http://www.labornetjp.org/news/2013/0216pari

飛幡祐規 パリの窓から（23）〜すべてのカップルと家族に平等をー同性婚をめぐる論争（レイバーネット日本）
第23回・2013年2月16日掲載

すべてのカップルと家族に平等をー同性婚をめぐる論争

＊写真＝1月27日に行われた同性婚・養子縁組賛成派の「平等のための」デモ

　フランス軍のマリへの出兵、アルジェリアの人質拘束事件、チュニジアの左翼政治家ショクリ・ベライド暗殺など、年の初めからフランスでは国際関係の重大な出来事とニュースがつづいているが、国内では同性カップルの結婚を制定する法案が大きな争点となった。

　1999年、フランスではパックス（PACS、連帯民事契約）とよばれる同性・異性を問わないカップルの共同生活のかたちが法制化された。もともと、同性カップルにも法的な保護をという要求から生まれたものだが、実施されるとパックスを結ぶ異性カップルがどんどん増え、結婚より解消が簡単な制度として定着した（2011年の全パックス数のうち同性カップルの割合は4,7%）。結婚するカップルが減る傾向にあるのに対して、パックスは2000年〜2010年で9倍以上に増えたのである（2010年の結婚数251 654、パックス205 558）。

　一方、結婚に比べると、パックスにおいてはつれあいがたとえば死亡した場合、残された者の相続や保護がじゅうぶんではない。また、パックスを結んでもカップルは「家族」にはならない（結婚は市役所で行われ「家族手帳」が与えられる。パックスは大審裁判所に登録）ため、カップルとして養子縁組ができない。また、カップルが一方の子どもと同居する場合、もう一方には保護者としての法的資格が与えられず、子どもの養育におけるさまざまな場面で支障が生じることがある。したがって、同性カップルにも結婚と養子縁組の権利を与えよ、という要求が強まってきた。また、レズビアンのカップルでは、人工授精による出産の権利を望む声も高い。こうした背景から、オランド大統領は選挙公約の中に同性カップルの結婚と養子縁組の法制化を掲げていた。昨年11月の閣僚会議でその法案が提出され、今年の１月２９日から国民議会で討議が始まった。

　パックス法がジョスパン内閣のもとに討議されたとき、保守陣営ではすさまじいホモフォビア（同性愛に対する拒絶反応、同性愛者への敵意）が噴き出た。カトリック伝統主義派は「家族を脅かす」と激しく反発し、大規模な反対デモが行われた。国会での討議でもホモセクシュアルを茶化す野次や卑猥な笑いが続出し、討議日数は実に３９０日に及んだ。しかし、パックス法の制定以降、同性カップルの社会認知が進み、ホモフォビアも後退した……と思っていたら、そうではなかった。昨年秋から保守党UMPやカトリック教会勢力は強力な反対キャンペーンを展開し、1月13日の日曜には全国からバスを連ねて、同性婚と養子縁組に反対する人々が何十万人も（警察発表34万人、主催者側８０万人）パリでのデモに集まった。保守陣営のデモは稀なうえ、14年前のデモ10万人をはるかに上回る動員である（カトリック系私立校の組織網が使われたためだろう）。

　法案に反対する人々はホモフォビアだと非難されるのを避けるため、「みんなパパとママから生まれた」「子どもにはパパとママが必要」といったスローガンを掲げた。彼らが同性婚と同性カップルによる養子縁組に反対するのは、「男と女が結ばれ（その結果として）生まれた子どもと家族をなし、家系を存続させる」のが結婚であり、それ以外の形態はありえないと信じるからだ。つまり、婚姻・親子関係と生殖行為を「自然（神の摂理）」と結びつける考え方だが、法案を提出したトビラ法務大臣が説明したように、共和国の結婚制度は大革命中の1791年憲法以来、宗教儀式とは関係のない「民事契約」である（もっと古い例に古代ローマの民事結婚がある）。

　トビラ法相は30分近くに及ぶすばらしい演説の中で歴史をふり返り、共和国の結婚制度にあらわされた「平等」と「自由」の精神を強調した。カトリック教会はプロテスタントとユダヤ教徒、俳優などに結婚を許さなかったし、離婚は今でも認めていない。1792年の法律が定めた離婚は王政復古になった途端（1816年）に禁止され、第三共和政下の1884年に再び設定された。しかし、19世紀の民法は女性と子どもを「家父長」の絶対権力の下におき、「家父長」の概念が破棄されて親権が父母双方に与えられたのは、なんと1970年のことだ。また、1792年の法律にあった「相互同意による離婚」の復活も、1975年を待たなければならなかった。子どもについては、1972年に非嫡出児に対する法的差別が撤廃されたが、2005年まで相続などにおいて差別が存続した。http://www.la1ere.fr/infos/actualites/c-taubira-un-acte-degalite_112646.html

　法案に反対する人々は、結婚が多くの場合（とりわけ支配層や富裕層にとって）、個人の自由意志による行為というより財産と家系保持の手段であった史実に目を向けず、父母の愛情のもとに子どもが育つ理想的な家族像が「真実」だと信じている。しかし、この一夫一婦制ブルジョワ家庭の規範をとりつくろうとする偽善と嘘、差別が多くの苦悩を生み出してきたことは、文学にも頻繁に描かれてきたし、実生活で直面した人も多いだろう。嫡出の血縁の神聖化は、それ以外の関係にある子どもの差別につながるし、自分の子どもを虐待する親もいるのだ。

　それに、フランスでは1970年代以降、家族の形態がめざましく変化した。現在では第１子の56%が「婚外児」（結婚していないカップルの子）であり、単親の家庭や、生みの親でないおとなと子どもが同居する「再構成家族」が増えている。従来の規範から外れた環境で育つそうした子どもたちへの差別や偏見は、ほとんどなくなった。同性カップルのもとで暮らす子どもたち（独身者には養子縁組が許されるため、すでに存在する）にも、異性カップルと暮らす子どもと同じように法的保護を提供しよう、より多くの市民が平等と自由を享受できるようにーーというのがこの法律の趣旨である。すべてのカップルと家族に平等をもたらすこの法律を自分は誇りに思う、とトビラ法相は語り、彼女と同じギュイアナ出身の詩人、レオン＝ゴントラン・ダマスの詩を引用して演説を結んだ。

　野党UMPは4999もの修正案を提出し、討議は10日間、週末も休まずに深夜に及んだ。法案は110時間以上の討議の末、2月12日、賛成329反対229で可決された。4月2日からの元老院における討議と採決を経て再び国民議会に戻され、6月頃に批准されるとみられている。

　パックスの前例があるとはいえ、正直言って同性婚反対運動の激しさにはショックを受けた。他の欧米諸国のメディアも驚いて、「フランスで保守主義がこれほど強かったとは意外」などとコメントした。世界では2001年のオランダを皮切りに、ベルギー、カナダ、スペイン、南アフリカ共和国、スウェーデン、ノルウェー、アイスランド、ポルトガル、アルゼンチン、デンマークの11カ国、アメリカ合衆国、メキシコ、ブラジルのいくつかの州がすでに同性婚を法制化している。フランス国会で法案討議中の2月5日、イギリスでは保守内閣のもとに、同性婚を認める法案が庶民院ですんなり可決された（おそらく今年中に批准されるだろう）。カトリック信仰がフランスよりずっと強いはずのスペインでも、大きな反対デモがあったにせよ、2005年に法制化された。

　野党UMPはこの機に「保守の価値観」を主張し、分裂状態にあった陣営を結束しようとしたのだろうが、サルコジ時代に進んだ右傾化と思考の硬直化は、ここにもあらわれているのかもしれない。1万に充たない同性のパックス数からみても、結婚しようという同性カップルは少数だろう。異性カップル家族の権利が脅かされるわけではないのに、彼らは何が不安なのだろうか？同性婚を認めることによって、（人気のなくなった）結婚制度が強化されるという見方だってできるのだ。

　世論調査では2008年以来、同性婚にも養子縁組にも過半数（同性婚は2004年以来60％以上）が賛成だったのに、昨年秋からは反対派の大々的なキャンペーンの影響なのか、養子縁組への賛成は50％を切るようになっていた（今年1月末には同性婚賛成63％、養子縁組49％）。65歳以上と保守党支持者には反対が多く、35歳以下と左翼支持者では賛成が大多数だ。若い世代には前述したように、同性カップルの家庭を含め、さまざまな形態の家族を日常として生きている人が大勢いる。規範を外れた人間を排除するより、差別を受けない社会のほうが生きやすいことを、彼らは知っているのだろう。

　ところで、反対派が展開したもうひとつの主張は、同性カップルの認知がレズビアンカップルの人工授精や代理母出産につながるという点だった（いずれもこの法案には含まれておらず、代理母出産はフランスでは禁止されている）。医学的理由を離れた人工授精や代理母出産は人間の「商品化」をまねくという批判、またそれらは親の「子ども願望」を「子どもの権利」に優先させた行為だという意見も強い。左翼の中でも意見が分かれているため、人工授精については後に生命倫理学に関する別の法案で扱われることになった。つづきはまた、新しい法案が提出されたときに紹介することにしよう。

　　　２０１３年２月１６日　　飛幡祐規（たかはたゆうき）
　

コメント
01. 2013年2月24日 12:54:17 : GVYsLuFuCE 西欧社会の崩壊は最終局面に到達しつつあるかも知れない。この同性愛に関して、ROCKWAY EXPRESS から関係分を紹介する。 ROCKWAY EXPRESS 行き詰まっているキリスト教　2013年2月20日 http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/889/ (本文は長いので、一部転載します。) ☆パリの有名なノートルダム聖堂内に、裸の刺青入りの女性達が乱入し暴れまわったが、誰もそれを阻止する者たちがいなかったという。ロシアの教会でも昨年、似たような騒ぎがあったが、彼女達は刑務所行きとなった。フランスはカトリックであり、ロシアはロシア正教である。カトリックは己の教会を冒涜する裸の女性達に対してでさえ、何も出来ないほどに弱体化した、と言うことらしい。 聖書にはホモを否定する文言があるが、今やホモの「聖職者」やホモ同士の結婚式を執り行う教会も出てきている。伝統的な規律はどんどん破られ、いわば宗教的アナーキーが支配的になってきているのがヨーロッパ社会である。 ヨーロッパの歴史でカトリックの教皇たちが私生児を生んでは捨てていたという有名な話がある。そこで現れたのが宗教改革者たちであり、そこからプロテスタント運動が始まった。今やそのプロテスタントでさえ、あらゆるスキャンダルにまみれている。 わずかにヨーロッパのはずれに位置するロシアではソ連崩壊後に息を吹き返したロシア正教が国づくりの基盤となって、特にプーチン政権下では政府と連携を強めながら、宗教的価値を尊重する社会を維持発展させてきている。それが可能なのは、ロシア正教がイエス･キリストその者を愛する、という心情が最も強いからであろう。 (略) そして私自身の予想をしておく：ロシア正教はキリスト教徒の次の教会になる準備をしておくべきだ。フランスでもその他どこでも。 (転載終了) ●当方が聴いているIRIBイランイスラム共和国・国際放送ラジオ日本語でも、制作番組「西欧社会の崩壊」をシリーズで放送していましたが、同性愛の蔓延は西欧社会の堕落であり、社会崩壊が進んでいると結論付けていました。これらを厳格に禁止するロシア正教会やイスラム教が今後、西欧にも浸透するのではないかと見られます。まさにカトリック、プロテスタントの崩壊、消滅であり、次のローマ法王で最後だとする「聖マラキの歴代法王に関する預言」そのものだと思われます。
02. 2015年5月25日 16:11:12 : gnr6XmXQjc （※ブログ名を入れると妨害されます） 同性愛カップルに育てられた子供たちの悲痛な叫び http://biglizards.net/strawberryblog/archives/2015/05/gay_parents_are_not_good_for_c.html
03. 2015年5月25日 16:54:08 : gnr6XmXQjc 同性パートナー条例　恥ずべき一歩 2015.04.01 Wednesday 23:06 . http://conservative.jugem.jp/?eid=512 「同性パートナー条例」が成立 全国初、東京都渋谷区 産経新聞 3月31日(火) ●同性カップルに「結婚に相当する関係」を認める証明書の発行を盛り込んだ東京都渋谷区の条例案が３１日、区議会本会議で賛成多数で可決、成立した。同様の条例は全国初となり、４月１日施行、証明書は平成２７年度中の発行を目指す。●同区議会は３２人（欠員２人）で構成。採決では議長を除き自民７人と無所属３人が反対し、公明、共産など２１人が賛成した。また、桑原敏武区長提案の条例には、条例の趣旨に反する行為があった場合、事業者名を公表するという規定を避けることなどを求める付帯決議がつけられた。●同性カップルは、アパートの入居や病院での面会の際に家族ではないと断られることが多い。証明書に法的拘束力はないが、条例には「区民および事業者はパートナーシップ証明に最大限配慮しなければならない」と明記している。 「同性カップルはアパート入居や病院での面会で断られることが多い」 これは一見「不当な差別」に見えるがそうではない。売り買いにおいて、選択権を持つのは買う側だけではない。売り手としても「売りたい相手」を選ぶ権利がある。往々にして、買い手の選択肢は「消費者の権利」とされ、売り手の選択肢は「差別」とされる。経済の基本が分かっていない人間が多いためであろう。 アパート側としてはアパートに関わる有形無形の価値を出来るだけ上げたいと考える。そのために出来るだけ素行が良く、経済的にも安定している普通の社会人を入居者として求める。保証人を求めるのもそのためである。糸が切れた凧のような風来坊は敬遠される。そのような人間は指名手配を逃れる犯罪者かもしれないからである。 同様の理由で、同性愛者を公言する「カップル」も敬遠されることであろう。当然である。「ここの大家さんはゲイに優しい」という噂が広まれば、そのアパートはいつの間にか「ゲイ物件」となってしまう。一旦そのような風評が立てば一般の人は寄り付かなくなる。もともとそのような趣旨でアパート経営をする人ならまだしも、普通の入居者を相手にしたい経営者にしてみれば迷惑千万であろう。 では同性愛者は寒風吹きすさぶ中住むところもなく路頭をさまよっているのか？多くの同性愛者は「俺はゲイだ」などと公言せず、一般の「一人者」として入居し、パートナーは「友人」として泊りにくるとか、そつなく、つつがなく、ひっそりとやっているのである。 病院も同じである。普通、親・兄弟・親戚でなければ何といって面会に行くかといえば、「友人」として、である。「友人として面会に行ったら断られた」などという話は聞いたことがない。男同士であれば、普通の男友達として普通に面会を求めれば、断られるなどということがあろうはずがない。断られる人間がいるとすれば、よほど「ホモホモしい」怪しい雰囲気を漂わせているか、「パートナーです」というようなゲイ用語を大っぴらに使ったか、いずれかであろう。病院としては、院内で妙な行為に及ばれても困るわけであるから、当然やんわりと断りに出るはずである。 世の大多数の同性愛者はこのように現在ある社会の枠組みの中で、うまく立ち回っているのである。そして、それでよいのである。社会にとっても、本人たちにとっても。 それに対して条例化を要求する連中というのは傲慢極まりない。人の目の前に中指を立てるような下劣な行為である。 条例では「区民及び事業者はパートナーシップ証明に最大限配慮しなければならない」とされるという。同性カップルは家族向け区営住宅への申し込みができるようになり、区は区内の事業者に彼らを「夫婦」と同等に取り扱うように求める、という。 今のところは婚姻とは別物というが、これら活動家にしてみれば、同性婚の法制化実現を視野に入れているのは間違いない。 異性が一緒になって家族を形成し、子供を作り育てる、という伝統的な家族制度があるから社会は維持継続する。一方、同性愛者は一緒になっても生物学的に子をもうけることはできない。同性愛者は精神的に不安定であり（貶しているのではなく、医学的なデータに基づいた事実である）、同性愛者間の関係も不安定である。従って、安定した夫婦関係が基礎となる子育てに適さない。 同性愛者は一般の家族を基礎とする社会という枠組みがあって初めて生きることができる存在である。日本社会はもともと穏健であり、同性愛者を激しく排斥したことは無い。 彼らが節度を持って生きるにおいては、お互いに何の問題も無いのである。だが、条例化を成し遂げ、更に同性婚を実現せんとする邪悪なLGBT活動家は、我々の伝統的な社会構造の破壊と社会の根底からの変革を企てようとしている。 社会でひっそりと生きる同性愛者を我々の社会は敵視したことは無いし、これからも敵視することはない。だが、邪悪なLGBT活動家は我々の伝統的社会を敵視し、あらゆる方面から攻撃を仕掛けてくる。彼らは我々の敵であり、家族を基礎とする自由と繁栄の敵である。 追記 同性婚反対を主張すると、「織田信長が男色だったのを知らないのか。同性愛は日本の伝統だ。だから同性婚は日本の伝統にあうのだ」と反論する者がよくいる。同性愛は個人の領域に属する問題であるのに対して同性婚は社会の領域に属する問題であり、次元が違うのだが、それはさておき。ならば織田信長に聞いてみればよい。「なぜ同性結婚しなかったのですか？」「なぜ絶大な権力をもって同性婚を法制化しなかったのですか？」と。
4. 2016年3月03日 23:25:59 : 0KqoVHGsTQ : @7k0cx1I@Yo[182] ▲△▽▼ 18 ：“国家解体”の手段として「性秩序を破壊」する“LGBT解放運動”！：2016/03/03(木) 21:12:15.44 ID:CF+K+jyM0 . 日本では基本的人権が保障されています。性別や年齢に関係ありません。 ＬＧＢＴの人たちにも当然保障されています。 この上で、「女性の権利を」とか「LGBTの人たちの権利が」とかというのは、 それぞれ、「女性の特権」「LGBTの特権」を認めろ！という主張になります。 普通の生活が保障されてもできない人の為の支援策は必要です。 （障害者の方や病気にの方の支援策など）それ以外は不要です。 地方自治体には対応しなければならない課題が山積しています。 そんな中で(「LGBTの特権」は)人手を割いて取り組むほど重要な課題ではありません。 もっと一般の市民の方々の生活に直結する問題でやらなければいけない事が沢山あるはずです。 優先順位のつけ方を間違っているとしか思えません。 LGBTの人たちを差別するつもりは全くありません。自分たちの生活を謳歌していただければいいし、 幸せな人生が送れるよう頑張っていただきたいです。 http://blog.livedoor.jp/sugitamio/archives/8107881.html ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ “ジェンダーフリー運動”と“LGBT解放運動”には、共に「性の秩序を破壊」して「家族を解体」し、 それによって、「革命を醸成」する役割がある。 つまり、これらは『共産主義革命の手段』として行われている。 かつて、共産主義者はロシア革命後、西欧先進国での革命を試みたが、 彼らのいう家父長的権威主義的な “家族” とキリスト教の “性道徳” が障壁となった。 そこで、まず 伝統的な　「性道徳を破壊」 し、近代的な　「家族を解体」　しよう と考えた。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ この時、課題とされたのが、 「マルクスとフロイトの統合」 である。 マルクス主義と精神分析の合体は、共産主義に欠けていた性革命の理論を補足した。 この試みは、“ヴィルヘルム・ライヒ” と “フランクフルト学派” によって行われた。 http://d.hatena.ne.jp/jjtaro_maru/20091023/1256254671 ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ “フェミニスト”たちは、 「家族の健全な枠」 を “崩す” ことにやっきとなっている。 「家族を崩す」 という“隠された動機”を持つのが、 『多様な家族』 論である。 父母子の三要素が揃った家族を 『基本家族』 と呼んでいるが、その内の何れかが欠けた形態も、 「基本家族とまったく同等の権利を認め、優遇せよ」 と要求している。 “同性愛者カップル” などは、すべてにわたって 「男女の区別」 を “否定” し、 “家族と家庭”を 「バラバラの個人」 へと “解体” する事を狙っているとしか思えない内容である。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ それはただ、 『家族の枠』 を “崩す” ことを 目的 としている としか考えられないのである。 したがって、 『婚姻制度』　の極めて重大な　“原則的変更”　を意図するものである。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 何のために「家族を否定」するのか？　それは、現体制の「秩序を乱し」、「道徳を崩し」、 「価値観を混乱」させ、「体制を弱体化」させるのが“隠された動機”である。 そのために、「社会の基本的な枠組み」を“崩す”ことが、当面の目標になる。 【元東京女子大学 文理学部 教授　日本ユング研究会 会長　林 道義】 http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi6-6.html　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(〇三〇三二〇五九) 30 ：“国家解体”の手段として「性秩序を破壊」する“LGBT解放運動”！：2016/03/03(木) 22:58:05.39 ID:CF+K+jyM0 . パトリック・ブキャナン氏は、アメリカでは知らない人のない保守派の大物だ。 ニクソン、レーガンの両共和党大統領の下で、外交政策のスピーチライターとして活躍し、 92年と96年に共和党の大統領指名予備選に参戦、2000年には自らが大統領選本選に出馬した。 このブキャナン氏は、自著『病むアメリカ、滅びゆく西洋』の中で、 「テレビも映画も同性愛を合法的ライフスタイルと謳いはじめた。 　…大手出版社はゲイ革命に批判的な本の出版から手を引いた。 　ゲイ認知の声は性教育をも左右し、ゲイ活動家が大学当局まで支配下に収め、 　多くの州が同性間性行為禁止法を破棄した…」と、 同性愛など、アメリカのモラルの破壊について指摘している。 ブキャナン氏は、こうした事態に立ち至ってしまった背景について、 一九六〇年代に全米の大学に広がった学生運動、 そして性革命やドラッグ革命などに象徴される当時の文化的な大変革を指摘する。 ブキャナン氏の分析の真のユニークさは、この「文化大革命」の正体を、 “共産主義者”の新種の「革命理論」と結びつけて理解している点にある。 この「革命理論」を簡単にいうと、資本主義の温床は“キリスト教”であるから、 「共産革命のためには、まず西洋の非キリスト教化が必須だ」という考え方である。 換言すれば、マルクスが唱えた「階級闘争」よりも「文化闘争」を優先する考えともいえる。 この革命理論の代表的なイデオローグの一人である共産主義者のグラムシはこう訴えたという。 「まずは文化を変えよ、そうすれば熟した果実のごとく権力は自然と手中に落ちてくる… 　…そうすればやがて人々は徐々に革命を理解し、歓迎さえするようになる」と。 ちなみに、「文化闘争」理論の拠点となるのが　“フランクフルト学派”　である。 同学派はマルクス思想を文化用語に翻訳し、「勝利の大前提は西洋人がキリスト教精神を捨て去ること。 それは文化教育制度が改革派の手中に握られて初めて実現する」という新しい革命マニュアルを執筆した。 http://www.seisaku-center.net/node/50 ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ 　　★☆★『“性秩序”を破壊して、結婚制度を廃止し、家族を解体させる“LGBT解放運動”』★☆★ “ジェンダーフリー運動” とは、「男女共同参画＝ジェンダーフリー」 と曲解し、 「男らしさ」 「女らしさ」　を　“否定”　しようとする運動をいう。 “過激な性教育”とは、小学低学年から「性器の名称」や「避妊の技術」を教える“行過ぎた性教育”をいう。 これらの根っこにある“共産主義”（コミュニズム）とは、コンミューンをめざす思想・運動のこと。 “コンミューン”とは、「私有財産と階級支配のない社会」であり、 個人が自立した 「バラバラの個」 として連帯(「国家に従属」)した “全体主義社会” であるとされる。 “性秩序を破壊”して、“結婚制度を廃止”し、“家族を解体”して、新しい“共同社会”をつくり、 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ “国家(＝支配機構)を死滅”させる。それが、コンミューン主義としての共産主義の目標である。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ “ジェンダーフリー運動”と“過激な性教育”には、共に「性の秩序を破壊」して「家族を解体」し、 それによって、「革命を醸成」する役割があり、これらは『共産主義革命の手段』として行われている。 かつて、共産主義者はロシア革命後、西欧先進国での革命を試みたが、 彼らのいう 「家父長的権威主義的な家族」 と 「キリスト教の性道徳」 が “障壁” となった。 そこで、まず “伝統的” な 『性道徳を破壊』 し、 “近代的” な 『家族を解体』 しよう と考えた。 この時、課題とされたのが、「マルクスとフロイトの統合」である。 マルクス主義と精神分析の合体は、共産主義に欠けていた性革命の理論を補足した。 この試みは、 “ヴィルヘルム・ライヒ” と “フランクフルト学派” によって行われた。 http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion03c.htm　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(〇三〇三二〇五九) [３２初期非表示理由]：担当：要点がまとまっていない長文が非常に多いので全部初期非表示

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