しかし1990年代の急速な携帯電話の普及によってアマチュア無線は衰退し、今ではやっている人は少ししかいない。アマチュア無線は実際のところ、実用にはならない。運用するのに資格が必要だし、機器も購入すれば費用は結構かかる。それにアンテナがよくないといけない。携帯電話みたいに、ビルの中まで電波は届かないし。しっかりとした外部アンテナが必要となる。

資格の要らない無線システムとしてCB「市民無線」がある。日本では過去のものとなってしまったが、オーストラリアでは現役だ。27MHzの電波を使い、時と場合によっては遠距離通信も可能だ。免許不要で外国人でも開局できるので、当方もやっています。けど携帯電話じゃないから、特定の相手を呼び出せるものではないけどね。

やはり携帯電話は特定の相手を呼び出せるから、便利だからここまで普及したのでしょう。携帯電話をやめられないから、世界の支配層は個人監視するのに活用しています。携帯電話をやめるには、世捨て人にならざるを得ない状況です。ここに付け込まれる隙がある。それでもあちらの人(こちらの人と言うべきか。)は、ニュー・ワールド・オーダーに反対する姿勢を持ち続けていますね。長いものには巻かれよの日本人とはえらい違いです。

ドイツ総選挙で保守与党が大勝 メルケル首相、歴史的3選へ
アンゲラ・メルケル首相は、ドイツ、そして欧州で最も力のある政治家という地位を確実なものにした〔AFPBB News〕

　総選挙で大勝利を収めたアンゲラ・メルケル氏は、ドイツ、そして欧州で最も力のある政治家という地位を確実なものにした。ちまたでは、メルケル氏は自分の望むユーロ圏を手に入れると考えられている。すなわち「大きなドイツ」だ。

　実際、その見方の通りになるかもしれない。もしそうなったら、眼前には悲惨な光景が広がることになる。

　ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相は本紙（フィナンシャル・タイムズ）に先週寄せた文の中で、ドイツ政府が現在の政策の基盤としている見解を目の覚めるような明快さで紹介した。

　同氏いわく、災厄を予言する人々は間違っており、「最近では、ユーロ圏から経済の明るい兆しがほとんど途切れることなく伝えられており、世界はこれらの兆しを喜ぶべきだ」という。

　もし恐慌や大量失業が成功だと言うのであれば、ユーロ圏における調整はまさに勝利だ。ショイブレ氏は、自分を批判する人々を「パラレルユニバース（並行宇宙）」に住んでいると非難している。筆者はショイブレ氏の宇宙に住むくらいなら、喜んでパラレルユニバースに住む。

　このショイブレ氏の一文に対し、英テレグラフ紙のアンブローズ・エバンズ・プリチャード氏は面白い返事を書いた。またオックスフォード大学のケビン・オローク氏とカリフォルニア大学デービス校のアラン・テイラー氏は冷静な分析を行い、ユーロ圏の分裂は考えられないことではないと結論づけている。

とても喜べないユーロ圏の現状

　では、ユーロ圏の現状はどうなっているのだろうか？　まず、現在の失業率は12％だ。第2四半期の国内総生産（GDP）は金融危機前のピークの水準を3％下回っており、危機前のトレンドが続いた場合に実現したと見られる値を13％下回っている。

　直近の四半期のGDPを国別に見ていくと、スペインは金融危機前のピークを7.5％、ポルトガルは7.6％、アイルランドは8.4％、イタリアは8.8％、そしてギリシャは23.4％下回っている。いずれも力強い景気回復を謳歌しているわけではない。

　直近の失業率は、イタリアが12％で、アイルランドが13.8％、ポルトガルが16.5％、スペインが26.3％、ギリシャが27.9％にそれぞれ達している。外国への移民が行われていなければ、もっと高くなっていただろう。

　アイルランドの窮状は一種の警告を発している。この国はずいぶん前に競争力を回復しており、現在は多額の経常黒字を記録しているが、それでもGDPはこの4年間伸び悩んでいるのだ。

　同様な停滞はほかの国々でも起こるかもしれない。なぜか？　その理由を理解するには、2000年代に行われたドイツの改革と現在の脆弱な国々の状況との間に類似点があるというショイブレ氏の指摘がなぜおかしいのかを理解しなければならない。

2000年代のドイツの改革が参考にならない理由

　まず、ドイツが2003年に経験したのは緩やかな景気後退だったが、現在、脆弱な国々を苦しめているのは恐慌だ。また、ドイツが計上した最も大きな経常赤字（GDP比）は2000年の1.7％だったが、先の危機で打撃を受けた国々のそれははるかに大きく、ギリシャ、ポルトガル、スペインでは10％を超えている。

　さらに、ドイツは巨額の債務を抱えておらず、必要な資金の調達も国内で容易に行えたが、現在の脆弱な国々の債務残高は巨額であり、資金調達がかなり難しくなっている。

　金融危機が起こる前は、世界経済でもユーロ圏でも、ドイツの輸出品に対する需要は旺盛だった。ところが現在の脆弱な国々は、需要が慢性的に弱い時期に調整を進めている。危機が起こる前の好況期には、ドイツのパートナー諸国は高インフレの回避が難しいことに気づいたが、景気が低迷している現在は、ドイツは難なくインフレ率を抑えることができる。

　ユーロ圏の脆弱な国々が直面している困難は、こうした状況の反映にほかならない。これらの国々は競争力を向上させなければならないが、名目賃金が大幅に低下したのはギリシャだけだ。ほかの国々は生産性を高めることにより競争力を向上させてきた。しかし、このことと失業はコインの裏表の関係にある。

　さらに言うなら、もし物価と賃金がそろって下落したら、その時は実質的な債務負担が増大する。名目GDPの成長に比べて名目金利が高くなる場合でも債務負担は重くなる。そうなった国はすべて、総政府債務残高のGDP比が100％を超えることになるだろう。これを管理するのは容易なことではない。

まだ解決されていない根本的な問題

　背筋の凍る思いがした2012年夏、欧州中央銀行（ECB）はユーロを救うために「必要なことは何でも」やると公約した。そして「アウトライト・マネタリー・トランザクション（OMT）」という、苦境に陥った国々の国債を買い支えるプログラムを発表した。これにより、怒りの一撃を食らわす必要が（これまでのところは）全くないまま、市場の警戒感は弱まった。ユーロ圏は時間を稼ぐことができた。しかし、根底にある問題はまだ解決されていない。

　では、根底にある問題とは何か？　1つ目は、今の惨状から抜け出すこと。2つ目は、長期的に必要な改革を成し遂げることだ。現在行われている財政移転は、望ましいと思えないし、実行可能にも見えない。

　だが、長期的には、国家と銀行のためのより良い保険機構が必要になる。にもかかわらず、参加国が妥当な期間内に経済的な健全性を取り戻すことをユーロ圏が許さなければ、すべては学術的な議論で終わってしまう。

　各国が景気回復を遂げることは可能なのか？　ドイツの哲学に変化がない限り、その答えはノーだ。ショイブレ氏の寄稿がかなりはっきり示しているように、同氏の分析には需要が出てこない。だが、巨額の構造的経常黒字を出す経済大国は、ただ製品を輸出するだけではない。破産と失業も輸出する。これに対応する資本移動が短期債務で構成される場合は特にそうだ。

　新しい「マクロ経済不均衡手続き（MIP）」がドイツの内需不足の役割を認識するのを避けていることは、何より多くを物語る。経常黒字に対する懸念の基準は、国の規模に全く関係なく、GDP比6％とされている。そしてドイツの平均値は、まさしく5.9％となっている。

「大きなドイツ」を目指すユーロ圏の未来

　では、実際、何が起きているのか？　ユーロ圏は大きなドイツになろうとしている、というのがその答えだ。生産性向上と需要急減の組み合わせは、脆弱な経済国を対外収支に走らせた。

　一方、ドイツは経常黒字の相手先をユーロ圏以外の国々に振り向けている。全体として見ると、2008年第4四半期から2013年第2四半期にかけて、ユーロ圏の経常収支は3400億ユーロ分、黒字方向に振れた。これがユーロ圏の域内問題の解決に役立つという点では、よそに破産を輸出することでそれを成し遂げている。

　近隣窮乏化政策を通じて自分たちの問題を輸出しようとする試みは、主要20カ国・地域（G20）内におけるユーロ圏の義務に反している。

　だが、この試みは2つの理由から、うまくいかない。まず、ドイツがやったように輸出主導の成長を達成するには、ユーロ圏はあまりに規模が大きすぎ、次に、ユーロは今後さらに上昇し、競争力を欠く経済国が再び圧迫される可能性が高いからだ。

　筆者が判断できる限り、こうした事情はどれも、ショイブレ氏の宇宙では意義を持たないようだ。需要が完全に無視されたら、競争力の追求はゼロサムゲームになるが、ショイブレ氏の宇宙では、決してそうと認識されない。

　ユーロ圏は成功し得るが、そのような哲学の下では無理だ。ユーロ圏は存続するだろうか？　それは誰にも分からない。これは欧州の最も野心的なプロジェクトを運営すべき方法なのか？　その答えはノーだ。

By Martin Wolf