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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36271?page=4
尖閣諸島を巡る中国の日本への威圧は米国でも真剣な関心の的となってきた。日本にとっては、米国の政府や国民一般の支援を取りつけることが重要であるのは言をまたない。それは中国にとっても同様である。
となると、米国へのアピールが大きな課題となる。その点で気になったのは、「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」の両有力新聞が中国の巨大な政治広告を9月28日に同時に掲載したことだった。
広告の大見出しは「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国に帰属する」というものだった。中央には尖閣諸島の写真が載り、その周囲に、なぜ尖閣が中華人民共和国の領土なのか、中国側の勝手な理由が山のように書かれていた。
ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト両紙ともに、ニュースセクションの中面に2ページ見開きでこの意見広告を載せていた。意見広告は一般の紙面に完全に組み込まれた形で掲載されており、注意をしないで読んでいると、普通の記事だと思いこんでしまう人もいるだろう。特にワシントン・ポストの意見広告は、両側を一般ニュース記事で囲まれていた。広告なのか報道記事なのか、その区別が難しいのである。
両広告とも最上段に小さく「広告」と記されてはいた。だが、すぐその下にずっと大きな見出しで「China Watch（チャイナウオッチ）」「China Daily（チャイナデイリー） 中国日報」とあるため、もしかして一般の記事かなとも思わせる。要するになんとなくうさんくさい広告記事なのである。
しかも、中国政府が尖閣諸島の日本領海に各種艦艇を侵入させ、「活動家」を不当に上陸させ、「日本は尖閣を盗んだ」などという乱暴な言辞をエスカレートさせている、まさにその時期に、米国でこんな政治宣伝が一般米国民向けにどっと登場したのだ。
中国共産党のプロパガンダを拡散する米国の大手紙
米国の最有力2紙に、このような意見広告がこれほど敏速かつ顕著に、しかも一般記事と混同させるような形で出てくるのには明確な理由がある。中国政府、そして中国共産党がすでにニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの紙面を定期的に買ってしまっているからなのだ。
実は、この2紙がここ2年ほど毎月1〜2 回、定期的に「中国日報」（チャイナデイリー）を自紙の一部に入れて、刊行し、配布しているという実態がある。ワシントン・ポストもニューヨーク・タイムズも、中国日報の一部を自社の新聞の中に組み込んできたのだ。だから中国政府は、中国日報の紙面を使って今回のような広告をすぐ簡単に出せるのである。
中国日報は中国共産党中央宣伝部が直轄する英字新聞である。同共産党の公式の機関紙は「人民日報」と「光明日報」とされるが、中国日報もランクは一段、下がるとはいえ、英文の立派な同党機関紙なのである。
中身は中国共産党の主張を対外発信するプロパガンダ新聞であり、ニュースも同党の望む形でしか載せられない。だから「中国は知的所有権を尊重している」とか「チベットの人権を重視している」などというデマ記事さえ、英文で米国の両大手新聞の一般読者の目に触れることになるのである。
日本の大手新聞が、もしロシアの政権与党の機関紙を自紙の一部として載せて読者に配ったらどうだろう。いや、日本の大手紙が日本の政党の機関紙を織り込みにして発行した場合を想像してもよい。報道機関の自主性を捨てる行為として広く糾弾されるだろう。
まして中国共産党はそもそも報道や言論の自由を否定する独裁政党である。だが、米国の大手紙はその中国共産党の英字新聞を自紙の中に織り込んで堂々と売っているのだ。
米国のジャーナリズムといえば、不偏不党を全世界に向けて誇らしげにうたってきた伝統があったのではないのか。それがいつのまにこんなゆがんだ慣行に走るようになったのか。
その点への批判は、当然ながら米国内でもはっきりと表明されている。ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズが中国共産党機関紙の内容を、いかに「広告」とはいえそっくり載せることは、米国メディア界内外でも頻繁に非難されてきた。
例えばアトランティック誌ジェームズ・ファローズ記者は次のように皮肉をこめて書いていた。ファローズ記者といえば、かつて日米貿易摩擦の時代には日本の政治経済システムを厳しく批判する「日本叩き」の先鋒としても知られていた。
「チャイナデイリーは、中国共産党の考え方の対外宣伝を目的とする英字新聞である。だから『全世界の大多数の国は中国人の劉暁波へのノーベル平和賞授賞に反対している』というような記事が載る。現実は反対だろう。だが中国共産党の特殊な考えを知るにはこの英字新聞は便利だ。ところがワシントン・ポストの中にそっくりそのまま同じ記事が出ることはやはり問題だろう。いくら『広告』と記されていても、一般の記事と区別がつきにくいのだ。となると、ワシントン・ポストが中国政府の政治プロパガンダを拡散していることになる」
このファローズ氏が特に批判したのはワシントン・ポストのウェブ版だった。2011年からは同紙はチャイナデイリーを自紙のインターネット版に掲載するようになったのだ。そのネット版ではチャイナデイリーの記事が広告であることが極めて曖昧にされているというのだ。要するにワシントン・ポストの普通の記事か、広告か、区別がつかないというのだ。
■ワシントン・ポストは「あくまで広告だから問題ない」と言うが・・・
ジャーナリズム研究者からも批判が出た。ノースカロライナ大学ジャーナリズム学科のロイ・ボイントン教授の言である。
「ワシントン・ポストなどのこの慣行はジャーナリズムの倫理に反している。ポストはまず、なぜ中国共産党の刊行物を自社が売るのかを読者に説明する義務がある。いくら広告だといっても、米国民に中国共産党の思考や影響を広める道具となっているからだ」
前ブッシュ政権で中国担当の高官だったスティーブ・エイツ氏は米中関係という視点から次のように述べた。
「ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストの一般読者は普通にニュース記事を読み進めば、チャイナデイリー部分を広告とは意識しないだろう。中国について事実ではないことを読まされるわけで、この現象は米国の世論に誤った影響を及ぼし、政府や議会の対中政策形成にも余波を投げることとなりかねない。特にワシントン・ポストは米国の首都の最有力新聞としてその影響力や責任を誇っていたのだから、中国政府に買収されたような現状は嘆かわしい」
当のワシントン・ポストは「あくまで広告としての折り込みだから問題はない」（フレッド・ハイアット社説担当編集長）と反論する。だがその動機はやはり中国から支払われる広告料金だろう。その広告料金はどれほどの金額なのかと同紙に問い合わせると、「その情報は出せない」（広報担当ジェニファー・リー部長）という答えが予想どおり返ってきた。
しかし金額の手がかりはある。中国政府のこの米国大手紙への働きかけは、米国司法省にその一端が届けられている。外国政党が米国内での活動をする場合、「外国代理人」として毎年2回、司法省に届け出なければならないのだ。その報告は公開される。
その届け出によると、チャイナデイリーから前述の2紙を含む米国内の4紙へのここ半年間の支払いは合計720万ドル（約5億6000万円）とされていた。この額からワシントン・ポストに払われる「広告」の代金は200万ドルぐらいと見るのが妥当だろう。半年で200万ドルというのはかなりの巨額だと言える。
ワシントン・ポストもニューヨーク・タイムズも近年は経営の不振が伝えられている。大幅な収入減や人員削減が実際に起きてきた。だからこそこの巨額の収入は“地獄で仏”の効用があるのだろう。
だがジャーナリズムの不偏不党の旗印には明らかに反する商業活動である。世界に冠たる米国ジャーナリズムも、いまでは貧すれば鈍するになったのだろうか。
日本にとってこの現象はまったく別の視点から重視しなければならない。中国がこれほど積極的に対米情報工作を進めているという事実である。日本を正面から非難し、対決する中国は当然、日米離反をも図っている。
そんな目的のための手段としての対米プロパガンダ活動がこのところ多方面で強化されている。2大新聞の紙面の買収もその一環である。
米国の政府の政策や国民の世論は中国にとってと同様に、日本にとっても極めて重要である。中国のこうした対米工作を日本も十二分に意識して、その対策を考えねばならない。
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