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「現在、アジア諸国の第一目標は『中国との関係改善』だ。米国が冷戦時代に行ってきたように、中国の抑制だけに焦点を合わせてはならない理由だ」
米国のカート・キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）＝写真＝は1日（現地時間）、米国ワシントンで行われた座談会で「台頭する中国との関係を解きほぐしていく作業は実に複雑なため、米国にとっては、これまで前例がないほど重要な外交政策課題になるだろう」という趣旨の発言を行った。キャンベル国務次官補は「特に対中関係は、中国との直接対話だけで全てを解決しようとするよりも、韓国や日本など隣国との対話や相談を通じて解きほぐしていくべき」と語った。
ジョージタウン大学と韓国経済研究所（KEI）が開催した1日の座談会には、キャンベル次官補のほか、ジョージ・H・W・ブッシュ政権時代に東アジア・太平洋担当国務次官補を務めたリチャード・H・ソロモン氏、同じくビル・クリントン政権時代のウィンストン・ロード氏、ジョージ・W・ブッシュ政権時代のクリストファー・ヒル氏の3人がパネリストとして出席し、米国の次期政権の対アジア政策について討論を行った。
2009年まで国務次官補を務めたヒル元次官補は「東南アジアの複数の国々は、中国の成長による経済的恩恵を受けている。これらの国々に『米国か、中国か』（という選択）を強要するのは、米国にとって利益にならない」と語った。またヒル元次官補は、中国の経済成長率が鈍化し、中国国内で徐々に拡大している社会的要求がもはや受け入れられない状況に至った場合、中国は混乱に直面するかもしれないという懸念を示した。さらにヒル元次官補は「今、外部からは、中国で何が起こっているのか正確に知ることはできない」と語った。
現在はデンバー大学国際関係大学院長のポストにあるヒル元次官補は「数年以内に中国で驚くべき状況が起こり得るか」という質問に対し「私の考えでは、既に深部で変化が生じていると思う。一部で予測しているように、いくつかの地域に分裂するほどではないだろうが、経済発展に追いつけない政治システムが原因で、かなりの挑戦や不安を経験することになるだろう」と語った。
ソロモン元次官補もまた、中国の内部混乱の可能性に言及した。ソロモン元次官補は「中国は現在、携帯電話などIT（情報技術）機器の拡散や経済成長の鈍化などにより、内部的に極めて難しい時期に差し掛かっているものとみられる。中国の次期指導部は、政治的な進歩を成し遂げて政府に対する大衆の不信を解消するという、非常に根本的な課題に直面している」と語った。
中国の次期指導部をめぐって米国政府内に期待と懸念が併存していることを示す例も紹介された。ロード元次官補は「昨年のジョー・バイデン副大統領の訪中に随行した高級官僚2人と会い、次期最高指導者に内定した習近平副主席について尋ねたところ、1人は『実用的かつ開放的で、話が通じるようだった』と語り、もう1人は『民族主義者で、胸の内が分からず、極めて危険な人物』と評価した」と語った。
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