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http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE94603720130507?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
（国際政治学者イアン・ブレマー）
朝鮮半島情勢の緊迫化やシリアの内戦、そしてユーロ圏危機や気候変動──。こういった問題を我々はどう解決するべきだろうか。米国に期待してはいけない。米国が世界最強の国家であることに変わりはないが、オバマ政権と米議会は目下、債務や移民、銃規制や経済成長など内政問題に集中している。
戦争に疲れ、高い失業率に苦しむ米国民は、国内問題で結果を出すことを政治に求めており、米当局者は国外でコストとリスクをともに負担してくれる同盟国を探している。
残念なことに、米国がこれまでのように重荷を背負う余裕のない世界では、同盟関係の構築と維持は容易ではない。オバマ政権の最も成功した外交政策が、こうした同盟関係に依存していないのも不思議ではない。イラクとアフガニスタンからの米軍撤退は、世界の主要国間での合意を必要としない。オバマ大統領の唯一明白な外交政策の勝利は、アルカイダの元指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害だが、これは米海軍特殊部隊ＳＥＡＬＳ（シールズ）のメンバーが任務を引き受けることだけが必要だった。
欧州からの援助も期待すべきではない。欧州のリーダーたちは今もユーロ圏に「目張り」をするのに手一杯で、厳しい財政運営を強いられている各国政府は、積極的な外交政策には及び腰だ。新興国に新たな負担を背負わせるのも時期尚早だろう。中国やインド、ブラジルの経済減速は、彼らにはまだ、国際指導力の一端を担うためのコストやリスクを引き受ける余裕が十分にないことを我々に思い出させる。
この「Ｇゼロ」の世界、つまり中心的な役割を果たす国や同盟が不在の世界では、国境を超える問題の解決策は、個別的対応から包括的対応まで多岐にわたる。国連の潘基文事務総長は昨年６月に開催した「国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）」で、この会議は大き過ぎてつぶせないと警鐘を鳴らした。しかし、オバマ大統領やメルケル独首相、キャメロン英首相にとっては、リオ＋２０は参加するには大き過ぎたと言える。彼らの誰もが、単独であれ共同であれ、気候変動を加速させる政策に妥協を強いる力はなく、彼ら自身もそれを分かっているのだ。
こうした権力の真空状態は広がり続けている。アジアでは対立のリスクが膨らみつつある。東シナ海では世界第２位の経済大国である中国と同第３位の日本がにらみ合いを続け、南シナ海では中国と複数の東南アジア諸国が角突き合わせている。さらに危険なことに、オバマ政権のアジア重視路線や中国を排除した格好で進む環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉、そしてサイバー空間での対立が、米中関係を悪化させている。通商や投資の規制をめぐる論争や、国家資本主義と自由主義資本主義の対立も勢いを増している。近い将来、世界の平和と繁栄にとって最も重要な２国間関係は米中関係になるだろうが、米中関係が急激に損なわれれば、Ｇゼロ世界が抱えるジレンマも急速に悪化するだろう。
中東では、解決の糸口の見えないシリア内戦が、トルコやイラン、サウジアラビア、ロシアにとっても厄介な問題になりつつある。イラクでは、イスラム教シーア派とスンニ派の宗派対立が再び暴力をかき立てている。リビアとエジプト、イエメンでの米外交官を狙った攻撃は、オバマ政権に同地域への直接関与を避ける口実を与えている。中東もまた、国際指導力の欠如や地域大国の対立により、事態が真に進展する前に傷が深まる地域の１つだろう。
皮肉なことに、「弱くなった米国」が生み出す指導力の空白を埋める可能性が最も高い国家は、「復活する米国」だ。米国のエネルギー革命は、国内の雇用創出と製造業復活につながっているだけでなく、天然ガスや採掘技術の輸出を通じ、米国の国際影響力低下を反転させるチャンスも作り出している。
長期的には、米政府は財政の不均衡拡大という問題に取り組まなくてはならなくなるだろう。しかし金融危機が我々に思い起こさせたのは、ボラティリティや恐怖感が日常的になる時、安全が世界で最も価値あるコモディティになるということだ。だからこそ、米国は世界の安全な資金避難先であり続け、良くも悪くも、格付け機関による米国債格下げでさえ、少なくとも当面は米政府に借金を困難にさせることはできないのだろう。
米国と中国の衝突は必ずしも不可避ではない。米中は折に触れ、衝突が運命づけられているように見える。特に金融市場やサイバー空間では対立が過熱する可能性が高い。しかし、二国間の貿易と投資の圧倒的な量を考えれば、どちらも相手の弱さから得られるものは少ないはずだ。
米中はどちらも、ゼロサム的な冷戦型の対立をしている余裕はなく、双方ともそれを分かっている。しかし、オバマ大統領と習近平国家主席が、Ｇゼロ時代を終わらせる可能性がある実用主義的パートナーシップ構築に向けたビジョンを持っているかどうかは、まだ見えてこない。（３日 ロイター）
◆手詰まりな世界・・・戦争を抑止する中露
http://green.ap.teacup.com/pekepon/1115.html
■ 日銀はトップランナーか、それともシンガリか？
リーマンショック後に世界の中央銀行はマネタベースを拡大し、現在の日本同様に資産市場が拡大しています。大多数の人はこれはかつての日本の大バブルの崩壊以降の時代を、欧米が追随していると考えています。ですから、大方の予測は、世界経済は一進一退を繰り返しながら、景気低迷は長期に渡るというものでしょう。この考え方が正しければ、日銀は世界のトップを走っている訳です。
一方、日本は自国通貨建ての国際の９割を国内で保有するという稀に見る国債市場の安定した国家でした（あえて過去形）。ですからＧＤＰの２００％近くまで財政赤字が膨らんでも日本国債市場の需給は安定していました。
一方、リーマンショック以降、財政赤字が膨らむ世界の他の国々は事情が少し異なります。アメリカ国債はドルに継ぐ信用力を誇りますが、アメリカ以外の国がコンスタントに米国債を買い支えなければ米国債市場は崩壊します。現在、中国が表向きは米国と対立しているので、日本のその役割が振られていますが、日銀の異次元緩和は、民間資金の日本国債から米国債へのシフトを見事に達成しています。
リーマンショック以降、金融危機の影響が少なかった円が、世界の通貨の価値を担保してきて面がありますが、白川氏から黒田氏へのバトンタッチは、円に保全されていた信用を使わざるを得ない局面に世界た達した事を示唆しています。
そういった意味においては、日銀の異次元緩和は「シンガリ」を勤めている事になり、その先の世界は正に乱世へと突入すると考えた方が合理的だと思います。
■ イスラエルのシリア爆撃とバランサーとしての中国の台頭
東アジアや中東の緊張の高まりは、次の時代へのトリガーを果たす可能性があり、特ににイスラエルがシリアを空爆した事は、注目に値します。目的はシリア国内の化学兵器がヒズボラの手に渡るのを阻止する事ですが、事前にシリア政府軍がサリンを使用した疑いを欧米のマスコミが大々的に報じた事で、イスラエルへの非難は強くはありません。
イスラエルがヨルダン領空を侵犯して、やすやすとシリアを空爆したという事は、シリアの防空体制はほぼ丸裸の状態であり、ＮＡＴＯ軍がリビアを空爆した時よりも容易くシリアは欧米の軍門に下ることを意味します。
一方、欧米諸国がシリアへの直接的な武力行使を躊躇する理由は中国とロシアがシリア政府の背後に控えているからでしょう。欧米諸国としては、シリア反政府勢力がアサド政権を打倒し、新政権が中国とロシアの影響力をシリアから排除する事が最良のシナリオです。
アサド政権崩壊前に欧米が軍事行動を開始すると、シリアを部隊に中ロとの直接的な戦闘は発生する可能性も否定出来ず、それだけは欧米は避けたいと考えているはずです。
そんな微妙な時期に中国をパレスチナとイスラエルが訪問しています。「中東の春」以降、中東の独裁政権が打倒された事で、ムスリム同胞団などイスラム原理主義勢力が中東で台頭しています。リビアのアルカーイダ。エジプトのムスリム同胞団、パレスチナのハマス、レバノンのヒズボラに包囲されて、イスラエルは相当ナーバスになっています。
リビアとシリアの軍事力を削いでいる事が、イスラエルの右派の暴走を誘発する可能性も否定出来ません。ここ数年の中東に民主化の本当の目的は、中東の軍事バランスの均衡を破壊する事で、イスラエルの暴走を誘発する仕込みだったと私は考えています。
一方、イスラエルにとっては死活問題なので、欧米諸国とツルンでいても地獄の淵に追い詰められる一方です。そこでイスラエルは中国やロシアと接近して、中東の反イスラエル勢力との調整を図ろうとしているのでしょう。
■ 戦争を起したい欧米と、戦争を抑止したい中ロの対立
中国は尖閣諸島や南沙諸島や西沙諸島の問題だけを見ていると、戦争に突き進んでいる様に見えます。しかし、自衛艦へのレーザー照射問題の処理などを見ていると、どうも人民開放軍の一部が積極的に紛争を拡大し、中央政府は国民に「弱腰」と思われない様に巧みにガス抜きをしながら、一部の強硬的な軍部の動きを牽制している様です。
尖閣問題に関しては、仕掛けているのは明らかにアメリカと日本で、それに過剰に反応する人民解放軍の一部に中国政府が手を焼いているとうのが実情でしょう。
朝鮮問題にしても、アメリカと阿吽の呼吸で危機を煽る北朝鮮に、韓国た手を焼いています。北朝鮮に睨みを利かせる上でも、韓国は中国と関係を密にしている様です。
この様に現在の世界は、戦争を始めたい勢力と、戦争を抑止したい勢力の力が拮抗しています。
中国やロシアが欧米と対立しているのでは無く、欧米の軍産複合体と、その息の掛かった中国の軍部の一部に対して、ロスチャ勢力が対抗しているのでは無いかと私は考えています。
中ロの首脳部は明らかに戦争を抑止しています。
■ 偶発的な事件に注意が必要
アメリカは昔から戦争を開始する為に「偶発的事件」を起してきました。戦争にはいつも何らかのきっかけがあり、それは、実は些細な仕掛けで発動します。
中東にしろ、東アジアにしろ、国民感情がこれだけ扇動されている現状では、些細な偶発事故の処理を政府が誤れば、一気に国民感情は沸騰します。
それを承知で、一部の者達が挑発を繰り返しています。
世界は能天気にバブルを膨らめる一方で、現実的な危機に一歩ずつ近づいています。どの陣営も「戦争こそが最良の解決策」と考えた時、本当に戦争が起きるのかも知れません。
しかし、イスラエルも容赦ないですね。
シリア空爆の映像です。
一説には核兵器とも噂されますが・・・ビデオに電磁ノイズが写っていないので多分普通の爆弾か、あるいは火薬庫や搬送中のミサイルの誘爆では無いでしょか？
戦闘機搭載の通常弾頭では、爆発力が大きすぎる様に思います。（素人考えですが）
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先程、田中宇氏のブログを覗いたら似たり寄ったりの事が書いてありました。まあ、誰が見てもアッバス議長とネタニヤフ首相の中国訪問は、和平への仲介と思えますが、訪問先がアメリカで無い所がミソ。尤も、パレスチナ主導権は欧米の傀儡であるアッバス率いるファハタでは無く、ハマスが握っているので、アッバスがパレスチナの権利を代表していると言えない所が微妙ですね。
中国は良くも悪くも、アメリカと敵対する事で、ある意味での信頼感を獲得している様です。
アメリカと言っても、アメリカの戦争大好きの勢力の事であって、多分オバマは戦争は好まないのでは無いでしょうか。彼の使命は金融崩壊を出来るだけ先延ばしする事。
しかし、先延ばしすれば先延ばしする程、現在の金融システムを根底から崩壊させ、欧米の力を削いでしまうのがミソ。
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