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100万人の子どもを学校へ、ソマリアでキャンペーン開始  AFP
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/648.html
投稿者 ダイナモ 日時 2013 年 9 月 10 日 14:11:53: mY9T/8MdR98ug
 

【9月10日 AFP】ソマリア当局が8日、100万人の子どもを学校に通わせることを目的にしたキャンペーンを開始した。国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)が発表した。

「Go 2 School(学校へ行こう)」運動はソマリアの首都モガディシオ(Mogadishu)や、北部ソマリランド(Somaliland)の中心都市ハルゲイサ(Hargeisa)、同じく北部で氏族の一部が自治を宣言しているプントランド(Puntland)の中心都市ガローウェ(Garowe)などで一斉に開始された。

 キャンペーンは3年間を予定しており、「現在教育制度から離脱している若者の4分の1に教育の機会を提供することを目指している」とユニセフは述べている。3年間の総費用は推計1億1700万ドル(約116億円)。学校の改修と新設、教員の雇用と訓練、高学年向けの技術訓練と職業訓練、遊牧民向けの特別なプログラムなどを行う予定だ。

 およそ20年におよぶ内戦が続いたソマリアの就学率は世界で最低レベルにあり、その割合は10人4人。多くの子どもが、初等教育を始めるのに推奨されている6歳からだいぶ遅れて同教育を開始し、学校に入っても途中でやめてしまうという。

 ユニセフ・ソマリア事務所代表のシカンダー・カーン(Sikander Khan)氏は「Go 2 Schoolはとても野心的だが不可欠で達成可能な取り組みだ。教育はソマリアの未来の鍵をにぎっている。われわれはすでに少なくとも2世代を失っている。教育を受けた若者は、ソマリアの平和と安定を維持する上で最も貢献するものの1つだ」と語った。(c)AFP


http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2967127/11318015?ctm_campaign=txt_topics  

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01. 2013年9月13日 18:01:19 : niiL5nr8dQ
2013年 9月 13日 16:27 JST
北米で子供の職場に関与する親が増加―就職面接の8%に親が同伴  
By ANITA HOFSCHNEIDER
 カナダ・オンタリオ州パースを本拠地とする製造会社セントラル・ワイヤ・インダストリーズのポール・フロム最高経営責任者(CEO)は、かつては会社の行事でよく社員の配偶者や子供と会っていた。また、社員のことをよく知るために、定期的に野球大会を開いていた。


The Millennial job interview prospect brings a resume, a crisp suit... and parents. Francesca Donner discusses why companies are letting millennials bring parents into salary negotiations. Photo: Alyssa Schukar for The Wall Street Journal

 しかし、ここ5年で、20−30代の社員が会社のイベントに新たなゲストを連れてきていることに気がついた。母親や父親だ。

 1981年−2000年代初めに生まれた「ミレニアム世代」について研究する人たちによると、彼らは前世代と比べて親との関係がはるかに近く、子離れできない過保護ないわゆる「ヘリコプターペアレント」に甘やかされている。2000年代初めに彼らが労働力に加わり始めた当初、会社の上司は職場での問題や職探しにまで関与してくる親たちに困惑していた。

 しかし、それも昔の話となった。今や一部の企業は親の関与を受け入れ、人材の確保や引き留め、社員の士気向上に親を利用し始めている。

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Alyssa Schukar for The Wall Street Journal
ノースウェスタン・ミューチュアルに勤務するネイト・クルーズさん(左)とオフィスを訪れた母親のデブ・クルーズさん

 そうした企業の1つが、米ウィスコンシン州ミルウォーキーを本拠地とする生命保険大手ノースウェスタン・ミューチュアルだ。同社の人材開発担当責任者、マイケル・バン・グリンスベン氏は、親を定期的にオフィスに招いて職場を公開するなど、インターンの親を満足させるためにあらゆることをしていると話す。

 「それはベストプラクティス(最良事例)になっている」とバン・グリンスベン氏は述べ、親が子供のキャリアに関する意思決定に影響力を及ぼす場合があると指摘する。同社の管理職は、インターンが売り上げ目標を達成した場合、親に電話や文書で知らせたり、インターンの親を面接に同伴させ、採用通知の詳細を伝えたりしている。自宅に親を訪ねることさえあるという。

 バン・グリンスベン氏は、そうした努力は奏功していると話す。同社の売り上げに関する成功基準を達成するインターンの人数は07年以降40%以上増えており、その理由の1つは親による支援が強化されたことにあると同氏はみている。

 米インターネット検索大手グーグルは5月、今回で2度目となる年に1度のイベント「親を職場に連れてくる日」を開催し、カリフォルニア州マウンテンビューにある本社に2000人を超える親を迎えた。同社は参加人数がこれほど多かったことについて、このイベントが社員にとって有益なことを物語っている、としている。

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 大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が今年実施した調査によると、こうした職場への親の関与は、米国では増えているとはいえ、アジアや南米諸国には及ばない。

 20を超える国の4万4000人を対象に行われたその調査よると、米国では最近大学を卒業した人たちのうち、採用通知のコピーを親にも送ってほしいと回答した人はわずか6%だった。これは世界の平均13%を大きく下回っており、中にはその割合が30%に達する国もある。また、勤務評定のコピーを親にも送ってもらいたいと回答した人の割合は、世界の平均が8%であるのに対して、米国ではわずか2%だった。

 ノースウェスタン・ミューチュアルに勤めるネイト・クルーズさんは、親に採用プロセスに関与してもらうことで、仕事を選ぶ上で多くの支援を得ることができたと話す。母親のデブ・クルーズさんによると、08年にネイトさんのインターンコーディネーターが自己紹介のために自宅を訪ねてくれたという。

 以来デブさんは、社員と家族向けの年に1度の集いをはじめ、何度か会社のイベントに参加している。また、他の親からの質問に答えるために、インターン向けの職場公開にも出席したという。

 ネイトさんは「両親は最初、不安を持っていた」とし、「でも、オフィスを直接見たことで会社に対する信頼感がはるかに高まった」と話す。

 人材派遣のアデコが200人強の大卒者を対象に2012年に実施した調査では、就職の面接に親が同伴したとの回答は8%、面接の場に親も同席したとの回答は3%だった。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324255404579072371089634270.html


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