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［２７日 ロイター］ - 米情報収集プログラムを暴露し国外へ逃亡した、米諜報機関元職員エドワード・スノーデン容疑者（３０）の問題は、米国内で様々な波紋を呼んでいる。焦点はとりわけ、問題発生の数年前や事件後を含めて、米政府の対応が適切であったかという点だ。
一連の事件について、これまで明らかになっている主要なポイントをまとめた。
＜身辺調査＞
スノーデン容疑者が米政府の契約企業に勤務していた際、２０１１年に機密情報にアクセスできる権限を更新するために身辺の調査が行われたが、これが十分だったのか疑問がもたれている。
米ＯＰＭ（連邦人事管理局）のパトリック・マクファーランド氏は今月２０日、議会に対し、スノーデン容疑者への身辺調査に何らかの問題があった可能性を認めた。身辺調査はＯＰＭが民間業者のＵＳＩＳに業務委託され行われたが、現在この会社は捜査を受けている。
関係者によると、スノーデン容疑者が勤務していた米防衛関連コンサルティングのブーズ・アレン・ハミルトン(BAH.N: 株価, 企業情報, レポート)の採用担当者も、本人が提出した履歴書に食い違いがあることに気付いていたが、結局それが問題視されることはなかったという。
＜容疑者はどのように米最高機密を持ち出したのか＞
スノーデン容疑者がブーズ・アレン・ハミルトンに働いていた期間は、３カ月にも満たない。だが容疑者は２００６年から０９年までＣＩＡ（米中央情報局）で勤務したほか、０９年から１３年に至るまで米コンピュータ大手デル(DELL.O: 株価, 企業情報, レポート)に採用され、そこからＮＳＡ（米国家安全保障局）の契約局員として米国内や日本で業務を行うなど、米諜報機関の業務に従事してきた。
事情に詳しい関係筋は、５月２０日に香港へ出国する際、容疑者はてんかんの治療のためとして休暇を申請していたと明らかにした。しかし会社には戻らず、容疑者が高度な機密情報にアクセスできる権限を持っていたことから、会社側が米諜報当局へ通報したという。
関係筋によると米当局が容疑者の捜索を行ったが、結局、英ガーディアン紙と米ワシントンポスト紙が暴露をもとに書いた記事が出るまで、居場所をつかむことができなかった。
ＮＳＡのアレグザンダー局長は、なぜ容疑者が機密文書を持ったまま出国するのを阻止できなかったのか、原因は分かっていないとしている。
＜香港政府への身柄引き渡し要請＞
米政府は今月１４日と翌１５日、スノーデン容疑者の本国送還へ向けて、身柄の拘束を香港政府に依頼。しかし香港側は米政府の要請は容疑者の逮捕には不十分だとし、２３日に容疑者はモスクワに向けて出発した。
香港政府は、入国書類では容疑者のミドルネームが「ジョセフ」であったのに対し、米政府から照会のあった人物のミドルネームは「ジェームス」であり、確認に手間取ったと釈明した。しかし米司法省の報道官は、香港の説明は容疑者を見逃すための口実にすぎないと批判している。
＜刑事訴追後のちぐはぐな対応＞
米政府は１４日、容疑者を横領や国家機密の漏えいの容疑などで訴追した。米国務省は２２日に容疑者のパスポートを無効にしたが、訴追してから１週間以上が経過していた。米議員の中には、パスポートの無効がもっと早ければ、容疑者の香港出発を食い止められたのではないかとする声もある。
スノーデン容疑者が香港に滞在していた際、米政府はＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）に対して容疑者の逮捕と身柄引き渡しを求める「赤手配書」の発行を申請していなかった。これについてホワイトハウスのカーニー報道官は、国際手配が最も効果的なのは容疑者の所在が不明な場合で、今回のケースには該当しないと説明した。
（原文執筆：Phil Stewart、翻訳：新倉由久、編集：本田ももこ）
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE95S00020130629?sp=true
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