株式日記と経済展望
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アフリカ大陸や中国大陸は暗黒大陸であり、強権的長期独裁国家でなければ
政治は安定しないのであり、「アラブの春」によって民主化の安定は無い。

2013年1月18日 金曜日

◆アルジェリア拘束事件の背景にあるマリ戦争　１月１７日　酒井啓子
http://www.newsweekjapan.jp/column/sakai/2013/01/post-618.php

突然の事件に、驚いた。アルジェリアでの日本人拘束事件である。

　13年前、凄惨な内戦に一応の終止符を打ち、一昨年の「アラブの春」では周辺国で政権が次々に倒れていくのを横目で見ながらも、アルジェリアのブーテフリカ政権は健在だ。反政府デモは少なくないが、原油輸出額は2003年以降急速に伸びていまや内戦時の七倍近く、経済成長率もここ数年2〜3%と、悪くはない。今回被害にあった日揮をはじめ、伊藤忠、三井、三菱など、日本は70年代から大手商社がアルジェリア向けに大型の建設プラントを輸出してきた。

　そのアルジェリアで何故このような事件が起きたのか。それは、隣国マリの状況と連動しているに違いない。マリでは１月11日、マリ北部の反乱勢力を抑えようとする政府軍の要請を受けて、フランスが軍事介入、戦争状態に突入したからである。

　マリ戦争の原因は、複雑だ。メディアが伝えるような、「北部＝イスラーム過激派＝アルカーイダ対マリ政府＝欧米諸国」、という理解は、短絡的に過ぎる。

　まず、政府軍と戦う北部の反政府勢力の根にあるのは、トゥワイレグ部族を中心とした北部の、富の集中する南部との貧富格差に対する不満と、南部からの分離運動である。この分離独立運動は最近のことではなく、アフリカ諸国が独立を果たした60年代初期にはすでに芽生えていた。しかし、政府軍との力の優劣は歴然としており、ほとんど成果をあげなかった。

　そのバランスが崩れたのが、「アラブの春」、特に隣国リビアでの政権交代である。内戦状態となったリビアでは武器弾薬が溢れたが、それらが国境を超えてマリ北部に流入、反政府派の手に渡った。また、リビアのカダフィ大佐はアフリカ諸国から多くの傭兵を抱えていた。カダフィ体制崩壊後、これら傭兵は自国に帰還するわけだが、そのことが各国政府軍のバランスを揺るがせる。マリはその典型例だ。元傭兵軍人が戻ったことで、軍内の権力関係が変化し、2012年３月には軍事クーデタが起きた。これらのことが一気に、マリの政府・反政府関係を逆転させることとなったのである。

　さらに複雑なのは、北部の分離運動は当初、トゥワイレグ部族を中心に世俗的な民族運動を展開していたのに、そこにイスラーム勢力が加わったことだ。アンサール・ディーンというイスラーム厳格派がそれだが、エジプトのムスリム同胞団などのように、比較的穏健な勢力だとも言われる。むしろ危惧されるのが、「北アフリカのアルカーイダ」や「西アフリカのジハード運動」の存在だろう。彼らはアンサール・ディーンと歩を共にしているが、彼らの多くはマリ人ではなく、内戦時代のアルジェリアやリビアから流入したとも言われる。

　周辺国で結成しているECOWAS（西アフリカ諸国経済共同体）やフランスがマリ介入を考えるようになったのは、昨年秋以降、世俗民族運動に代わりこうしたイスラーム勢力が、北部勢力の間で主流を占めたからである。この展開は、まさにアフガニスタンなどで、アルカーイダの台頭と外国の軍事介入の負のスパイラルを起こしてきた過去の事例と同じではないか。ソ連軍の駐留に抵抗し、地元社会に根ざしたタリバンが、国際的に孤立するなかでアルカーイダに協力を仰ぎ、アルカーイダに母屋を乗っ取られる。米軍の軍事介入で一旦は政権転覆されたものの、戦後も再びタリバンは一大勢力を誇っている。チェチェン紛争も、そうだ。チェチェンの民族独立闘争から始まった運動が、ロシアの徹底した弾圧に並行して、抵抗側は外国から来たイスラーム義勇兵への依存を強める。

　暴力的なアルカーイダ系と、アンサール・ディーンの関係を断たせればよいに違いない、という政府／仏側の発想も、過去の経験の踏襲だ。イラク戦争後駐留していた米軍は、アルカーイダをイラク社会から孤立させるために、スンナ派アラブの諸部族にカネをばら撒いた。結果、一時期の内戦状態に比べて治安は落ち着いたが、宗派対立の根本的な問題は解消できないままにある。

　イラクにせよ、アフガニスタンにせよ、外国、特にアフリカに植民地支配をした経験を持つ国が軍事介入して、効果を挙げられた試しはない。米国はそれに懲りたので、介入には控えめだ。しかし、今回はフランスが先走っている。

　そのフランスが期待するのが、アルジェリアだ。内戦を乗り越え、対テロ戦争の経験を持つアルジェリアに、なんとかマリ戦争で主導的立場に立って欲しい――。そんなフランスの秋波に対して、「巻き込まれて自国が再び内戦に逆戻りするのは困る」と、アルジェリアは懸念する。今回の事件は、そのアルジェリアへの「警告」なのだろうか。すでに引きずり込まれてしまったアルジェリアは、今後どう関与するのか。

（私のコメント）

アルジェリアの人質拘束事件で、安否不明の日本人14人のニュースで持ちきりですが、日本人が関係していなければ大きくは報道されないニュースであり、それくらい中東やアフリカ諸国ではテロや武力衝突事件はありふれている。当初はマリにフランス軍が介入したと言ったニュースなどで報道されていましたが、今回の日本人拘束事件も関連した事件のようだ。

問題の根源はリビア内戦ですが、ガダフィー大佐がリビアで長期独裁政権を握っていましたが、「アラブの春」の影響で欧米諸国からの援助で反政府派がガダフィー政権を打ち倒した。リビアは石油産出国だから欧米の石油資本はリビアの石油を前から狙っていた。しかしガダフィー大佐を失脚させれば、彼に雇われていた外人部隊は故郷に帰って暴れ始める。

それがマリのフランス軍介入に繋がっている。アルカイーダの戦士達もリビアから各地に散っていって内戦を引き起こすだろう。シリアの内戦もシリア政府軍とアルカイーダの戦いであり、決して反政府の民主派勢力だけではない。現実的に考えればアフリカ大陸や中国大陸は強権的独裁政権でなければ収まらない地帯であり、国民が民主化を求めても内乱をもたらすだけであり、それに介入して来たアメリカもようやく手を引き始めた。

アメリカは長い間、中東の石油のために軍事介入を続けてきましたが、アメリカ国内に大量のシェールガスやシェールオイルが採掘可能になったために、中東や北アフリカの石油は戦略的な価値が低下して来た。アメリカが長年イスラエルの言いなりになっていたのも、中東に介入する口実の為であり、中東の石油に頼らなくてもよくなればイスラエルの戦略的な価値も低下する。

もちろん日本にとっては、中東の石油は日本のエネルギー資源の大半を賄っているから、むしろ日本が中東に介入する事が考えられるだろう。しかし灯台下暗しで日本にも大量にエネルギー資源があるにも拘らず、そのような科学技術の開発にはカネが回ってこない。大東亜戦争にしても「石油の一滴は血の一滴」と言いながら戦争を始めましたが、満州の大慶油田には大量の油田が眠っていた。

中国のレアメタルにしても、中国は輸出禁輸をしてきましたが代替品が見つかって無価値なものになりつつある。欧米各国が中東やアフリカに軍事介入するのは、多くが地下資源などの思惑の為ですが、それだけの軍事費にカネを使うなら何故技術開発に金を回さないのだろうか？　軍人にとっては戦争は飯の種だから理由をつけては戦争を始めたがりますが、「アラブの春」も「テロとの戦い」も石油がらみの利権の為の戦争だった。

リビアのガダフィー大佐を失脚させたのも、ＮＡＴＯ軍の空爆でも分かるように明らかに欧米の介入によるものであり、決して民主化のために国民が立ち上がったものではない。確かに反政府勢力はあったが部族対立のようなものであり、欧米のガダフィ−大佐やエジプトのムバラク大統領を失脚させる為に介入するのは混乱を招くだけだろう。それがリマに飛び火してアルジェリアで人質事件に繋がっている。

アルカイーダもアメリカ軍も戦争で飯を食っているのであり、戦争がなくなると産軍複合体が困る事になる。尖閣の問題にしても、尖閣諸島の海底地下には大量の石油やガスが埋蔵されているとされているからであり、日本はこのような経済水域では世界で６番目の広さを持っている。日本では鉱物資源が無いと戦前から教育されていますが、嘘であり海底地下には石油もガスもレアメタルも有り余るほどある。ただ採掘技術が無いだけだ。

戦前の日本にしても、石油採掘技術に金を回していれば大慶油田や遼河石油も発見できて、当時は５００万キロリットルあれば十分だったが、大慶油田は数千万キロリットル産出できた。しかし当時は採掘技術のみならず石油精製技術もなく、軍事予算にばかりカネを使っていた。現在でも政治家は「何故スーパーコンピューターは一番ではなくて二番ではダメなのか」と言う政治家が居るくらいであり、科学技術音痴には困ったものだ。

中東やアフリカで部族紛争や宗教対立などで紛争が絶えませんが、欧米は介入すべきでは無いと思う。日本でも戦前の中国の内戦に介入して失敗しましたが、逆恨みをされるだけであり、将来的に中国で内戦が再び起きても、フランスがマリに介入したような事はすべきで無い。戦前の日本も朝鮮半島や中国大陸（満州）の近代化にカネや人的な援助が行なわれましたが、援助が無くなれば元の暗黒大陸に戻ってしまった。

コメント

01. 2013年6月06日 10:14:08 : niiL5nr8dQ 「アフリカの世紀」に乗り遅れる大陸最大の経済大国 南アフリカ経済を苦しめる労使問題と与党内対立 2013年6月6日（木）　 The Economist 　アフリカでは、大半の国が繁栄への道を歩み始めている。ところが、アフリカ第1の経済大国である南アフリカ共和国の足どりが重い。5月28日に発表された同国の1〜3月期の国内総生産（GDP）成長率は、年率換算でわずか0.9％だった。 　アフリカ開発銀行（AfDB）と経済協力開発機構（OECD）は最近、アフリカの経済見通しは明るいとする報告書を公表した。その中で、南アフリカの予測成長率は52カ国中48位と、かなり下位に位置する。しかも、2013年に2.8％という同報告書の予測でさえ、既に楽観的すぎるように思える。 　南アフリカ政府は、失業率を抑え、貧困をなくしていくには、5％の成長を維持する必要があるとしている。その達成は、夢物語にしか聞こえない。 生産、輸出、内需、為替、すべてが逆風 　1〜3月期のGDP統計の中で、数少ない好調分野の1つに、鉱業がある。しかし、鉱業生産は再び減少に向かっている。鉱山でストライキが起こりそうなことも、鉱業の当面の見通しを暗くしている。 　南アフリカの輸出は、4分の1が欧州向けだ。その欧州は今、景気後退の真っただ中にある。 　内需も弱い。大手小売業が公表する売上高は軒並み低調だ。米ウォルマートが出資するスーパーマーケットのマスマートもその1例である。小売業の売上高は、銀行の無担保貸付が下支えしてきた面がある。だが、銀行はこのところ、無担保の貸付枠を縮小している。消費者景況感は9年ぶりの低水準に落ち込んだ。 　金利を引き下げれば経済を活気づけられるかもしれない。だが、中央銀行である南アフリカ準備銀行は5月23日に、ベンチマーク金利を5％に据え置くと発表した。理由の1つとして挙げたのが、急激なランド安だ。ランド安はインフレを促す。中銀はインフレ目標を3〜6％としており、インフレ率は既にその上限に近い。 　ランド安には、外的な要因もある。米国経済の信頼が回復しており、新興国の通貨に対するドル高が進行している。また、中国がコモディティー（商品）に対して以前ほど貪欲ではなくなっていることから、コモディティー価格が下落している。 　一方、国内にも数々の問題がある。経常赤字はGDPの6％以上に達する。南アフリカは、その収支の差を埋めるのに外国からの資本に頼っている。そのため、同国経済は投資家の気分の変化に左右されやすい。労働争議が頻発しているのを嫌って、多くの投資家が南ア市場から手を引いた。米シティバンクがまとめたヨハネスブルグ株式取引所の数字を見ると、5月27日までの10日間で外国人投資家は債券や株式を売り越している。 労働組合に不満を抱く労働者たち 　英資源大手ロンミンが南アフリカのマリカナに所有するプラチナ鉱山で、2012年8月に山猫スト（労働組合本部の承認を得ずに一部の組合員が行うストライキ）が発生。ストの参加者数十人が警察の発砲により死亡した。この事件の背景には、労働組合同士の確執がある。 　全国鉱山労働組合（NUM）の中央幹部らは、鉱山経営者と癒着していると見られている。そのため、NUMに見切りをつけた労働者たちが、新たに立ち上げられた鉱山・建設労働組合連合（AMCU）に流れている。ロンミンのプラチナ鉱山では、NUMはもはや労働者の多数を代表する労組ではない。そのためAMCUは、NUMに対して同鉱山の労組事務所から出て行くよう求めている。 　5月12日には、AMCUの創立メンバーであるマウェトゥ・スティーブン氏が酒場で銃撃されて死亡するという事件が発生した。両労組間の対立は一気に険悪な様相を帯びた。 　NUMは既存の体制の一部をなしている。同組合は、南アフリカの現与党であるアフリカ民族会議（ANC）と同盟関係にある南ア労働組合会議（COSATU）に所属する。しかし今、NUMが鉱山労働者の正当な代表であるかどうかに疑問が向けられているのだ。 　NUMはこの動きに反応して、非熟練労働者について60％、その他の労働者について15％の賃上げ要求を出した。ほかの労組もこれに同調した。全国金属労働組合（NUMSA）は全組合員（多くは自動車産業に従事）について20％の賃上げを要求した。 　企業側が、これほどの極端な賃上げ要求を簡単に受け入れるとは思えない。もしそんなことをすれば、輸出企業がランド安で得ているコスト上の利点が消え去ってしまう。つまり、ストライキが続く可能性は、どうやら高いと言える。 労働者も企業も、既得権益を持つ者が強い 　失業率が高い南アフリカで、労組がこれほどの賃上げを要求できるというのは不思議なことだ。2012年末の失業率は25％を超えていた。働く望みを持ちながら求職活動ができずにいる人まで含めて考えると、失業率は37％に達する。 　南アフリカでは、法律上、労働者を解雇すると高いコストがかかる。そのため、もっと安い賃金で働くであろう失業者が大量にいたとしても、職に就いている労働者は気にすることなく労使交渉で強気に出られる。また、労働者にはたいてい失業中の扶養家族がいる。そのような労働者は、賃上げ要求は正当だと考える。労使関係に苦労する企業は、ますます新規採用を控えるようになる。 　失業問題は、特に若年層において深刻だ。25歳以下の失業率は53％に達する。多くの者は仕事のスキルを身につけていない。高校卒業資格を持つ者は60％にすぎない。 　アパルトヘイトの負の遺産として、多くの黒人の居住地が、仕事のある地域から遠く離れているという問題がある。公共交通機関の整備が十分でないため、求職面接に行くだけでもかなりの費用がかかる。 　ここから分かるように、南アフリカの労働市場は、守られている者と排除される者との格差がはっきりしている。それは企業でも同じだ。南アフリカの産業規制は、OECDが調査している40数カ国の中でも特に厳しい。規制が煩雑なため、新興企業が成長して雇用を生み出すことがなかなかできない。反面、既存の大企業は安閑としていられる。 　大企業と大労組との間で結ばれた賃金協定が、交渉評議会を通じてほかの労組にも押しつけらる。その結果、中小企業は不利な立場に追い込まれる。賃金協定は新興企業にとって参入障壁として機能する。最近実施された研究によると、部門別で賃金協定を結ぶと、その影響を受ける産業の求人数が8〜13％減るという。 与党ANCを縛る党内の亀裂 　南アフリカ政府が、経済の足を引っ張るこうした構造的問題に気づいていないはずはない。ANCは、成長への障害を特定し、それに対処する戦略をまとめた包括的な全国開発計画（NDP）を承認した。 　この計画の立案を主導したのは、長く務めた財務相時代に大きな実績を残したトレバー・マヌエル氏と、労組畑の大物シリル・ラマフォサ氏だ。ラマフォサ氏は現在、ANCナンバー2の地位にある（すなわち、次期大統領になる可能性が高い）。マヌエル氏を継いだプラビン・ゴーダン現財務相もNDPを支持している。 　しかし、NDPの実行は、悲しいほど進んでいない。ジェイコブ・ズマ大統領は、この計画についてリップサービス以上の積極的な関与をしていない。ANC党内の全員が賛成しているわけでもない。 　ANCは、NDPを支持する経済リベラル派と、国家統制主義的アプローチを支持する閣僚との間で、イデオロギー的な深い亀裂を抱え、行き詰まっている。労働組合と同盟を組む左寄りの国家統制主義派には、ロブ・デービス貿易産業相やエブラヒム・パテル経済開発相らが属する。両閣僚とも、（ANCに所属しているが）共産党員でもある。国家統制主義派は中国を頼りにしているが、外資の導入を促す環境作りが成功の柱だとは考えていないようだ。 　この亀裂を象徴しているのが、若者の失業問題に対する取り組みの失敗だ。リベラル派は、若い未経験者を雇った雇用者に税制上の優遇措置を与える案を支持している。労働組合は、この税制改革案の成立を阻んでいる。この優遇措置は、高齢の労働者が、補助金付きで雇われた若者に取って代わられ、失業すると主張したのだ（根拠は乏しい）。労組と企業の賛成を得て代わりに浮上してきた案は、若者の就職枠を別に作ることや、青年団組織の創設などを含む、説得力のない対策パッケージだった。 その場しのぎはもう通用しない 　脆弱な経済成長とランド安は、リベラル派に有利に働くかもしれない。ANCが2014年の総選挙で政権を失う可能性は低い。しかし、最大野党の民主同盟は、ハウテン州の州議会選挙に力と予算を注ぎ込んでいる。民主同盟がハウテン州で勝ち、西ケープ州で第1党の地位を維持すれば、（南アの9つの州のうち）ヨハネスブルグとケープタウンという2つの大都市圏を含む2つの州で政権を担うことになる。 　ANCは都市部の有権者向けて、経済の復興戦略があることを訴える必要がある。南アフリカが抱える公的債務の3分の1を負担する外国の投資家も、財政と経常収支の双子の赤字を支え続けるには、それなりの理由を必要とする。 　その場しのぎを続ける現在の南アフリカの政治のあり方は、もう通用しないところまで来ている。

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