北部欧州も緊縮、財政なお格差
ユーロ圏 来年予算審議進む　南欧「独は景気刺激を」

　【パリ＝竹内康雄】ユーロ圏主要国の2013年予算案の審議が進んできた。債務危機の収束に向け、スペインなど南欧諸国だけでなく、ドイツなど北部欧州も緊縮予算を組む。景気刺激のため北部に財政出動を求める声に対し、ドイツなどは南欧支援継続のため財政規律が不可欠と判断。南欧が歳出削減や増税に踏み切っても財政状況の格差の是正は難しそうだ。

　ドイツは９日までに連立与党が13年の予算案で大筋合意した。国内総生産（ＧＤＰ）比の財政赤字は12年見通しの1.1％から縮小し、0.3％程度になりそう。失業者の減少などで社会保障費などが抑えられるうえ、ドイツ国債の利回り低下で利払い費も減る。底堅い企業業績や雇用に支えられて税収は増える見通しで、14年は財政均衡も視野に入る。

　足元の失業率が４％台とユーロ圏平均の半分以下の「優等生」であるオーストリアは、大規模増税を回避し年金支給の抑制や補助金カットなど小さな歳出削減を積み上げた。来年の財政赤字は２％台に低下する見込み。

　財政が比較的安定している北部欧州の国々が財政健全化路線を崩さないのは、自らが最後のとりでとなって欧州危機に対応する必要があると考えているためだ。スペインなど南欧の政府関係者からは「ドイツは欧州を救うために、景気を下支えすべきだ」との声が増えている。余裕のある北部が財政支出を増やし、欧州景気に刺激を与える方策を求める意見だ。

　だがメルケル独首相は「ドイツはユーロ圏の安定役」と反論。北部欧州の財政が悪化すれば、南欧支援の資金の出し手が消え、危機対応が迅速にできないと繰り返し警告する。積極財政に打って出れば、結局は共倒れするという論理だ。

　一方の南欧勢は緊縮財政を一段と進める。スペイン政府は12年の財政赤字をＧＤＰ比6.3％、13年に4.5％にする目標を掲げる。そのためにラホイ政権は、公約にはなかった付加価値税（消費税に相当）の引き上げを９月に実現。13年予算案では公共事業など政府支出を前年比7.3％減らす計画をまとめた。

　イタリア政府も10月に13年予算案を閣議決定。付加価値税の税率を１ポイント引き上げるほか医療費を10億ユーロ（約1000億円）削減することを盛り込んだ。フランス政府は高所得者や大企業を中心とする増税と歳出削減を合わせ前年比300億ユーロ規模の緊縮予算案を決めた。

　南北欧州の予算は同じ「緊縮型」でも、南欧では大規模な公共事業削減や増税が含まれるため景気への影響が強い。北部は底堅い景気を背景に税収増が見込めるほか、国債の利払い費も抑制できる。だが南欧では景気が低迷、税収減につながるという負の連鎖が財政赤字削減目標の達成を難しくしている面もある。

　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、スペインとフランスの目標達成は困難と分析する。国民の不満も強く、失業率はスペインで25％、仏伊では10％超だ。スペインでは14日に大規模デモが予定されるほか、イタリアでは来春の総選挙で反緊縮派が躍進するとの見方も出始めている。

［日経新聞１１月１３日朝刊Ｐ．９］
　

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