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アメリカ合州国政府とその臣民は、アメリカは“世界唯一の超大国だと考えている”。しかし、政府丸ごと、そして大多数の臣民、とりわけ福音派教会信者達がイスラエル首相の足元にひれ伏している国が、一体どうして超大国で有り得ようか? 中東における自らの外交政策を決定する力に欠けている国が、一体どうして超大国でありえようか? そういう国は超大国ではない。それは傀儡国家だ。
ここ数日間、またもや“超大国アメリカ”がネタニヤフの足元にひれ伏す様を目の当たりにしている。またしてもネタニヤフが、ガザ・ゲットーに僅かばかり残された社会インフラを更に破壊する為、ガザのパレスチナ人女性や子供達を殺すことを決定し、イスラエルの戦争犯罪と、イスラエルの人類に対する犯罪は、単なる“自己防衛”を行っているに過ぎないと宣言するに当たり、アメリカ上院、アメリカ下院、ホワイト・ハウスもアメリカ・マスコミも、全て即座にネタニヤフの犯罪支持を宣言した。
11月16日、“超大国”議会は、下院も上院も、外国代理人としての登録が要求されていない唯一の外国代理人、アメリカ・イスラエル公共問題委員会と言う名で知られているイスラエル・ロビーによって、議会用に起草された決議を圧倒的多数で可決した。グローバル・ニューズ・サービス・オブ・ジューイッシュ・ピープル通信は、ワシントンに対する自らの権力を誇り高々報じている。民主党も共和党も、アメリカとパレスチナ人の公正の為ではなく、イスラエルと悪に仕えたことで、共に名誉を汚したのだ。
ホワイト・ハウスは、すぐさまイスラエル・ロビーの命令に従った。オバマ大統領はイスラエルのガザ攻撃を“全面的に支持する”と声明を出した。ホワイト・ハウスのベン・ローズ国家安全保障担当補佐官は、11月17日、ホワイト・ハウスが“望んでいることは、イスラエルが望んでいること全く同じだ”とマスコミに語った。多数のイスラエル人が、イスラエル政府というより、“入植者”政府、つまりネタニヤフの支持を得て、パレスチナ人の土地を違法に盗み取っている見境なく土地に飢えた移民のイスラエル政府による犯罪に反対する中、これは言い過ぎだ。
ネタニヤフのイスラエルは、150年前のリンカーン共和党と同じだ。当時、北部実業界の利益によって搾取されるのを避けるべく、憲法下の権利として、任意の同盟を出た南部諸州を守る国際法は存在していなかった。北軍は、南軍を壊滅させた後、アメリカ・インディアン攻撃に向かったが、アメリカ・インディアンがワシントンの軍隊によって虐殺されたり、土地・財産を取り上げられたりすることから保護する国際法は存在しなかった。
ワシントンは彼の侵略軍がインディアンの弓と矢で脅かされていると主張した。現在は、ヨルダン川西岸とガザのパレスチナ人住民を保護する国際法が存在している。ところが、世界がイスラエル政府にその犯罪の責任をとらせようとする度毎に、イスラエルの傀儡ワシントンが国連決議に拒否権を発動する。
イスラエルがパレスチナ人によって脅かされているという考え方は、アメリカがアフガニスタン、イラク、リビア、イエメン、シリア、ソマリア、パキスタンやイランによって脅かされているという考え方と同じくらい馬鹿げている。こうした国々のどの政府とて、アメリカに対する脅迫的発言などしていない。例えそのような発言がなされたとしても、意味などあるまい。もし超大国が、そうした無力で、遥か離れた国々によって脅かされるのであれば、そういう国は超大国とは言えない。
犠牲者を悪魔化して描き出すのは、国家犯罪を隠蔽する手段なのだ。アメリカの紙媒体・TVマスコミ、国家犯罪を阻止するものとしては役に立たない。マスコミが報じる唯一の犯罪は“テロリスト”、つまりアメリカの覇権に抵抗する人々や、ブラッドリー・マニングや、FBIの公務の秘密から真実を解放したシーベル・エドモンズのようなアメリカ人に押しつけられるだけだ。エクアドル大統領が彼の政治亡命を認めているにもかかわらず、ワシントンは国際法などほとんど軽視している為、WikiLeaksのジュリアン・アサンジは依然、危機的な状態にある。
アメリカでは「言論の自由」の権利行使は、国家に対する犯罪と見なされるようになっている。マスコミの目的は、もはや真実を見いだすことではなく、当局の嘘を守り抜くことだ。ジャーナリストがあえてそうするには余りに犠牲が大きい為に、真実を語ることは基本的に消滅した。勤め口を確保し続ける為、皆、ワシントンとワシントンが奉仕している私益集団に仕えているのだ。
11月19日、イスラエルの最新の戦争犯罪を擁護して、オバマ大統領はこう言った。“国境外からのミサイルが雨あられのごとく降り注ぐのを耐え忍ぶ国など有り得まい。”だが、もちろん幾多の国々が、アメリカによって、ミサイルが雨あられのごとく降り注がれるのを実際耐え忍んでいる。戦犯オバマは、アフガニスタン、パキスタンやイエメンに、ミサイルを雨あられのごとく降り注ぎ、リビア、ソマリア、イラクやシリアにもミサイルを降り注いでいる。次ぎはイランかも知れない。
ワルシャワ・ゲットーに対するドイツ軍の攻撃は、ユダヤ人史上の惨劇の一つだ。同様な事件が再び起きているが、ただし今回ユダヤ人は犠牲者でなく、加害者だ。エリ・イシャイ内相が宣言した“ガザを中世時代に戻す”という作戦目標を、イスラエルに放棄させようとして手を挙げるものはいない。
(http://www.independent.co.uk/news/world/middle-east/israel-pounds-gaza-from-air-as-troops-assemble-8326924.html)
Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。www.paulcraigroberts.org
記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2012/11/19/puppet-state-america-paul-craig-roberts/
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TPP加盟によって日本から奪い取られる資金、ワシントンとワシントンが奉仕している私益集団に吸い上げられ、一部は、この記事のような国家テロに活用されるだろう。めしあげられた資金の用途に、我々は責任はないといって済むものだろうか？
大本営広報部の紙媒体・TV、ドジョウ氏、「TPP推進方針に従えない立候補予定者は公認しない考えを表明した」という記事はあっても、TPPそのものを調査・解説する記事は皆無。原発・消費税問題の本質に触れようとせず論点ずらし、隠蔽がお仕事。その点、さすが亀井氏、素晴らしい名の党を立ち上げた。大政翼賛機関、いやでも本当の争点を列記した彼らの党名を書かざる・言わざるを得ない。
小泉首相の郵政解散時の手法そっくり。あの時も、（郵政民営化）反対派候補は公認されなかった。
•首相による突然の解散。
•わけのわからない理屈で売国政策を目玉にし、反対派は公認されない。
•大本営広報部は、肝心な売国政策について報道管制と歪曲を徹底する。
•結果的に、売国派が勝利し、売国政策が成立する。
•結果、国民には嬉しい結果にならなかったこと周知のとおり。
ドジョウ氏まさに「二匹目のドジョウ」を推進中。ただし前回は「郵政」だけだった。今回のTPPは包括的で24項目にもわたる。宗主国の長年の夢、完全植民地化がめでたく実現する。史上最大の売国首相。
前回の首相「自民党をぶち壊す」と言っていたと記憶する。今回破壊されるのは民主党だけではない。今ある日本丸ごと、永久にぶち壊される。野合連立政権による集団的先制攻撃権(別名、自衛権だそうだ)承認で、いよいよ国軍、宗主国侵略戦争で、晴れて傭兵として、砲弾の餌食になったり、したりのし放題となる。
「宗主国関係者が、日本に対し、米韓自由貿易協定（FTA）と同等かそれ以上の高い次元の経済連携を求めている」実態を民主党訪米団が報告しているのに、米韓自由貿易協定（FTA）のムゴい実態を調査・解説する記事も大本営広報部には皆無。
とんでもない売国条約を結んだがため支持をすっかり失った隣国の大統領、苦肉の策で、竹島上陸という愚策に走ったのは明らかなのに、原因の方は完全に伏せ、彌縫策の上陸しか報じない大政翼賛会。韓国国会で催涙弾が飛んだことは報じても、なぜ大混乱したか、米韓自由貿易協定（FTA）がいかに過酷なものか、大本営広報部は決して報じない。
日本でも「言論の自由」の権利行使は、国家に対する犯罪と見なされるようになっている。マスコミの目的は、もはや真実を見いだすことではなく、当局の嘘を守り抜くことだ。ジャーナリストがあえてそうするには余りに犠牲が大きい為、真実を語ることは基本的に消滅した。勤め口を確保し続ける為、皆、属国傀儡政権と、背後に控えるワシントンとワシントンが奉仕している私益集団に仕えている。
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