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John V. Walsh=2013年2月8日
■日本は誘いに乗るのだろうか？
アフガニスタン、中東やアフリカでの戦争に、ワシントンがNATOを巻き込んだのと同様にアメリカによる中国の軍事的包囲に、日本を誘い込もうとするワシントンの企てを、John V. Walshが説明する。
恐らく日本人は、中国の勃興を封じ込めようというワシントンの企みの中に、ワシントンが1930年代に日本に対して用いたと同じ政策を見いだすだろう。はたして日本は、勃興しつつある大国、沈み行く大国どちらと組むのだろう、あるいは中立であり続けるのだろうか？
彼らの破滅は要らぬ節介、身から出た錆び
権勢ある者が真剣で渡り合う中に
下賎な者が入り込むのは危険だ。
ハムレット第五幕第二場
2012年の大統領選挙戦の真っただ中の昨年10月、アメリカの代表団が密かに日本を訪れ、更に中国を訪れたが、ほとんどマスコミでは報道されなかった。
代表団は“非公式”なものだったが、ヒラリー・クリントンはこれに賛同していた。
しかも、この代表団を率いていたのは、帝国世界の大物二人、ジョージ・W・ブッシュの国務副長官を勤めたリチャード・L・アーミテージ、クリントン政権で、元ペンタゴンと諜報機関の幹部を勤めたハーバード大学ケネディスクール(行政大学院)名誉学長ジョセフ・S・ナイJr.だ。
代表団には、オバマ政権の国務次官を勤めたジェームズ・B・スタインバーグと、息子ブッシュの国家安全保障顧問だったスティーブン・J・ハドリーも入っていた。
代表団は、双方が所有権を主張しているいくつかの小さな島嶼を巡る日本と中国の間の緊張を和らげようというアメリカの取組みだと宣伝されていた。
しかし本当にそうだったろうか？ こうした大物達の見解は一体どのようなものだろうか？興味深いことに、アーミテージとナイは、訪問に先立つ8月、国際戦略研究所(CSIS)により刊行された、彼等が議長を務めるCSISスタディー・グループによる“日米同盟 アジアに安定を定着させる(英語原文)”と題する、入念に練り上げられた成果の短い文書で部分的な答えを出してくれている。そこで提案されている戦略は、下記に概要を示す通り、中国にとっても、日本人やアメリカ人にとっても悩ましいものだ。
アーミテージ/ナイ報告は、ターゲットとする聞き手の日本人自身に対して、「はじめに」で以下の様に呼びかけている。
“日米双方は、中国の再台頭とそれに伴う不安定要素、…..
一流国家とは、経済力、軍事力、グローバルな視野、そして国際的な懸念に関して実証された指導力をもつ国家である。同盟の支援に関して米国側に改善点はあるが、米国が一流国家であり続けることには寸分の疑いもない。しかしながら、日本には決定しなければならないことがある。つまり、日本は一流国家であり続けたいのか、 それとも二流国家に成り下がって構わないのか？ 日本の国民と政府が二流のステータスに甘んじるなら、この報告書は不要であろう。”(強調はJ.W)
入念にお読み頂きたい。これは、東アジアで大いに非難されるだけの正当な理由がある日本の軍国主義と国粋主義の最悪の面に対する見え透いた呼びかけだ。
それが中国の過去の世界覇権と、当時の日本の目下という立場を呼び覚ます言葉“中国の再台頭’という文脈の中で行われているのだ。
この不穏な訴えかけ、一体どのような獣を呼び起こそうとたくらんでいるのだろう？
「はじめに」で、著者達は再び、彼らの呼びかけの軍事的側面を極めて具体的に、こう書いている。“日本の自衛隊(JSDF)は、現在の日本で最も信頼されている機関であるが、時代錯誤の制約を軽減できれば、日本の安全保障と評判の向上により大きな役割を果たせる態勢にある。”(強調はJ.W) “時代錯誤の制約”とは一体何だろう？ 著者達が後の方で明らかにしている様に、これはマッカーサー占領軍の庇護の下で書かれた日本国憲法第9条に具現化されている。アーミテージとナイにとって実にわずらわしい条項には、こう書いてある。
“第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と､武力による威嚇又は武力の行使は､国際紛争を解決する手段としては､永久にこれを放棄する。(2) 前項の目的を達するため､陸海空軍その他の戦力は､これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。”
これは息をのむほど魅力的な平和主義の声明だ。そして第9条の簡潔で素晴らしい説明はここにある。第9条は日本で非常に人気があるので、アーミテージとナイも認めているように、憲法からこれを削除するのは容易ではなかろう(1)。しかも、アーミテージとナイは、第9条が、アメリカと日本による共同軍事行動を意味する集団的自衛権を禁じていることを認めている。彼等は報告書でこう書いている。
“しかし皮肉なことに、日本の利害の保護を必要とする最も深刻な条件の下で、我々の軍隊は日本の集団的防衛を法的に禁じられている。… 集団的自衛の禁止は同盟の障害である。”(強調は、JW。著者達は、日本の防衛でなく、日本の“利害”と言っていることに留意。)
そこで、アメリカは一体何をすべきなのだろう？ アーミテージとナイは、2011年3月11日、日本において、3-11として知られている、地震、津波と、福島の大災害に対応して、自衛隊と米軍(トモダチ作戦、英語で“オペレーション・フレンズ”) によって展開された共同救援作戦に解決策を見いだしている。
そこでは、共同救援の取組みは、9条と、それが体現する精神を支持する人々に反対されることはなかった。アーミテージとナイは、トモダチ作戦を、単に将来の共同作戦を正当化する前例として見なすよう示唆している。
言い換えれば、日本国憲法は単に無視すれば良い。まさに、トルーマンが、アメリカを朝鮮戦争に突入させる為に打ち出した戦術、リビアへの介入にバラク・オバマが用いた作戦だ。
単に、アメリカ議会のみが戦線布告できるという憲法とその要請を無視するのだ。
これは、連中が頻繁に引き合いにだす“法の支配”を、アメリカのエリートが、実際どう見ているかという例だ。(トモダチ作戦が、計画立案者によって、最初から部分的にそういう風に見られていたのかどうか、いぶかしく思う。一体他のいくつのアメリカ人道的作戦に、隠された補助的な狙いがあったのだろうかと知りたくもなる。)
アーミテージとナイは、ジブチの対海賊取組みの様に、総理大臣が専断で憲法九条の禁止を無視するという、2006年の柳井委員会報告についても触れている。しかし、このレポートは、日本国憲法を覆す企みだと見なされてきた。アメリカ人専門家、ウォシバーン法科大学院のクレイグ・マーチン教授は、こうした件について、当時こう書いていた。“憲法解釈‘改訂’を進める為に、憲法外の組織を利用するという行為は様々なレベルで違法であり、最も重要なのは、それが憲法の改訂条項を回避するものだった点だ。”しかし、そうであれば、それこそまさに、アーミテージとナイがたくらんでいることなのだ。
人気が近年大きく損なわれているとは言え、9条は日本では依然人気がある。アメリカ帝国の東アジアへの“旋回”を考慮すると、この理由や、その背後の力は、入念な検討に値する。しかし日本共産党と日本社会党が、政治と社会で勢力として残り続ける限り、9条を撤廃する可能性はほとんどなく、日本を再軍国化するためには、迂回策が必要になる。
第9条の下では、自衛隊の存在そのものが実際違法と見なされうるので、それがなぜ自衛隊が、かつて警察予備隊と呼ばれたかという理由だ。アーミテージとナイは、報告書の軍事的な側面を、以下の対日本勧告で要約している。
“日本の防衛及び地域の緊急事態における米国との防衛を含めた日本の責任範囲を拡大すべきである。両国共に、日本の活動領域を十分に拡張させるより強健で共有した、また相互運用性のある情報・監視・偵察（ISR）能力と作戦を必要としている。
米軍と自衛隊が日本国内で平時から緊張、危機、戦争状態まで、安全保障上のあらゆる事態において、全面協力できるための法制化を、日本側の権限において責任もって行うべきだ。”(強調はJWによる。) 外交官にとって、これは、この上なく明確で具体的だ。しかも到底平和の為の計画だとは言えないがゆえに、実に厄介なのだ。
アーミテージ/ナイ報告は更に多くのことを含んでいる。日本は、フィリピン、インド、台湾と大韓民国つまり韓国をも含むフォーラムに全面的に参加するよう強く促されている。驚くべきことではないが、この点、中国には言及がない。
アーミテージとナイは、日本人による征服や第二次世界大戦中の残虐行為の記憶が鮮明な韓国の国民を説得するのが困難なことは分かっている。しかしアーミテージとナイは何とかやってのけられると期待している。
■報告書には経済的側面もある。インドを中国に対する破城槌として利用するという考えは、ブッシュ政権内では人気があり、イスラエルにも後援されていたが、実際には実行可能ではない。
インドは、内紛、腐敗、宗教対立や、領土の広大な部分での毛沢東主義者の反乱に突き動かされている。しかも経済的に貧しい。軍事力は経済力と共に増大するので、対中国行動の為には、アメリカは、有力な地域の経済大国の支援が必要なのだ。それこそが、アーミテージとナイから見た日本の役割だ。
かくして、アメリカにとって役に立つ為には、日本は現在衰退している経済を回復させねばならない。
日本の主要な貿易相手、製品の主要輸出先は中国なので、これは実際には無理難題だ。
釣魚台/尖閣諸島を巡る紛争の最近の激化による中国の日本製品ボイコットで、日本は大いに傷ついたが、中国経済にはほとんど影響がなかったことで、これが明らかになった。
しかし、またもやアーミテージとナイは期待を抱いている。彼らの解決策は、日本が原子力発電を回復し拡大することだ。(アメリカ環境保護主義者達が、一体なぜこれについて発言していないのか、そして、日本の環境保護主義者は、日本に対するアメリカで孵化したこうした計画について知っているのかどうか不思議に思う)。
更に、アーミテージとナイは、日本をアメリカにより惹きつける為の更なる贈り物として、北米の液化天然ガス(LNG)や他の石油製品を申し出ている。彼等はこう書いている。“米本土におけるシェール・ガス革命とアラスカの豊富なガス埋蔵量は、日本と米国に相補的な機会を提供する。米国は2015年までにハワイとアラスカを除く48州からLNGの輸出を開始するはずであり、日本は世界最大のLNG輸入国であり続ける。1969年以来、日本は比較的小量のLNGをアラスカから輸入してきたが、特に3.11を踏まえて、LNGの輸入先を増やして多様化する必要があり、LNG取引リンクの拡大に対する関心が高まっている。”またもや、この件に関するアメリカの環境保護主義者の意見は一体どうなのかと不思議に思うことになる。
日本が東アジアで中国をしのぐという考えは、経済的に夢物語だ。アメリカと協力しようとするまいと、中国の人口は13億人で、日本は1.3億人だ。日本が長期的に中国に対する本格的挑戦者として登場するのを期待するのは、近い将来、人口3400万人のカナダが、人口3.15億人のアメリカに挑戦できるのを期待するようなものだ。しかも中国には活気ある経済、教育水準の高い労働力と、“西欧化”するまで、日本が影響を受け、見習ってきた、無視することの出来ない文化がある。
そこで、そのように巨大で強力な隣人を前にして、一体何が日本の防御になるだろう？ 一つには、日本は、確かに、いかなる方向からの武力侵略も阻止する高度な技術と核兵器開発の潜在力という必要手段を持っている。
もう一つは、中国が対外拡張政策をとらない実績は、中国が世界の主要海軍国であったのに、決して征服したり、植民地にしたり、奴隷をとったりしなかった1400年代にまでさかのぼれることだ。
しかし日本の安全保障の大きな部分は、主権を強調した国際法を益々尊重することにある。国際法の主権の概念は、大国の掠奪からの小さな国々の保護だ。そして、皮肉なことに、主権という考え方に対する主要な脅威は、古典的な主権の概念を損なう先制攻撃戦争と“人道的”介入をするアメリカ合州国と西欧から来るのだ。日本は、そのような大国とのお付き合い、そのような考え方を支持することには注意を払うべきだ。
日本にとって、誘惑に乗って、アメリカの東アジア構想の縁で手先になるのは馬鹿げている。
日本の選挙後数週間の、中国と日本の間の外交的やりとりは、多くの日本人がこれを認識していることを示している。日本と中国は、益々、平和という構造の中で、意見の違いを何とか解決しようとしているように見える。我々はそう願うべきで、日本人もそうあるべきだろう。誘惑に乗ると、全責任を押し付けられる羽目になることが多いのだ。
John V. Walshには、John.Endwar@gmail.comで連絡ができる。
記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/02/08/u-s-goading-japan-into-confrontation-with-china-by-john-v-walsh/
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冒頭記事は、ポール・クレーグ・ロバーツ氏の文章。antiwar.com等の文章では冒頭ハムレットの引用があるので、追加した。
尖閣紛争、竹島紛争、ロシア空軍機南下、そして、きわめつけ、大本営広報朝刊の無い、国会中継のさなかを狙ったような北朝鮮核実験。
北朝鮮から飛来する放射能を調べるべく、軍用機が集塵機を付けて飛び立つ光景を再三みせられる。中国PM2.5の次に、北朝鮮からの放射能が恐ろしいと説教してくださる。
新橋で号外を配る姿。「おそろしい」とおっしゃる叔母様達を報じる連中、大本営広報部というより、ハーメルンの笛吹男の巨大組織。国民全体を地獄に連れ去る輩。
どう考えても、福島原発から飛び散った放射能、そして今も放出され続ける放射能の方が深刻だろう。そして農産物・乳製品・魚・水。
わざわざ核ミサイルを打ち込まずとも、原発に普通ミサイルを命中させるだけで同じ効果は得られよう。北朝鮮の核ミサイルより、原発（停止中といっても、発電を停止しているだけで、大変な熱は出し続けている）事故や、使用済み燃料プール水漏れのほうが恐ろしい。
福島原発災害問題より、尖閣問題の方が深刻なわけがないだろう。
自民党による長年の原発推進努力の結実として、膨大な国民が家も職も失い、広大な領土が失われた。それを目隠しするため、わざわざ、ことを荒立てているのが尖閣。
逃げ場の無い汚染不沈空母生活、北朝鮮の核ミサイルなどなくても十分恐ろしい。
そして、壊憲・国防軍・集団的自衛権で、国民を宗主国の鉄砲玉にする。ところが、それを称賛する多数の国民の皆様がおられる。
というわけで、またもやハワード・ジンを思い出す。
ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る から引用しよう。
それでこの心理学者は記録をとり、実際、戦争から数年後に「ニュルンベルク日記」という本を書きました。自分が書いたことを本に書いています。ヘルマン・ゲーリングとの会話を記録したのです。彼はゲーリングに、ヒットラー、ナチスがドイツ人を一体どうやってあのように馬鹿げた戦争と侵略の破滅的政策を支持するようにできたのか尋ねたのです？で、手元にそのノートがたまたまあるのですが。我々はいつも言うのですね。「たまたま、これが手元にありまして。」
ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう？だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」
私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。自分の国を全体主義国家と呼ぼうと、あるいは自国をデモクラシーと呼ぼうと、同じように機能するのです。つまり、国家指導者達は国民を、丸め込んだり、無理強いしたり、唆したりして戦争をさせることができるのです。国民を脅かし、国民が危険な状態にあると言い、もしも支持しなければ、非愛国的と見なされるぞと国民を脅迫し、無理強いして。そして、これが９／１１直後にこの国で本当に起きたことなのです。これがブッシュがイラクの大量破壊兵器という妖怪をよみがえらせた直後に起きて、しばらくの間アメリカ国民がこれを支持するようにさせたわけです。
ジャーナリスト達はＩ・Ｆ・ストーンからは学ばないのでしょうか？「ひとつだけ覚えておくように」と彼はジャーナリズムを勉強している若者に言いました。「ひとつだけ覚えておくように。政府は嘘をつくものです。」ところがマスコミはそれには注意を払わなかったのでしょう。マスコミは支持したのです。彼らは大量破壊兵器というアイデアを喜んで受け入れたのです。覚えておいででしょう。コーリン・パウエルがイラク戦争開始の直前に国連に登場し、彼によればイラクが所有するのだといううんざりするほど大量の武器を国連で説明し、大変な詳細まであげたのです。この弾筒がいくつあるか、これが何トンあるか、云々と。そして翌日、新聞報道は称賛で輝いていました。彼らは、質問してみるという、自分たちの仕事をしなかったのです。彼らは尋ねるという自分たちの仕事をしなかったのです。「どこに？あなたの証拠は何ですか？どこからそうした諜報情報を入手したのですか？誰と話をしましたか？あなたの情報源は何ですか？」
そして、この記事の、ナイ報告書による日本経済回復要請のくだり。
かくして、アメリカにとって役に立つ為には、日本は現在衰退している経済を回復させねばならない。日本の主要な貿易相手、製品の主要輸出先は中国なので、これは実際には無理難題だ。
円安状態に対し韓国やドイツから苦情は聞こえるが、宗主国からお叱りの声、聞こえてこないのは、参院選大勝まで頑張れと、有り難いご支援・ご鞭撻を頂いているのだろうか。ムチと飴を絵に描いたようなお話。
「原発を維持、拡大しろ」という部分だけで、この悪魔のささやき、底が割れている。他の項目も、すべて、宗主国が自分の為を思っておしつけるご命令。属国から絞れるだけ絞りとってこそ宗主国。慈愛・恩恵を与えたいがゆえに属国を維持する帝国はない。
•原発再開・増強
•集団的自衛
•憲法総書き換え
•TPP加盟
•シェール・ガス
トモダチなら兵士の賠償金は自分で払え！欠陥原発を売りこんだ賠償を払え！と、皆様は思わないだろうか?
数日前、夕刊に「なぜ米兵の犯罪はへらないか？」という属国記事があって驚いた。
「なぜ米軍基地はなくならないか？」だろう。
米日同盟 アジアに安定を定着させる CSIS 国際戦略研究所 日本講座 報告書 執筆者リチャード・Ｌ・アーミテージ、ジョセフ・Ｓ・ナイからの引用部分、下記のIndependent Web Journal翻訳を利用させて頂いた。
2013/02/03 【ブログ記事】「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載
傀儡政権による、原発再稼働・増設、TPP加盟、憲法総入れ換えの背後にあるこの必読レポート、年次改革要望書同様、大本営広報部マスコミ、決して詳細を論じない。太鼓持ち大本営広報部マスコミが隠し続けている話題、この
•米日同盟報告書
•TPP加盟、そして売国政党の
•日本国憲法壊憲案
のトリニティー、三位一体こそ、この属国に対する喫緊の危機。
国会の「未来の総理」と現総理、ロボット・お坊っちゃまTPP茶番問答、見るに耐えない。
TPPについては「例外なき関税撤廃」反対しか言わない。
関税が問題なのではないこと百も承知だろう。非関税障壁をなくせと、制度破壊を強制されるのが厄介なのに。
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