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アメリカ人アイドル女優で、最も出演料の高い俳優の一人、アンジェリーナ・ジョリーは、妖艶な美貌と妖婦的存在感で有名だ。彼女は危険な女性で、感情を押し殺し、機知に富んだ脅威の権化なのだ。
しかしこれは、ちょっと考えてみると、彼女の実生活での国連難民高等弁務官特使という役割そっくりだ。最新の "主役"ではイギリス外務大臣ウィリアム・ヘイグと共演だ。 "ロケ地"はコンゴ民主共和国。二人は戦争で荒廃した中央アフリカの国を今週訪問し、紛争の結果として起きた女性に対する強姦という痛ましい犯罪を浮き彫りにするのだ。
この似つかわしくないペアが、この目的で組むのは初めてのことではない。以前、女優のジョリーと、イギリス最高位の外交官は、世界の他の交戦地帯の中でもリビア、マリと、シリアで、女性にたいする暴力に‘世間の関心を向ける為’協力してきた。
ヘイグの手配による英国空軍航空機の機内で、ガーディアン紙と話し、ハリウッド・スターはこう述べた。"ルワンダ虐殺の際に、何十万人もの女性が強姦されました。何十万人もの人々がコンゴで強姦されました。ボスニアでは、何万人もの女性が強姦されました。シリアで、一体何人強姦されたのか不明です"。
イギリス政府と一緒に、この訴えを支持して何を実現したいのかと尋ねられて、アクション映画の妖しい程魅惑的な女優は答えた。"刑事免責を終わらせることです。"
その時点で、アンジェリーナ・ジョリーが、こうした紛争や女性に対する暴力の原因を、もし本当に理解していたなら、彼女は手を伸ばして、イギリス外務大臣に手錠をかけ、最悪の戦争犯罪人を私人逮捕すべきだったろう。
この女優があげた全ての戦争で、イギリス政府は、扇動したり、焚きつけたりすることに加担していた。とりわけ、ウィリアム・ヘイグは、リビア、マリとシリアで、イギリスが支援するテロを、じきじきに監督していたのだ。
ヘイグが閣僚をしていたイギリス政権が、2011年、ムアマル・カダフィ政権を打倒すべく、リビアへのNATO大空爆を率いたのだ。七カ月間、他のNATO軍と共に、イギリスのタイフーン戦闘爆撃機が、10,000回以上の作戦出撃に参加し、北アフリカの国を粉砕した。空爆では50,000人もの人々が殺害された。リビア国民600万人の内、無数の人々が難民にされ、今やNATOがしつらえた過激派の無政府状態の政権と貧困のもとで暮らしている。
イギリスとその同盟諸国のNATOの戦闘機が、リビアで彼等への道を開いたと同じブランド、アルカイダの無法者と殺し屋が、シリアでも、武器を与えられ、訓練され、資金を与えられ、指揮されている。
リビアでと同様、イギリスは、フランスと共に、シリアでも、バシャール・アル・アサドの主権ある政権を転覆させる為、欧米マスコミが婉曲的に"反政府派"と呼んでいるテロ組織を武装させる上で、主導的役割を演じている。イギリス特殊部隊は、ずっと以前から、ヨルダンに訓練キャンプを開設しており、卒業生の殺人部隊は、そこから国境を越えてシリアに行き来するテロ商売に精を出している。
過去二年間、イギリスやNATO同盟国のアメリカとフランス、そして代理人であるトルコや湾岸アラブ独裁政権によって野放しにされた暴力で、シリアでは500万人もの人々が家を追われた。イギリスが支援する殺人部隊や自動車爆弾犯から逃れる為、百万人ものシリア人一般市民が、現在、トルコ、ヨルダン、イラクとレバノンとの国境沿いのテントで暮らしている。強姦は、もちろん、シリアの武装勢力によって、恐怖を振りまき、ダマスカス政府に対する国民の支持を損なう為のテロ兵器として使われてきたのだ。
一方、西アフリカの国マリでも、別の人道的危機が展開しており、更なる女性に対する暴力が行なわれていることは疑いようもない。女性と子供に対する暴力は、常に戦争の当然の結果だ。全人口1500万人の内、100万人以上のマリ人が国外に逃がれた。その多くは、1月11日にフランスが新植民地戦争を始めて以来のことだ。わずか2カ月で、別の社会が、NATO勢力によって転覆され、酷い目にあわされている。作戦を率いたのはフランスかも知れないが、イギリスは、この疲弊したアフリカの国を国家テロで支配する為、重要な、軍、兵站と、政治的な隠れ蓑を提供してきたのだ。今週、西アフリカや大陸中の至る所で行なわれている帝国主義争奪戦の事実を覆い隠す役目の、大いに喧伝されたアフリカ諸国が率いる部隊よりも先に、イギリス軍最初の分遣隊がマリに到着した。
今週、アンジェリーナ・ジョリーとウィリアム・ヘイグが大いに注目を集めて現れたコンゴ民主共和国では、1990年代以来、継続している戦争で、600万人以上の人々が殺害され、更に数百万人が家を追われたと推計されている。とりわけ東コンゴでの虐殺に主要な貢献をしたのは、隣国ルワンダとウガンダが支援する戦闘集団だ。両国の政権は、アメリカとイギリスの属国だ…
現代、語られていない最大の話題の一つは、90年代中期、ルワンダで権力の座についた大量虐殺政権は、アメリカとイギリスの決定的共謀の上で、虐殺をしたことだと、国際戦争犯罪弁護士クリストファー・ブラックは言う。ルワンダとウガンダの政権は以来、戦争、暴力、組織的犯罪と強姦をコンゴに輸出してきた。このとんでもないエピソードの何十年も前、鉱物資源の豊富なコンゴは、アメリカ、フランスとベルギーが率いた軍事クーデターで悩まされており、最も悪名高いものに、1960年の、選挙で選ばれた指導者パトリス・ルムンバ暗殺がある。アフリカは実際凄惨な混乱状態にあるが、強欲な欧米資本主義大国が、大陸を容赦なく掠奪、搾取してきた直接の結果、そうなっているのだ。
アンジェリーナ・ジョリーが、こうしたあらゆる紛争地域を訪れて、強姦や他の暴力行為を被った何百万人もの女性達に、呼び掛けを発表するのはごもっともだ。個々の犯罪の、実際の犯人が誰だったのかは、恐らく決してわからず、追跡されることもないだろう。しかし、一つ、疑う余地のないことがある。まさにこうした国々で、戦争を引き起し、あおる上で、イギリスは主要な役割を演じてきたし、ほかの国々でも、何十年間もそうしてきた。戦争の無差別な暴力と社会的混乱は、常に女性と子供に対する暴力を引き起こす。
だから、もしこの妖艶な女優が、非常に分かりやすい形で交戦地帯における強姦犯達の刑事免責を本当に終わらせたいと願っているのであれば、彼女の広報活動共演者で、イギリス外務大臣のウィリアム・ヘイグは、指名手配者リスト第一号だ。アメリカとフランスのお仲間ジョン・ケリーやローラン・ファビウス、そして彼らの前任者達の大半と共に。
皮肉なことに、多分、アンジェリーナ・ジョリーと、夫でハンサムな俳優ブラッド・ピットは、人道的、政治的、環境問題に関する様々な‘大義名分’の大使役として、ハリウッド大物リスト中の人物だと欧米マスコミに見なされている。世界中にいる何百万人ものファンを、華やかなカップルが、恐らく、心が温まる気分にさせ、同時に、連中の映画の宣伝にもなり、あきれるほど豊かな"スター"は、更にがっぽり儲けることになる。恐らく、個人的に、こうした有名人に悪意はないのだろう。だが連中が、戦争犯罪人の隠れ蓑役を果たすPR上の価値は値段の付けようのない程なのだから、知らずに工作員役を果たしている彼等は糾弾されるべきなのだ。
ハリウッドが吐き出す多くのもの同様、最近の反イラン映画「アルゴ」や、欧米の戦争や、国家支援テロを美化する無数の映画の機能は、全て "文化"という旗印のもとで、大規模に、大衆に布教し、認識を欺く事にある。本当の原因や、戦争の張本人達や、戦争で苦しむ人々や、特に戦争に関連した、女性に対する暴力を見る代りに、大衆は、異常なことを、正常に、現実をひっくり返すように条件づけられて終わるのだ。信じがたいことに、ウィリアム・ヘイグの様な戦争犯罪人が、主に、このハリウッド・セレブが提供する華やかな後光のおかげで、女性の権利に味方する騎士道精神の英雄に変身してしまうのだ。これは実にあざとい受賞ものの演技だ。大犯罪人が刑事免責されても不思議はない。
アンジェリーナ・ジョリーを、再検討に値しない哀れな"美人の馬鹿者" だと突き放すのは容易なことだろう。しかし、世界中の何百万人の目の前で、イギリスやアメリカや、フランスの国家テロの、好ましからぬ部分を消すべく演じているその仕事ゆえに、彼女は危険な商品と化している。まさに妖婦そのものに…
記事原文のurl：www.strategic-culture.org/news/2013/03/31/angelina-jolie-bimbo-and-the-beast.html
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日本でもタレントなる連中、きまって売国与党議員にしかならない。スポーツ選手も同様。タレントなる連中が馬鹿騒ぎし、スポーツ選手が活躍する電気箱、皆目興味をもてない。(恥ずかしながら、相撲とボクシングは、みてしまうことを告白しておこう。)
ケネディーの娘が大使になるという。天木氏が「まぼろしで終ったキャロライン次期米駐日大使についてのコメント」で書いておられる。
私は次のように語った。ケネディ大統領は家族ともども日本にとっては好感度ナンバーワンの米国大統領だ。長男、長女が幼い頃ホワイトハウスで大統領と一緒 のほほえましい写真が日本でも当時さかんに報道された。その長女が立派に成長して註日大使として日本に帰ってくるとなればそれだけでメディアは大騒ぎする だろう。女性週刊誌も取り上げるだろう。日本国民は熱狂する。一般国民の米国に対する好感度も高まる。これは沖縄問題やＴＰＰで高まる反米感情を和らげる には格好の材料だ。おそらく日本の官僚たちが米側の誰かにその事を盛んにささやいてオバマ大統領の耳に届いたのだろう。政治任命の好例だ。これで安倍政権 はやりやすくなる。オバマ政権は安倍政権に対して何でもいう事を聞かせることができるようになる、と。
ライシャワー大使という人も人気があったらしい。上っ面だけ、感心したふりをして、しっかりだます宗主国の支配者をありがたがる不思議な国民。
企業は益々社員を首にしやすくなる。管理職は無給で残業するようになるというニュースが流れてくる。大本営広報ですら、見聞きしていて、テレビを壊したくなるような酷いニュースを流してくれる。
牛肉のBSE検査が廃止になる。TPPの、つまり、宗主国が常に要求している典型的な非関税障壁が、BSE検査。もともと貧乏人の小生、牛肉はほとんど食べないので影響はなかろうが。
「0増5減」という馬鹿なことは報道するが、自分たちがさんざん宣伝して導入した小選挙区制が大変な状況を引き起こしていることについては、しらばっくれたまま、決して小選挙区見直しを言い出さない。大本営広報、与党政治家と同じ、国賊集団としか思えない。
みんなの党なる超売国集団・自民党別動隊の党首・幹事長の内紛とやらを報じる。文字通り「豚の喧嘩」にすぎまいに。「豚の喧嘩」をみたとて、一体何の役にたつだろう。これも洗脳の一環。
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