http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/541.html
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（投稿者より）
長い投稿文になりますので、コメントを最初に書きます。
最初の5本はRFIの記事の和訳です。誤訳があるかも知れません。最後の1本はロシアの声の記事です。
大統領の訪問は6月6〜8日の3日間でした。フランス側の関心事は、主に経済面での関係深化。また、サルコジ政権が日本軽視の姿勢だったことをオランド政権は気にしており、文化なども含めた全面的な関係の修復を考えていました。一方、日本側の関心事は、中国を意識した安全保障面での連携強化でした。
訪問の内容は、在日フランス大使館サイトに大統領の行動について、かなり充実したものが掲載されています。「人と会い、話し、食事を共にする」という、関係作りの基本を重視したようです。一方、日本・外務省サイトでは、首脳会談の成果があっさりと記されています。共同記者会見の原稿と動画は官邸サイトにあります。
翻訳作業に時間がかかり、投稿が遅れました。「速報性」よりも「史料価値」を重視する形になりましたので、興味がおありの方が時間のあるときにお読みいただければと思います。
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(France - Japon: une relation à reconstruire: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20130606-japon-france-hollande-visite-nucleaire
日本−記事発表：2013年6月6日木曜日11:58−最終更新：2013年6月7日金曜日00:53
フランス−日本：関係を立て直す
記者 ソフィー・マリボー
REUTERS/Toru Hanai
2013年6月6日、フランソワ・オランド氏は日出づる国への3日間の滞在を始める。日本国民が長く待ち望んだ国賓訪問だ。当時のジャック・シラク氏が1996年に行って以降、大統領が国賓として日本を訪ねることはなかった。シラク氏は日本への情熱を保ち続け、日本旅行を実施すること合計50回以上に達した。この態度を日本国民は歓迎したが、それでも、ビジネスの面で関係が花開くことはなかった。
1億2700万人が住むこの市場へのアクセスが制約されていることに、フランス企業はずっと苦しんでいた。様々な関税と、くぐり抜けることが難しいあらゆる種類の障壁に、この市場は堅固に守られている。
文 RFI東京特派記者
仏日関係が活発でないのは、いくつかの要因が寄与している。日本では、90年代の間に様々な経済的な困難が積み重なり始めた。時を同じくして中国が目覚ましい発展を始め、有望な展望を示し続けたために、それまで日本に向けられていた注意のいくらかが逸らされていった。
フランスの政治シーンにニコラ・サルコジ氏が、続けて日本に中道左派リーダー・菅直人氏が登場すると、両国の関係は活発さを失い、フランス企業は大損害を受けたが、損害を受けたのは企業だけではなかった。だから、この関係を結び直したい。その意思は、フランソワ・オランド氏の外交顧問であるポール・ジャン−オルティズ氏は作成した、この文書から始まった。
「日本がいくらか副次的な位置に移ったことに、複数の要因があるのは確かだ。中国の台頭は極めて目覚ましかったし、日本を襲った経済危機も恐らく他国より激しかった。しかし、日本は今でも世界経済で主要な役割を果たしていることを忘れた人々が一部にいた」と、顧問は強調する。「それでも、両国の社会・企業の間には強い関係が存在し、私たちはゼロから出発するわけでない。ただ、この関係を活性化する必要は確かにあった。」
日本が「世界経済で主要な役割を果たしている」ことを、忘れてはいけない！
このため、フランソワ・オランド氏の日本国賓訪問の中心は経済となるだろう。それでも、経済だけがこの訪問で優先されるのでなく、象徴的・文化的な色合いも非常に強くなっている。
関係を結び直すためには、ビジネスの分野以外のあらゆる面で発生したダメージを修復しなければならない。サルコジ大統領は中国の方を好む姿勢を示してきたが、他にも、いくつかの発言が日本国民の大きな顰蹙を買った。特に、サルコジ氏が大統領就任直後、相撲の力士たち−日本国民からのまさに崇敬の対象となっている存在だが−を「ポマードで髷を結った肥満体型」と呼んだことは、紛れもない外交的失点だった。
他にも、日本メディアが騒いだ様々な言葉として、ニコラ・サルコジ氏が「香港と比べて東京は息苦しい」ことが判ったとか、京都には興味がないことを示したりしたことがあった。これは−繰り返しになるが−ジャック・シラク氏が、東京の空気を吸うのが好きだとか、ミカドのかつての都・京都の魅力を高く買っているとか、認めていたことの逆をとったものだ。
数々の外交的失点
中国市場の方を獲得したいとの目的から、中国と日本を競争させなければならないというようなの数々の発言に、日本はショックを受けた。そのため、総体的な意見として、日本国民は敵に回ることとなった。関東（東京の地域）の人々も、関西（京阪神の地域）の人々も、正真正銘の日本の国技である伝統の競技・相撲の愛好者たちもだ。
国際経済研究予測センターの日本経済専門家エヴリン・ドゥリーユ・フェール氏も同じ意見で、このために物事が非常に難しくなったと考えている。「やはり、そのために日本国民は非常に傷ついた」と彼女は思い出させる。「日本国民にとって相撲は非常に重要な競技で、日本文化の全てが象徴的に内包されている。その話し方に非常に軽蔑したところがあったために、軽蔑のようなものを受けたと感じた。だから、難しいのだ。」
仏日関係と仏中関係にもっとバランスを
今は、フランス政府はアジアの諸大国との関係でバランスを取り直したいと望んでいる。インド訪問や、それに続く中国訪問の後、フランソワ・オランド氏は少しだけ長い時を日本で過ごすことになる。日本はフランスと数々の価値を共有しているが、この数年、フランス外交の目からは十分な注目を受けていなかった。こうして、日本政府に対するトーンは変わった。
事実、中国との貿易の流れは非常に増大したが、赤字も大幅に拡大している。日本との赤字は170億ユーロだが、それと比べて、中国を相手にして270億ユーロの対外赤字を計上した。そのため、二股を賭けるような取り組みとなるのだが、「アクセス不能」な市場との、私たちの対日認識は見直す必要がある。
文化的成果は控え目に
その目的に専念するため、6人ほどの閣僚と、今回は40人ほどのフランス企業のトップがオランド大統領に同行することになる。たとえフランスに新規契約が殺到したとしても、政府はこれ以上同じやり方で文化面での成果を掲げることはしない。オランド政権はこのような方針だが、日本はこれに同意するだろう。日本が長期にわたる安定した関係を確立したいと望んでいることは分かっている。
日本との交渉は長引くだろうし、交渉が利益になると分かるのは、その交渉の期間に入ってからだ。それでも、同行する閣僚たちは、農産物・航空・鉄道の分野で非関税障壁を除去するために、対話相手に言葉をかけようとするだろう。ただ、こうした分野で受注を獲得するのは非常に難しい。
例えば航空の分野では、事実上の日米同盟のために、日本の大手航空会社（JALとANA）はこれまでボーイングを選択してきた。
→6月6日木曜日パリ時間19時10分からのRFI『解読』、テーマ「日本：経済は飛び起きるか？」をお聴きください。
原子力のルートも活発化
全く意外なことだが、両国の関係が好調な分野は民生用原子力だ。一般市民の一部から反対の抗議活動があるにも係わらずである。2011年3月に福島の大事故があったが、それでもアレバ社によって、フランスは存在を強化できる立場にある。
セールスポイントには事欠かず、損壊した施設解体の支援が見込まれており、これは数十年を要するだろう。また、トルコの原発新規受注が示すように、第3世界に原発を新たに建設するための合弁事業を興すことも見込まれている。勿論、いつかは日本でも。これは今回の議題になっていないが、安倍政権が民生用原子力の章を閉じることはなかった。フランスの原子力業界にとって、日本は非常に重要な顧客であり続けるのだ。
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(François Hollande annonce un partenariat d'exception avec le Japon: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20130607-japon-solennite-lors-visite-president-francais-palais-imperial
日本／フランス−記事発表：2013年6月7日日曜日07:43−最終更新：2013年7日日曜日11:53
フランソワ・オランド氏は、日本との「特別なパートナーシップ」を発表する
記者 RFI
REUTERS/Junko Kimura
フランソワ・オランド大統領は、2013年6月6日木曜日から日本を国賓訪問中だ。両国はこの機会に、政治・経済・文化の協定に調印すると発表されたところだ。これが公表された直前、大統領とパートナーは東京・皇居で、天皇・皇后から盛大な出迎えを受けた。
報告 RFI東京特派記者 ソフィー・マリボー
日仏両国の協商は、政治・経済・文化の協定と、全てに及ぶようだ。共通の価値を土台にした特別なパートナーシップ。日本はアジアで最初に民主主義になった国だ。安倍晋三・日本首相はこの日のうちに、日本が認められることを願った。「日本とフランスは太平洋の友人だ」と、彼は明言した。
フランソワ・オランド氏は、新たな環境を生み出したい、そして、平和と安全保障の分野で特別なパートナーシップを始めたい、特に、北朝鮮やイランなどの国々が核兵器を取得できないよう、核拡散を防止したいとの意思を強く語った。
そして、大きな部分は経済だ。両国は共に、成長の持続可能な回復を求めている。両国首脳によるこの共同記者会見の後、フランスと日本はG8で、経済のモーターをいかに再起動するかで共同歩調をとることになる、という話があったかも知れない。最後に、フランスが日本のモデルから着想を得ることができるか、ということについて、フランソワ・オランド氏は、日本が選んで実施している経済政策（景気刺激と金融緩和）が成功の栄誉を受けることを願っていると答えた。
訪問のハイライト：東京・皇居
日本の首都・東京の中心にある皇居。金曜日の午前、日本でもとりわけ象徴的なこの場所に来た、フランソワ・オランド大統領は挨拶を行った。
これは、今回の国賓訪問のハイライトで、非常に厳しく定められた手順がある。天皇の護衛兵たちによるフランス・日本両国の国歌演奏の後、大統領、そのパートナー、天皇、皇后は揃って、赤いカーペットの上を進む。
続いて、オランド大統領はその場を離れて、一人で両国国旗の前まで移動した。軽く拝礼し、その後、通路を進み、日本とフランスの子供たちのグループを通り越し、天皇の護衛兵たちを閲兵し、その後、明仁天皇・美智子皇后に再会した。
皇居の中では、言葉は2の次に押しやられる。重要なことは型と仕草で、両国が横に並び、互いに敬意を表する様子が映り、非常に荘厳な時が流れた。
REUTERS/Itsuo Inouye/Pool
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(Tensions franco-japonaises sur fond de livraison de matériel sécuritaire à la Chine: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20130607-japon-embargo-armes-chine-grilles-appontage-dcns
日本／フランス／中国−記事発表：2013年6月7日金曜日11:44−最終更新：2013年6月7日金曜日16:52
安全保障のための金属製品対中供与の奥にある、仏日2国間の緊張
記者 ロマーン・ミェルカレック
DCNS
6月6〜8日に日本に滞在するフランソワ・オランド氏にとって、今回ほどの大規模な訪問は初めてだ。フランス大統領は、閣僚たちと産業界の経営者たちを引率しており、日本とのパートナーシップを再開したいと考えている。それでも、数カ月前から仏日両国政府の関係は複雑化している。その理由は、安全保障のための金属製品を中国に供与したためで、これは欧州の禁輸措置にも違反している。
困惑したアルノー・モントブール氏が困惑した様子を、朝日新聞元パリ駐在記者・国末憲人氏が描写している。2013年4月22日、生産再建大臣であるモントブール氏は、東京のフランス大使館での記者会見の際、いつもより大量に押しかけてきた日本人記者たちを相手にしなければならなかった。日本メディアはその時、フランスのメーカーDCNS社が1カ月前、ヘリコプター着艦用グリルを中国に売ったことについて質問した。民生用に使われる簡単な装置だと大臣ははっきりと言い、この契約は欧州の中国向け武器禁輸措置に違反していないと断言した。
問題のグリルは2個で、既に中国海監に属する艦艇に据えられた他の11個に加わることになる。中国海洋監視船隊−直訳すれば−は中国公安部の監督下にあるので、確かに文民の組織だ。それでも、この2ヶ月の間に、中国海監の少なくとも9隻の艦艇が日本当局による人相書きの対象となった。
この問題は先週、アジアの安全保障をめぐる地域サミットであるシャングリラ対話の間で、再びテーブルに上った。会談の場以外でも、小野寺五典・日本防衛相はフランス国防相に日本側の懸念を説明した。朝日新聞はこのように伝えている。「海監［中国海洋監視船隊］がこの設備を据え付けても、南シナ海・東シナ海の緊張を促進するだけだ」と、小野寺氏は断言した。ジャン=イヴ・ル・ドリアン仏国防相は答えた。これは民生品に当てはまるものに関することなので、売るのを妨げることはできない…これは欧州の禁輸措置に従っていない。
禁輸措置を尊重、とは全くの偽善
兵器産業対象の許可が必要な民生品市場向け装置は、2011年だけでも180品目を数える。それについて、「国防に関係する、もしくは、国防の目的で使用される軍需物資」の輸出許可を担当する委員会は、その年、軍事技術諸メーカー対して、2億8360万ユーロの契約締結を承認した。国防省によれば、全体では、2007〜2012年で、こうした取引の総額は4億6600万ユーロとなる。
この金額の半分は、航空管制レーダーやヘリコプターのエンジンなど、航空（1億5000万）関連の装置に係わるものだ。続いて、映像装置やセンサー類（6660万）、そして、鋳物類（5180万ユーロ）となる。果てには、それほどの額ではないが、警報システム、技術的な知識、暴動鎮圧のための化学製品までと、そういったものに係わる様々な契約が承認された。
それでも、フランスは他の欧州諸国のように、中国向け武器供与についての禁輸措置を尊重している。この措置は、1989年6月27日の欧州評議会の宣言に続いて採択され、同年6月4日の天安門事件を受けて中国体制への制裁を目標としている。それ以来、フランス政府は中国政府に、人権を最大限に尊重し、また、一般市民やフランス・欧州の盟友・友人に対して、軍事的な手法が決して使われることがないよう保証することを求めている。
国防省は私たちに対して、「フランスは禁輸措置の解除に反対している」ときっぱり語った。それでも、「私たちは偽っている」と、アジアの数カ国で大使館付け駐在武官を務めた経験を持ち、シンクタンク・アジア21のメンバーでもあるダニエル・シェフェール氏は分析する。「私たちは禁輸措置を尊重している」と彼は認めるものの、「それでも、輸出業者のやり方を見た場合、私たちはいま中国が」尖閣諸島をめぐって「領有権の主張を続けるのを支援していることになる。」
禁輸措置を歪めるという、「繊細」なテーマ
産業界は確かに、中国への武器売却禁止を尊重することが、しっかりと義務づけられている。その代わり、彼らにはデュアル・ユース・テクノロジーであるとの提案が可能だ。つまり、軍事用だけでなく、民生用の用途でもきちんと使用可能な物資、ということだ。例えば、ヘリコプターのエンジンの場合、軍事用と民生用の線引きが非常に曖昧なままとなっている。この種の物資を調整して活用する技術力を中国は有している。
対策としては他に、切り離された部分を売ることもある。DCNS社製の着艦用グリルもこの事例に当てはまる。メーカーは海洋監視船の完成品を売ることはできないが、それでも、その中国の建造物を近代化できるよう、様々なモジュールを売り渡すことは可能だ。
果てには、人権尊重についてあまり考えない第3世界の国に売り渡された諸物資が、最終的に中国に供給されることになる。「ひとたび物資がそこに渡れば、監視するのは難しい」と、防衛産業の事情に通じたある人は強調する。「ここには本当の偽善がある」と、ある仏大手企業幹部は認める。「しかし、この形の供与が禁止されれば、もはや何も売ることができなくなる。」
欧州の先進工業国では、この禁輸措置は特に守られた状態が続いている。フランス・イギリス・ドイツ・イタリア、そして、スペインまでもが、この見直しを求めて動いている。この国々は有力な軍事産業を有している。企業は、中国が武器に巨額の投資をしているのに、契約を逃す羽目になるを怖れている。
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(Au Japon, François Hollande va à la pêche aux contrats commerciaux : RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20130607-japon-francois-hollande-france-contrats-commerciaux-akihito-abe
日本／フランス−記事発表：2013年6月7日金曜日23:21−最終更新：2013年6月8日土曜日10:23
日本では、フランソワ・オランド氏は商契約を求めるだろう
記者 RFI
REUTERS/The Imperial Household Agency of Japan/Handout via Reute
2013年6月7日、この日、フランス社会党のピエール・モーロワ元首相が死去した−オランド大統領は同氏に賛辞を送った−が、それでも、大統領の代表団にとって濃密な1日だった。代表団は土曜日、日本への国賓訪問の最後の局面に手を付ける。課題は山積しており、経済と貿易が関心の中心であり続けたとしても、この2分野だけに注意を払うことはもうできない。今は、全ての面で関係を温め直す時だ。
報告 RFI東京特派記者 ソフィー・マリボー
「私たちにとって、今日は良い仕事をした一日でした」と、天皇・皇后主催の国賓晩餐会のために皇居に到着するとすぐ、フランソワ・オランド氏は天皇に語りかけた。会場には200人ほどが招かれ、仏日関係の再生を祝して乾杯が交わされた。
フランスに敬意を表して示された豪華さは、この数年の控え目さとは対照的だ。これを活発な動きへと変えていくために、フランス訪日団は商業のステージと文化のステージを交互にこなすという、まさしくマラソンに没頭している。ここから、日本に対するフランスの利益が、経済の領域を超えた所にあることが分かる。
この実践に、日本は進んで参加している。根津美術館とその文化的宝物を探訪し、知識人たちと会見することを日程に組んでくれた。パートナーシップと相互の投資の名の下で、様々な基本協定が観光分野で、また、宇宙分野でもアリアン・エスパスと三菱の間で、将来の商業的な協定を視野に入れた基本協定が結ばれた。
さらに、民生用原子力では、核燃料サイクルのバックエンドや核燃料再処理工場について、日本原燃(GNFL)との協定が結ばれたが、これは小さなことではない。首相のいる場で繰り広げられたこの署名式典で、この1点だけが論争の的となっている。福島原発事故で火傷を負った国民の大部分は、どこかあたかも何もなかったかのように、その計画の再開を認めることを快く思っていない。
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(L'économie aura dominé la visite de M. Hollande au Japon: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20130608-japon-fin-une-visite-placee-sous-le-signe-economie-francois-hollande
日本／フランス−記事発表：2013年6月8日土曜日 15:02−最終更新：2013年6月8日土曜日 20:42
オランド氏の日本訪問は経済が中心となった
記者 RFI
REUTERS/Issei Kato
フランソワ・オランド仏大統領は3日間の日本の国賓訪問を終える。彼は今回の旅行で、どちらかと言えばプラスの結果を引き出している。大統領は特に、日本首相がとる経済政策の方向性に、興味を持っていることを認めていた。緊縮政策よりもむしろ緩和政策の恩恵を受けている日本首相は、その政策に強い思いがあった。
報告 RFI東京特派記者 ソフィー・マリボー
オランド大統領は、日本との経済パートナーシップの面で大きな一歩を踏み出し、また、この島々と文化面・科学面・そして何よりも人間同士の関係を作り直せたとの思いで、日本の滞在を終えた。
訪問の期間中ずっと、日本首相や大いなる守護者たる天皇・皇后と時を共にし、国会議場に臨み、さらには財界、そして日仏学院の学生たちとまでも対面し、フランス大統領は成長が大切であるとの信条を訴え続け、また、財政の論理、金融の論理、そして、構造改革の論理に沿って政策を進めるために、日本政府の全面的な支援を取り付けた。この2国間パートナーシップだけでなく、全てが将来ずっと続いていくことに自信を持っていると、大統領は力強く説いた。
日本との関係を立て直せたおかげで、オランド大統領自身は、欧州のパートナーたちに機会を提供することになるであろう、大きな改革の実施に強い自信を示している。未来を賭けに出したわけだが、これはリスクの大きな賭けでもある。日本銀行は首相に従うと決めたことから、安倍晋三氏は今のところ、日本銀行を介した金融緩和策のために効果的に動いていた。それでも、安倍首相が果たしたいと考えている役割の支援を引き受けなければならないのは、民間セクターだ。
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フランソワ・オランド 共和国大統領 「日本と中国の選択を、私たちは求めはならない。」 聞く (00:55) 08/06/2013 par RFI |
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（ロシアの声）
http://japanese.ruvr.ru/2013_06_08/115349709/
日仏、反中国同盟は不可能
特集:論争クラブ (40 記事)
タグ: 政治, アジア・オセアニア, 論争クラブ, 中国, 解説, 日本関連, 国際, フランス, ヨーロッパ
イリナ イワノワ 8.06.2013, 14:02
Photo: AFP
東京で行われたオランド仏大統領と安倍首相の会談にロシア人専門家らからは大きな注意がむけられている。それは両首脳が軍事用品の開発および輸出協力に合意したからだけではない。会談では中国の国益に直接的に触れるテーマが話し合われたからだ。
マスコミ報道では、安倍首相はオランド大統領に対しフランス製軍事機器の中国への輸出を制限するよう要請した。こうした中にはヘリコプターを船のデッキに着陸させるシステムも含まれている。モスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授はこれについて、要請は尖閣諸島をめぐる現在の日本の対中関係の先鋭化から見ると、驚くにはいたらないとして、次のように語る。
「日中関係は過去８年で、つまり小泉内閣の退陣以来、最も下降した地点に位置している。日本にとっては中国の外交政策路線は頭痛の種だ。だからこそ、西側の理想や米国を中心とした安全保障システムに忠実な姿勢を広く示すことは今日本にとって何よりも重要なのだ。この体系のなかで日本の占める位置は民主党政権の時代に弱体化した。０９年の鳩山内閣の政策は日本の国家安全保障を損ない、米国との戦略的パートナー関係に打撃を与えたとされている。安倍首相は米国とのパートナー関係への忠実さを確固たるものとする課題を掲げた。この際、アジア諸国との関係が損なわれるかもしれない。おそらく日本は中国との関係が凍結した状態にとどまってもかまわないと見切りをつけたのだろう。だからこそ、今回の仏大統領との会談のみならず、安倍首相の東南アジア歴訪の際も中国抑止について話が及んだ。このモチーフはあまりにも包み隠しがなく、ほかのアジア諸国との関係を危険にさらすことにもなりかねなかった。そして今回の仏大統領との会談でも安倍首相はあたかも中国を重要視していないようなそぶりを見せている。」
実際はもちろんそうではない。日中間の争いは島の領有権があるがゆえにより先鋭さを増している。このため、日本の指導部は中国の軍事力の拡大、第１に艦隊の増強を注意深く見守っている。ストレリツォフ氏は、日本もフランスが中国に輸出するヘリコプター着陸用の軍事機器はすべて計算されたものであり、何の違反もないことはよく理解していると語る。それでもこのテーマは安倍首相にとっては大きな外交政策上の意味を持っており、首相は国益を必死で守る自分の姿をここで見せようとしているのだ。
極東研究所の専門家、ヴィクトル・パヴリャテンコ氏は安倍首相、オランド大統領が合意に達しても、日仏の反中国同盟が形成されることに疑いを示し、次のように語っている。
「日本がヨーロッパに対し中国向けの武器禁輸措置を維持させようとしたのは、これが初めてではない。一番おもしろいのはまさにフランスは欧州諸国の中で最も強行に中国への武器輸出の権利を主張した国だということだ。このため日本が何らかの結果を得るとは思わない。中国への武器輸出はフランスにとっては資金源であり、自国の軍産複合体の仕事を確保することにつながる。しかしながら対中武器輸出といった複雑な問題についてフランスと交渉しようという姿勢は、日本が中国に対抗するために具体的な歩みを始める構えであることを物語っている。防衛白書や防衛省関連の分析報告は中国を主要な脅威のひとつと位置づけているが、これは偶然のことではない。このため安倍首相が今回、こうしたアプローチをとったことは驚くにはいたらない。ただし、これをひけらかす必要はない。要請したからといって、それに合意が得られるものではない以上、なおさらのことだろう。こうしたことから、安倍首相のこの行為は政権について最初の数ヶ月で日本の地位にふさわしい政治を行っているのだと評価せねばならない。
パヴリャテンコ氏は、オランド大統領が国連安保理事国入りを希求する日本を支持すると合意したこともプロパガンダ的アプローチととらえるべきだとの考えを示している。フランスはこうした提案を行っても、おそらく却下されることはよく理解しており、これは日本に好印象を与えるためのものだったと受け止めている。
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（再び投稿者より）
震災前、日本のことをボロカスに言い続けていたサルコジ氏が、震災後は一転して日仏友好をことさらにアピールし、実際にそのように行動したことで、却ってフランス嫌いの思いを強くした日本国民は多かったはずです。氏は下心があまりにも見え見えでした。日本人には、人の不幸に付け入る態度を心の底から軽蔑するところがあります。
そういったことを知ってか知らずか、オランド氏は去年9月の大使会議で日本に言及し、日仏関係を立て直す意欲を示していました。6月の訪問は、それを実行する形です。
期間中、シリアで2人のフランス人ジャーナリストが拘束され、モーロワ元首相が死去し、プーチン大統領が離婚しと、メディアはオランド訪日は脇に追いやってそちらの方を大きく取り上げ、さらには、一連の行動や成果よりも失言の方を大きく取り上げるなど、取り上げ方は散々でしたが、大統領は国賓として様々な人と会い、語り、食事を共にしたようで、その記録は在日フランス大使館サイトに残されています。
エアバス機はJAL・ANA以外のキャリアでは使われているようですが、日本に浸透するのは難しいかも知れません。エアバス社は中国に工場を造りました。ボーイング社は日本に工場こそありませんが、ボーイングの機体造りには、日本の多様な分野の多くの企業が参画しています。ボーイング社がよく使う"Made with Japan"というコピーには、強いインパクトがあります。これは「いつかは国産を」という国民の想いとも、ベクトルが合っています。（日本がこれから作ろうとするジェット機は、100席以下の小型ジェットですから、ボーイングの市場は食わないはずです。）つまり、これはお金だけの話ではないような気がします。、エアバス社も日本に売り込みたいなら、そのような取り組みが必要かも知れません。台湾新幹線は当初欧州の技術を全面的に導入する予定でしたが、地震対応への不安などから、日本が後から参画する形になりました。
日本では、安倍氏の価値観外交の一環として、この訪問が報じられていました。投稿文の記事が伝える対中武器輸出の問題では、共同の輸出管理の枠組みを作ることが合意されました。尤も、中国を封じ込めたい、との安倍首相の思惑に、フランスが乗ることはないようです。
フランスは太平洋に領土を持つこともあり、2+2会議を1度だけ開催することが合意されました。形だけでも同盟国に準じた扱いを、ということでしょうが、この分野では、どうせやるなら、例えば、どこかの島で地震・津波などを想定した避難・復旧訓練を一緒にやるなど、両国が一緒に何かをやるという、地道な積み重ねがまず必要に思えます。
旧ソ連時代の末期、サハリンから「急病の子供を札幌の病院で診て欲しい」といった依頼があり、迎えの飛行機を飛ばしたことから、これを契機に、ロシアの急病患者を日本で診ることが何度かありましたが、そういった関係ができると違ってくるように思えます。太平洋からは、パリよりも東京の方が近いのですから、とまた勝手な思いつきを書いて、締めさせていただきます。
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