http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/477.html
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(Le Japon annonce une aide totale de plus de 24 milliards d’euros pour l’Afrique : RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20130601-japon-annonce-aide-10%2C6-milliards-cinq-ans-afrique-Shinzo-Abe-
日本／アフリカ−記事発表：2013年6月1日土曜日09:28−最終更新：2013年6月2日日曜日03:43
日本は総額240億ユーロ以上のアフリカ向け支援を発表する
記者 RFI
REUTERS/Kyodo
日本はアフリカに向けて、今後5年間で240億ユーロ以上の支援を供与することになった。これには、民間による支援も含まれる。1次産品に飢えている中国が存在を増している大陸。6月1日土曜日、横浜で開催された第5回アフリカ開発のための東京国際会議(Ticad)に集まった、50人の国家元首・首相たちを前に、安倍晋三・日本首相は日本の援助プランを明らかにした。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
アフリカにおける日本の貿易と民間投資は非常に僅かなままだ（日本の総額の2％）が、安倍晋三首相は、今後5年間に、民間による支援を含めて240億ユーロ以上の援助プランを明らかにし、中国に追いつきたいとの意思を明確にした。日本政府による支援は、総額で106億ユーロに達する。
この支援は、インフラ開発・大陸内部の交通の国際回廊の建設・送電網の改善を優先して行いたいと、首相は説明した。
中国の存在と拮抗する
横浜に集まったアフリカの指導者たちは、アフリカとの貿易が2000億ドルに迫る、中国の圧倒的な存在と拮抗する能力がある、日本の存在がアフリカ大陸で一層大きくなることを望んでいる。日本企業にとって、アフリカは何よりもまず未来の市場で、日本企業はアフリカの国々と一緒に開発したいと望んでいる。2050年には、アフリカの住民は22億人を数えるだろう。
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(Le Japon promet 750 millions d'euros pour sécuriser la région du Sahel: RFI)
http://www.rfi.fr/afrique/20130602-japon-annonce-750-millions-euros-securite-sahel-terrorisme
日本／サヘル−記事発表：2013年6月2日日曜日12:17−最終更新：2013年6月2日日曜日12:17
日本はサヘル地域の安定に7億5000万ユーロを約束する
記者 RFI
日本は昨日、6月1日土曜日、第5回アフリカ開発のための東京国際会議の場で、今後5年間にアフリカに240億ユーロの投資をすることを約束した。政府・民間双方によるこの投資に向けた日本の計算は、誰の目にも明らかだ。日本は中国だけにアフリカ投資をさせておきたくないし、アフリカ諸国にとっても、インフラの近代化ができるようになる。この240億ユーロのうち、7億5000万ユーロは、地域の安定のためにサヘル地域に直接供与される。アルジェリア・イナメナスの人質事件のためにトラウマを抱えたからだ。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
安倍晋三・日本首相は、サヘルの安定に最も重要なものを与えた。この広大な区域には、マリ・モーリタニア・ニジェール・アルジェリア・チャド・スーダン・リビアといった、数々の国の領土が含まれる。
技術的な援助をフランスに仰ぎながらサヘルを安定させたいと、日本が関心を抱いているのは、今年1月、アルジェリア南部・イナメナスのガス・コンビナートで発生した人質事件のためだ。10人の日本人技術者が殺害された。日本はこの攻撃がトラウマになっている。
サヘルの反テロ人員養成に資金供与
サヘルの安定がなければ、インフラ開発のための現地赴任を社員に説得することがもはやできないだろうと、日本の大企業は気づいた。そのため安倍晋三首相は、反テロ活動と安定の維持のために、サヘル諸国で2000人を養成する資金を供与することにした。
しかし、日本がサヘルに行うこの援助によって、何よりも、教育・衛生・食糧の面での社会的保護が強化されなければならず、あわせて、特に女性や若者の支援が必要だと、安倍首相は説明した。
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(Le Japon revoit à la hausse son aide à l'Afrique: RFI)
http://www.rfi.fr/afrique/20130604-sommet-afriquejapon-fin-ticad-v-yokohama
首脳会議／アフリカ／日本／経済−記事発表：2013年6月4日火曜日15:57−最終更新：2013年6月4日水曜日18:44
アフリカの発展を見込んで、日本は支援を見直す
記者 ティルタンカール・チャンダ
REUTERS/Kyodo
5年毎に開かれる日本−アフリカ首脳会議では、今後5年間で106億ユーロの政府支援を通じて、日本政府がアフリカの成長を支えることを正式に約束し、閉幕した。日本の対外協力はこの黒い大陸で、アフリカの資源や市場に魅力を感じた、新興国との激しい競争に直面している。
日本は、開発援助については先駆者であり、長年にわたりこの形態をアフリカに移植してきた当事者だが、この数年、経済の面でも、メディアの面でも、この分野で新興国にお株を奪われたように見える。天然資源のためだけでなく、この10年間の平均成長率が5％になった広大な市場のために、この黒い大陸に誰もが押し寄せるという文脈の中、日本政府はアフリカとの絆を再び強めることにした。
安倍晋三・日本首相のメッセージは、6月1日〜3日、東京近郊の横浜で開かれた、第5回アフリカ開発のための東京国際会議（Ticad、英語の頭文字を繋げたもの）の枠組みで集まった、50人のアフリカの国家元首・首相に響き続けた。この会議は20年前に発足して5年毎に開かれるが、この日出ずる国が2年前に、深刻な自然・産業の大災害を体験したにも係わらず、会議の開催が延期されなかったのは、日本の政治的意思決定者の目にはアフリカの発展が戦略的に重要だ、という証しだ。
横浜宣言
「私たちは、持続可能な成長と発展、貧困の軽減を加速させるために協力する」と、横浜宣言ではっきり述べられている。横浜宣言は、日本とアフリカの協力深化のための3日間の会議、達成点と課題点の検討、様々な分野での信念の表明の集大成だ。その目的のために、日本政府は今後5年間に106億ユーロの政府開発援助(ODA)をアフリカに供与すると約束した。
この同意された取り組みは、年平均20億ユーロ以上となり、2012年の日本によるアフリカ向けODA総額が15億ユーロだったことと比べても、格段に高額になっている。この資金は、242億ユーロ相当の「官民双方による支援」という、グローバルなパッケージに包まれている。この支援の一部となる約50億ユーロは、活況の最中にあるアフリカ諸国が経済の多様化を継続して進められるよう、エネルギー・交通・給水といった分野などの必要なインフラ開発に当てられる。
中国の蔭で
この壮大な計画の目的は「アフリカの成長を支える」と掲げられているが、中国や他の新興国のアフリカ大陸への進出に比べて、日本のアフリカ投資が遅れたことを取り戻す目的もある。アフリカ開発会議は、冷戦が終わった1990年代はじめに発足したが、落ちこぼれであるアフリカ大陸という文脈の中で、アフリカ開発のための様々な会議の1つのモデルに留まってきたため、中国がこの黒い大陸で無視できない存在となるべく、数限りなく競り値をつり上げることが可能となっていた。
就任後たった1週間で実施した先のアフリカ旅行で、中国主席は、以後2年間で200億ドル相当の借款を供与すると繰り返し約束した。中国はまた、アジスアベバのアフリカ連合本部を中国の業者に建設させるために、2億ドル近い額をポケットから出した。今日、中国とアフリカの貿易額は、日本をアフリカ諸国との貿易額の5倍の大きさだ。日本のアフリカ投資については、中国から来た外国人による直接投資の8分の1だ！
遅れを取り戻す
この遅れをどうやって取り戻すのか？日本は2013〜17年の期間、既に1年当たり2億ユーロ余りのODAを約束した。国際諸機関によれば、中国が供与するODAは年間150億ユーロに満たず、日本が中国を追い越すことになる。横浜の壇上で続々とスピーチしたアフリカの指導者たちにとって、日本の対外協力のもう1つの弱点は、民間投資だろう。
実際、東南アジアでは、日本による対外協力が本質的に民間企業による投資を基礎に展開されたが、アフリカでは逆に、現地に根を下ろすことに民間企業はこれまで躊躇を示していた。不安定な政治、安全面の問題だけでなく、企業活動が国有化される事への不安もその理由になっている。横浜の首脳会議で発表された最終的な宣言では、このような不安を考慮に入れ、「投資家のための環境を、特に法的な枠組みで」改善することが提案されている。日本政府はまた、この第5回会議の機会に、サヘル地域の安定のために今後5年で7億5000万ユーロの特別支援を発表した。これにより、アルジェリアのガスプラントで1月、10人の日本人アドバイザーが死体で発見されたテロ攻撃がトラウマとなっている、日本企業の不安が和らぐよう期待がかかっている。
「現地に適応した開発」（日本の対外協力で好まれる概念）、平和、ガバナンス、人権といったテーマに沿った強調点が置かれながらも、第5回会議は、主催国と参加国が援助者−被援助者という関係に閉じこめられるのでなく、逆に、相互に利益をもたらすパートナーシップの確立に取り組むという、東京で5年毎に開かれるこの会議のユニークさを思い出させてくれた。それでもやはり、この会議には経済が賭かっており、特に日本は、福島原発の大事故で火傷を負ったため、エネルギー産品供給の保証にこだわりを持っている。また、この会議には外交も賭かっており、横浜の首脳会談で安倍晋三首相が、アフリカの指導者たちが臨席する場を利用して、2020年オリンピックの東京立候補に支持を求めたことからも、それは伺える！
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（投稿者より）
いずれもRFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
この地域のことは恥ずかしながらあまり知らないのですが、知っていることのいくつかとして、アフリカはほとんどの地域がかつての英仏などの植民地で、その経済は今なお欧州諸国ががっちり握っており、さらに、独立間もないアフリカ諸国が中国に接近したのは、その欧州の存在の重さを軽減するためでした。そこにさらに日本が参入しよう、ということです。
欧州にはアフリカを植民地にした歴史があるので、アフリカを独り立ちさせる責任があるでしょう。中国には非同盟の繋がりがあります。一方、日本はまずアジア・太平洋の発展に責任を負うべきだという認識が（それさえ、相手には大きなお世話かも知れませんが）私などにはあるので、日本がアフリカに積極的に関与する必然性なり意味なりは、よく分からない部分があります。これらの記事を読んでも、「中国をヘッジする役割が日本に期待されている」ということが読みとれても、アフリカで強い影響力を持つはずの欧州の存在にはほとんど触れられていません。
それでも、アフリカが一時期の「貧困大陸」「飢餓大陸」という称号を返上し、さらに一層の経済発展なり生活水準の向上なりに日本が関与するということであるならば、それはそれで意義のあることかも知れません。
外務省サイトの「第5回アフリカ開発会議」ページへのリンクを付しておきます。
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