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「もし500万豪ドル(約4億円)の余剰金があり、居留ビザを望んでいるのなら、オーストラリアは大きく門戸を開いています」
今月24日から、オーストラリアは「重要投資者ビザ計画」に基づいたビザの申請が始まる。ここで要求される点は、500万豪ドルをオーストラリアの州や領地政府の債券や、企業などに投資すること、ただそれだけだ。
オーストラリアの関係機関は、中国人の申請が特に多くなるだろうと、今後の申請に期待を寄せる。
オーストラリアはこれまで多くの移民を受け入れてきたが、技術移民がその主体だった。だが、今年7月から技術系移民のハードルを上げて、投資移民を取り込む方針を掲げた。世界の金持ちを「資金集めの手段」としたのだ。ただ、経済のバブル化を考慮し、不動産や株式などへの直接投資は認めていない
◆豪州の軍事費大幅削減に米国が苦言=中国などアジアの軍事費増は続く―豪紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66338&type=0
2012年11月、オーストラリア華字紙・澳州日報は、オーストラリアの軍事費大幅削減に米国が不満を示していると報じた。
来週、キャンベル米国務次官補はバースを訪問、ジュリア・ギラード豪首相と会見する。キャンベル国務次官補は米国と澳州の同盟の深化を「非常にうれしく思う」と話す一方で、オーストラリアの軍事費大幅削減については提議しなければならないと述べた。
今年5月に成立したオーストラリアの予算案で軍事費は大幅に削減された。GDPに占める軍事費の割合は1938年以来最低を記録した。中国を筆頭にアジア諸国が軍事費を拡充する中での動きだけに、同盟国である米国が憂慮を表明することになった
◆「中国新政権は政治改革より経済モデルの転換を優先する」―豪前首相
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66131&type=0
2012年11月3日、中国で新政権の誕生する中国共産党第18回全国代表大会(以下、十八大)について、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドはケビン・ラッド前首相の発言として、「中国の新首脳陣は経済モデルの転換と、中米間の新たな安全保障関係の協約の締結を実行するだろう」との認識を示した。
ラッド前首相は、「直感的なものだが、中国新政権のトップ陣営はまず最初の任期で、国内経済改革の強化と安定を図る議案を固めるだろう。これは非常に膨大なプロジェクトだ。また、政治改革について手をつけるのは二期目になるだろうと考える」との見解を表明している。また、米中関係については、「将来的なアジアの平和・安定と繁栄は両国関係が握っている」とした。
ラッド前首相の見解は、欧米諸国の外交筋に大きな影響力があると考えられている。ウィリアム・ヘイグ英外相やジョン・ミード・ハンツマン前米国駐中大使などが、中国首脳陣に関する認識を深めるよりどころとしてラッド前首相の意見を参考にしているという
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