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【エルサレム大治朋子】トルコ各地で続く大規模な反政権デモは６日目を迎えたが収束の兆しは見えず、５日未明、最大都市イスタンブール中心部タクシム広場には１万人近い市民が集まった。怒りの矛先は、政府による「報道統制」や、「自己規制」を繰り返してきたとされる地元メディアにも向けられている。今回、デモを拡大させた要因の一つは若者たちによる「ツイッター」などソーシャルネットワークの利用だったが、エルドアン首相は会見で、「うそが横行する場所といえばツイッターだ」などと厳しく批判。若者の反感を集めている。
タクシム広場にはデモで破壊されたテレビ局の車が放置されている。車体はペンキで落書きされ、地元記者によると、「政府の御用聞きメディア」などと記されている。
大規模デモが始まったのは５月３１日だがテレビ局の大半は報道せず、市民の主な情報源はソーシャルメディアや海外メディアに限られた。３１日夜、ネットで状況を知った若者らは主要テレビ局の前に集まり、中継などを求めたという。
批判を受けた大手テレビ局の一つ、ＮＴＶは４日、番組の中でテレビ局オーナーの言葉として、「視聴者は（我々に）裏切られたと感じている。（批判は）おおむね妥当なものだ」と述べ、デモを当初、正当に取り上げなかったことを事実上、謝罪した。
「自己規制」の背景には、エルドアン政権による「締め付け」もある。特にタブーとされるのが、軍批判やアルメニア人虐殺問題、クルド問題。０５年にはノーベル文学賞を受賞した小説家がアルメニア人虐殺問題に言及したとして「国家への侮辱」を禁じる刑法で処罰された。今年４月には、地元紙でクルド問題を特報しようとしたベテラン記者が突然、解雇されている。
最近はテレビや新聞の記者が「規制」を嫌い、インターネットメディアを創設したり、移籍したりする事例が増えている。
「国境なき記者団」がまとめた１３年の報道の自由度ランキングによると、トルコは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３４カ国の中で最下位だ。
http://mainichi.jp/select/news/20130605k0000e030206000c.html
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