今年８月、アムネスティを含む有名な非政府組織が証拠がないまま従軍慰安婦問題について日本に謝罪を要求する内容の記事・声明を掲載したが、その内容はまるで証拠がなく、かつ両国に対して平等な検証が行われずに発表されたものであったため一部の活動家たちによって平等な検証を求める運動が始まった。彼らは韓国政府、非政府組織などに日本側の持つ当時の慰安婦に関する資料、証言を提示し、平等な検証を行うまですべての公の記事・声明を取り下げるよう求めたが現在もそれは実現していない。

竹島問題の再燃により再び大きく取り上げられた慰安婦問題だが、2007年に米国の採択に加え、カナダ、オランダ、韓国、台湾、EUに加盟する２７カ国からなるヨーロッパ議会などすべてが決議し日本政府に対して従軍慰安婦たちに対して犯した罪の責任を認め謝罪を要求する決議を発表した。この決議案では強制された性的労働が、前例がない残虐さと規模で組織された20世紀で最大規模の人身売買だと説明している。今年は、米国下院が日本政府に対して日本軍「慰安婦」生存者に対する誠実な対応を求めた決議案の採択から5周年目であることもあり、韓国の李首相が慰安婦問題について日本に賠償を求める発言したことは記憶に新しい。

「従軍慰安婦問題」とは、１９３２年頃から第二次世界大戦終結まで、当時の日本帝国の軍隊の性奴隷制度によって２０万人もの１４〜２０歳の女性が誘拐・強制連行され、強制労働の後に虐殺されたとられる事件の生存者(被害女性たち)及びその国(韓国)に日本政府が公的謝罪と賠償を求められているものである。この問題は元慰安婦女性たちの証言により提起されているものであり、元慰安婦被害者として一番最初に名乗り上げた人物はキム・ハクスン氏(金 学順)であり、彼女が慰安婦であったことが間違いないとされる証拠は彼女が当時の特殊慰安所で働いていたことが記されている給与明細が見つかったことによるものであったがそれは公にされていない。また他に元慰安婦とされてるファン・クムジュ氏も当初は「日本人による強制連行や誘拐ではなくて生活が苦しくなって母親に売られた」と話していたが後に「日本人に強制連行された」と証言を変えているし、他の元慰安婦たちも、日本人にではなく韓国人にだまされて誘拐された、と語っているにもかかわらずそれらは一切報道されていない。これは百人委員会という団体でアジア平和女性連合という統一教会の二次団体が韓国で元慰安婦被害者探しのキャンペーンを行ったときから始まり、元慰安婦たちは名乗り出て今までの発言をこぞって変えた。

この慰安婦非難決議によって求められている謝罪だが、矛盾している点が、１９６５年に日韓基本条約を諦結した際の韓国政府の提議についてである。韓国政府はこの時「日本の日韓合併時代(第二次世界大戦時)による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を破棄する」ということを決議しその代償に朝鮮半島に残った日本の総資産を含む５億ドルの無償・有償協力資金(他に民間協力資金３億ドル）を受け取り「以後は一切日本側に賠償や謝罪を求めない」と約束した際、大きく提議されたのは竹島の問題であって、慰安婦については一言も触れられなかった。２０万人もの若い女性が誘拐され、その多くが殺害されたということが真実ならなぜこのときに韓国は問題として提議しなかったのか。この慰安婦問題が国際問題化した背景には先にも述べた団体のキャンペーンと、１９８３年に吉田清治という人物が自身の著書のなかに「昭和１８年に軍の命令で韓国の済州島(軍によって２５０人の女性の誘拐があったとされる場所)で女性を連行して慰安所に送った」という発表を自身の体験という形で記したものを、１９９１年から翌年にかけて朝日新聞が写真をつけて大きく掲載したことで諸外国にその内容が取り上げられるようになり、その時から元慰安婦たちは被害者という立場を確立することができるようになったので自分も元慰安婦であると名乗り出る人が多数現れた。目撃者がおらず十分な証拠がないままであったが国際問題として大きくなっていた慰安婦問題に対して１９９２年、訪韓時の首脳会談で当時の総理大臣・宮沢喜一氏は８回の謝罪会見を行い、きちんと検証がされていない状態であるにもかかわらずマスコミや世論の声に押され翌年１９９３年にも当時の官房長官・河野洋平氏が謝罪談話を発表したため従軍慰安婦問題はさらに大きな国際問題へと発展したが後の１９９６年に吉田氏自ら「あれは創作だ、人権屋に利用された。」と述べ、また済州島の人たちが「当時、日本軍や日本人による強制連行などはなかった、韓国人による誘拐や人身売買があった、ブローカーたちには日本人のふりをする人がいた。」と証言したことで１９９７年、朝日新聞は謝った報道をしたことを認めたがそれは諸外国にはいまだ訂正はされていない。

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当時朝日新聞に掲載された写真。

従軍慰安婦という問題で明らかに史実とは異なっている点は多くあるがまずは、韓国側が日本軍・日本人による性奴隷制度、誘拐・強制連行があったと主張する点である。韓国本土でそのような事実の目撃証言は依然としてあがらないのである。それどころか、日本人の施設で働き口があるとだまして自分の知り合いの韓国人の経営する売春宿で働かせていた韓国人の女が逮捕されたことがあったという証言や資料が所々に残っている。また軍の関わる慰安所で働く女性は当時の京城日報に掲載された慰安婦募集の公告への募集から自ら志願した人物のみであり、彼女たちには軍人と同じ生活環境があり軍人の身の回りの世話を主にしていたことが記された日記などが残っている。決定的なのは、従軍慰安婦という言葉は当時日本軍では一切使われたことはなく、「従軍看護師」を募集する際に作られた造語であったという韓国人及び当時の日本軍の記者による証言である。慰安所という言葉は当時からあったがそれは戦地で食事を振る舞う場所であったことは明らかになっている。特殊慰安所というものがちょうど日本の吉原にあるような施設を模して作られそこで女性たちが働いていたことを日本側は認めているが、女性たちは決して日本軍が強制連行したり誘拐して集められた女性ではなく商業として正しく売春業を行っていたという事実が日本にも韓国にも残っているし、何よりも当時を知る元特殊慰安婦が証言している。当時新聞に掲載された慰安婦募集の広告、元特殊慰安所で働いていた女性の給料明細と親に売られたという証言、写真、それらは、被害者として名乗り出ている元慰安婦の「汚い小屋に住み、無賃無休で日本兵の相手をさせられていた、病気でつらくても休めず毎日泣いて暮らした」などの証言をすべて否定する証拠である。

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京城日報の慰安婦募集広告

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昭和８年（1933）６月30日の東亜日報。
路上で少女が朝鮮人に拉致され、女衒の仲買人に売られたという記事。

従軍慰安婦の嘘を許さない女性の会

日本軍に慰安所設置の了解を得ていることを利用して、一般市民の誤解を招くような行為をする業者、誘拐まがいのことをして警察に取調べを受けるような業者、そのような業者が存在するので警察と連携して、軍の威信が損なわれないように注意する命令書。

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元特殊慰安所で働いていた文玉珠氏の預金通帳。軍人の何十倍もの月給だった。

川を渡る慰安婦の写真・映画とは

ソウル大学の李栄薫名誉大学教授が、「戦時中の慰安婦はきちんとした商業で売春業であったことが歴史の事実である。その証拠が残っている。反日運動を続け日本と争うことは無意味であるのでやめるべきだ。」とシンポジウムで発言したところ、韓国内で大騒ぎになり彼は公の場で元慰安婦たちに土下座をして謝罪をさせられるという吊るし上げを受けた。韓国政府側の主張する従軍慰安婦問題というものには、多くの部分にねつ造がある。ねつ造された写真、証言は、現在真実よりも強い。このままでは南京大虐殺のようになかったことがあったこととして常識になる。活動家らは従軍慰安婦問題で日本を非難するいくつもの非政府組織、諸外国に、上に述べたような証拠を提示したがそれら組織からの返事はなく依然としてこの史実の真偽を平等に確かめようとはしていない。韓国は、ホロコーストのような歴史を作ろうと必死だ。アメリカは第二次世界大戦後朝鮮半島に視察に入ったので従軍慰安婦問題が事実ではないことを知っているし、資料が残っているはずなのになぜか正しい発表をしない。非政府組織が本当に人権を守るために活動する組織なのならば、どうか正しい行動を起こしてもらいたいし、国際社会はこれ以上の歴史のねつ造から離脱するべきである。