３Ｄ（３次元）の設計データを入力すれば、印刷するような感覚で立体物がつくれる３Ｄプリンター。オリジナルの小物から実物大の家まで、作り手の夢は広がるが、物議を醸している「ものづくり」もある。米テキサス州の非営利団体ディフェンス・ディストリビューテッドが進める「３Ｄプリンター銃」の普及プロジェクトだ。

　同団体は、ライフル銃などの主要部品の設計図を開発してインターネット上で公開。コンピューターと３Ｄプリンターがあれば、誰でも自由に設計図をダウンロードして部品を複製できるようにした。

　３Ｄプリンター製の部品を使った銃も、本物と同じように発砲することができるため、憲法で武器を携帯する権利が認められている米国でも波紋が広がっている。

　米ワイヤード誌が「世界で最も危険な15人」の１人に選んだ開発責任者、コーディー・ウィルソン氏にプロジェクトの狙いや国内外の反応などを聞いた。

■設計データ、世界100カ国から80万ダウンロード

　――「ウィキ・ウエポン」と名付けたプロジェクトを始めた理由は。

　「１年ほど前、友人と長電話しているときに思いついた。３Ｄプリンターについても、銃についても特に詳しかったわけではない。３Ｄプリンターで作れる銃を設計し、それをネットで公開したら、どうなるか。技術が進歩し、誰でもオンデマンドで銃を手に入れられるようになったら、社会はどう変わるか。それを確かめるために立ち上げた」

　――進捗状況は。

　「ほぼ100％の部品を３Ｄプリンターで作れるメドがついた。設計データは自分のコンピューターに入っている。テストでうまく動作すれば、近く公開する予定だ。唯一、作れないのが撃針。プラスチックでは十分な強度が得られない」

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　――反響は。

　「あらゆる方面から反響があるが、特に若者には評判がいい。これまでに我々が運営するファイル共有サイト経由だけで世界１００カ国以上、合計８０万件近くの設計データがダウンロードされた。米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、オーストラリアが中心だが、日本からのダウンロードも６万件を超えている。プロジェクトに興味を持った日本人からメールをもらったこともある。彼らがダウンロードした設計データを使って、実際に銃の部品を作ったかどうかはわからないが、ほかのファイル共有サイトに我々の設計データをアップロードするなどして、普及に一役買ってくれている」

■若者から評判、国内外での懸念は「もっとも」

　――日本のように銃の所持を法律で禁止している国はもちろん、米国でもプロジェクトへの風当たりは強い。

　「オーストラリア政府がカンカンに怒っているのは知っている。米国でも（金属探知機に引っかからないプラスチック製銃を規制する）新たな法案が下院に提出された。我々のプロジェクトが注目されている証拠だが、それ以上のコメントはない」

　――米国の反対派は自宅で簡単に作れる「３Ｄプリンター銃」が普及すれば、これまでなら銃を持てなかった危険人物の手に銃が渡り、昨年12月にコネティカット州で起きた銃乱射事件のような悲劇が増えると懸念している。

　「その懸念はもっともだ。３Ｄプリンターがより手ごろな価格で買えるようになれば、これまで銃を持てなかった人や自分で作ろうと思わなかった人でも、容易に銃を手に入れられるようになるだろう」

　「だが、そういう議論をする人々は、権利（武装権）を乱用して人に危害を加える可能性は、誰にでもあるという事実と向き合いたくないだけだ。危害を及ぼす可能性の有無にかかわらず、与えられている権利は守られるべきだというのが、我々の立場だ。さらに言えば、危害を受ける可能性があるからこそ、権利は保障されるべきだと思う」

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■３Ｄデータ共有のサイト運営へ移行

　――今後の計画は。

　「実は月内にもプロジェクトをたたむつもりだ。３Ｄプリンター銃のプロトタイプがよほど好評で、より多くの資金が集まるなら、もうしばらく続ける可能性もある。ただ、個人的にはこれ以上できることは多くないと考えている。構造やデザインが異なる銃はいくらでもあるが、それは他の人に任せたい」

　「今後は３Ｄプリンター銃の設計データを含め、あらゆる３Ｄデータを共有するために立ち上げたサイトの運営に力を入れる。専用の検索エンジンの開発も進めており、多少のお金にはなるかもしれない。ただ、これはあくまで政治的な信条に基づくプロジェクトで、金もうけが目的ではない」

《銃乱射事件で逆風、「世界で最も危険な15人」》

　テキサス大学法学部の学生であるウィルソン氏が率いるディフェンス・ディストリビューテッドへの逆風が強まったのは、昨年12月にコネティカット州の小学校で多くの児童が犠牲になった銃乱射事件以降だ。

　事件後すぐに、３Ｄプリンターを製造するメイカーボットは運営する３Ｄデータの共有サイトから、銃関連の設計データを削除。ニューヨーク州選出の下院議員は３Ｄプリンター銃を規制する法案の成立を精力的に働き掛ける。

　もっとも、ウィルソン氏にひるむ様子は全く見られない。むしろ、メイカーボットの行為を「検閲だ」と批判。自ら３Ｄ設計データの共有サイトを立ち上げて対抗した。

　シリアのアサド大統領らとともに「世界で最も危険な15人」に選ばれたことについて、ウィルソン氏は不敵な笑みを浮かべながらこう答えた。「買いかぶりすぎだと思うが、ほめ言葉として素直に受け止めたい」。

　（ニューヨーク＝小川義也）

http://www.nikkei.com/article/DGXBZO54574920R00C13A5000000/?n_cid=DSTPCS003 　

コメント
01. 2013年5月07日 12:16:56 : 7OpGsifAXA 3Dプリンターの樹脂の強度で発砲可能な銃が作れるかな。
02. 2013年5月08日 11:29:14 : 7bwG4S25d6 日本もアメリカのように国民の銃器使用を認めるときが来るかもしれない。 何事もお上に頼るのが日本人の欠点、せめて自分の身は自分で守ろう。 暴力団と警察は困るね、優位性が一挙に失われるから、それも時代の流れか。
03. 2013年5月08日 19:05:01 : e9xeV93vFQ ３D銃の性能（殺傷能力、到達距離、精度・・）が、どの程度なのか、撃針や弾丸が簡単に作れるかなどが問題か それに銃でなくても、花火の火薬やガソリンなど、いろいろ活用すれば結構有効な武器は作れるから、いずれにせよ本人の意志次第
04. 2013年5月08日 19:34:58 : e9xeV93vFQ 米国の銃犯罪は過去20年で急減、国民の認識とギャップ 2013年 05月 8日 18:00 JST 　 ［ワシントン　７日　ロイター］　米国では過去２０年間で、銃による殺人などの犯罪件数が急減していることが統計で明らかになった。ただ、別の世論調査では、これとは対照的に、国民の多くは２０年前に比べて銃犯罪が増えていると感じていることも分かった。 米司法省が７日報告した統計によると、２０１１年の銃による殺人は１万１１０１件で、ピークだった１９９３年から３９％減少した。死亡に至らなかった同じ期間の銃犯罪件数も６９％減少したという。 一方、銃規制に関する議論が高まる中、ピュー・リサーチ・センターの調査では、国民の約５６％が、２０年前より銃犯罪が増加していると考えていることが明らかになった。同調査は、３月１４─１７日に成人９２４人から得た回答を集計したもので、銃犯罪は減っているとの認識を持つ人は全体のわずか１２％だった。 　 関連ニュース ドイツ国民4人に1人がユーロ離脱主張の政党支持へ＝世論調査 2013年3月11日 ＮＹ中心部に多数の「死体」、パフォーマンスで銃規制訴える 2013年2月25日 1月貿易赤字、過去最大の1兆6294億円＝財務省 2013年2月20日 通貨安戦争の議論はかなり行き過ぎ、兆候全くない＝ＥＣＢ総裁 2013年2月13日
05. 2013年5月13日 17:26:10 : ZuvBR3nj2c 　ＴＰＰ後は、アメリカの銃器メーカーが”日本の規制の為に銃が売れない”とＩＳＤに訴え、日本は規制解除か賠償金を払い続けるかの選択を迫られることになる。

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