http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/322.html
| Tweet |
サイバー攻撃で米中緊張 米政権、中国当局の関与疑う
2013/2/20 21:44
【ワシントン＝中山真】米国企業を狙ったサイバー攻撃が相次ぎ、オバマ政権は中国政府や人民解放軍の関与への疑いを強めている。中国は完全否定を崩さないが、米政府内では厳重な警戒の対象を民間企業に広げるなどの対抗策が浮上している。米中両国は海洋の安全保障などで摩擦を抱え「サイバー空間」でも緊張が高まっている。
「軍を含む中国側高官に最高レベルのルートで懸念を伝えてきた」。カーニー米大統領報道官は19日の記者会見で強調した。米国で相次ぐサイバー攻撃を巡り、米政府が中国当局の関与を疑っているとの見解を示したものだ。
［米企業を狙ったサイバー攻撃は後を絶たない］
（年月は公表・発覚時期）
2009年４月：防衛関連メーカーのネットワーク経由で、国防総省から開発中の次世代戦闘機の設計情報が流出
12月：ツイッターに攻撃。「イラン・サイバー軍」を名乗り、利用者を反米サイトに誘導
10年１月：グーグルなど20社以上。ネット閲覧ソフトの弱点突き攻撃。利用者のメール情報など流出
11年４月：ソニーの米子会社に攻撃。約7700万件の個人情報が流出した可能性
５月：ロッキード・マーチンのシステムに「乗っ取り型」とみられる不法侵入。戦闘機設計情報の流出は阻止
12年7月：米ヤフー、約45万人の個人情報流出
13年1月：ニューヨーク・タイムズ紙、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が「中国から攻撃受けた」と報道
２月：ツイッターに攻撃。個人情報約25万人分が流出か
フェイスブック、アップルの社内のパソコンに攻撃。「個人情報流出の形跡なし」
今年に入って米大手メディアを狙ったサイバー攻撃が相次ぎ発覚している。中国指導部に不利な報道をした報道機関のシステムへの侵入が続き、中国による情報収集の可能性が指摘されている。
米情報セキュリティー企業マンディアントは19日発表した報告書で「中国の人民解放軍が最近のサイバー攻撃に関与したことはほぼ間違いない」と指摘した。カーニー大統領報道官も同日の記者会見で報告書の内容を否定しなかった。
この報告書は「中国軍の管理下に数百人規模のハッカーがいる」と分析。最近の攻撃の痕跡をたどると「61398」と呼ばれる人民解放軍の部隊の活動拠点である上海近郊に行き着くと指摘した。この部隊が人民解放軍によるサイバー攻撃の中核となっているとの観測も浮上している。
米国の企業や政府機関を狙ったサイバー攻撃は後を絶たない。これまではイスラム武装組織やハッカー集団の関与が指摘されてきた。もし中国共産党が軍を巻き込んで攻撃を仕掛けているのなら、組織力や資金力は桁外れだ。
オバマ大統領は今年の一般教書演説で「米国の送電網や金融機関、航空管制システムを破壊する能力を得ようとしている」とサイバー攻撃の脅威を強調した。そのうえで重要インフラを運営する企業を対象に、政府機関との情報共有を軍需企業並みに高める大統領令に署名した。
オバマ政権はサイバー攻撃への報復規定の検討にも入っている。米メディアは「国外からの大規模なサイバー攻撃が迫っている場合、大統領が先制攻撃を命令できる権限を交戦規定に盛り込む方針だ」と伝えた。攻撃相手のシステムに有害なプログラムを送り込むことなどを想定している。
米国防総省が「サイバー司令部」を大幅増員する計画との報道もある。直接名指ししてはいないが中国をけん制する意図は明らかで、中国側の反発は必至だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2004S_Q3A220C1EA2000/?dg=1
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
