドルから4.8%増加した。
　さらに、学内の寮に入る場合の費用は食費込みで9205ドルである。州外出身の学生の場合はさらに高く、学費・手数料は平均2万1706ドル。寮費を加えると、3万911ドルにもなる。また、私立大学の学費は4年制非営利の場合、平均2万7883ドル（前年比4.2%増）だ。
大学教育コストの上昇率はCPIを凌駕
　米国の消費者物価指数（CPI）から、大学教育に関連すると考えられる3品目、すなわち「大学学費・手数料」「大学教科書」「学校寮費（除く食費）」を取り出して前年同月比を計算すると、足元のCPI総合の上昇率（8月分で前年同月比プラス1.5%）よりもはるかに高い上昇率であることが確認できる（図1参照）。
図１：米国の消費者物価指数における大学教育関連3品目の上昇率

（出所）米労働省資料より筆者作成
　また、CPI総合と「大学学費・手数料」について、指数（1982〜84年＝100）を便宜的に2003年1月＝100に換算した上で両者の推移を比較すると、大学教育を受けるために必要な費用がいかに急角度で高騰しているかを、容易に見て取ることができる（図2参照）。
図２：米国のCPI総合と「大学学費・手数料」（指数を03年1月＝100に換算して比較）

（出所）米労働省資料より筆者作成
学生ローン残高は膨張中
　なぜ米国で、これほど大学教育の費用が高騰しているのか。
　その理由は、2012年10月18日付の日本経済新聞によると、「景気停滞から大学への補助金が減る一方、最新鋭の研究設備や人気の高い教授の確保などで費用がかさむため」で、「大学の名声につながる成果を出そうとトップ教授を研究に専念させ、学生の指導には非常勤教員を新たに雇うことで経費がかさむ構図もある」という。
　オバマ米大統領はニューヨーク州立大学で演説し、「高等教育がこれほど重要で、かつ高額なものになった今、あまりに多くの学生が本来必要のないはずの選択を迫られている。大学への進学を諦め、学位の取得を断念するという代償を払うか、それとも多額のローンを抱えて返済リスクを冒してまで、何としても大学に進学するのかという選択だ」（ロイター報道）と述べた。コスト高に耐え切れず、大学を中退する人も増えているという。
　オバマ大統領は連邦学生ローンの金利引き下げを8月に実行するなど、この問題への対応策を断続的に打ち出しているが、目に見える成果は挙がっていない。
　学費があまりに高騰しているため、学生ローンの残高が急増しており、これがまた米国で社会問題化している。フィンエイド（Fin Aid）というサイトには「学生ローンの残高時計（Student Loan Debt Clock）」があり、その数字は1兆1200億ドルを超えて、今この瞬間も少しずつ大きくなっている。別のサイトに掲載された分析によると、学生ローンの残高は2010年6月に、クレジットカード債務の残高を初めて上回った。
望ましくない教育面の“格差”拡大
　米国の大学教育については、「入るのは比較的簡単だが宿題がきわめて多いなど勉強がきついため卒業するのが難しい」というのが、日本におけるこれまでの一般的認識だった。
　一方、「有名大学に入りさえすれば・・・」という意識が強く、「入り口」までの受験戦争の段階で資金と、本人だけでなく周りの家族までも含めて体力を集中投下するのが日本流だ。そして日本の場合、大学の学費は公立も私立も、米国に比べれば上昇率はきわめて穏当である（図3参照）。
図３: 日本のCPI総合と「国立大学授業料」「私立大学授業料」（指数を03年1月＝100に換算して比較）

（出所）総務省資料より筆者作成
　その代わりに大きな問題になってくるのが、いわば「場外」にあたる、予備校・学習塾、模擬テストなどに必要となる高い経費だ。最も早いケースだと、未就学児の段階から、そうした高いコストがかかってくる。
　米国の大学でもどうやら、日本の有名大学の場合と同じように、「入学（および在学）」についてのハードルが高くなってきたようだ。ただし、それは日本とは事情が異なり、あくまでも経済的な理由からの話である。
　いずれにせよ、高等教育を受けるのに直接、あるいは間接に必要な金額が高騰することは、教育の面における不合理な格差の拡大につながる、極めて望ましくない話だ。米国でも日本でも、政府はこの問題にしっかり対応して、「若者受難の時代」と呼ばれる状況を、少しでも改善していく必要がある。

上野泰也のエコノミック・ソナー
景気の流れが今後、どう変わっていくのか？先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか？著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。
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