01. 2012年10月06日 00:23:39
: aT9tG7aYrY
アジアも中東も、欧米のプロパガンダにやられっぱなしですね。これについて、当方の以前の投稿を少し手直しして解説します。原文は以下の通りです。 http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/871.html#c1 http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/871.html#c2(修正版です。) アメリカの対外工作活動は武力介入、敵対国要人暗殺、経済制裁など多岐にわたるが、敵対国に対する世論工作活動も重要な手段である。これに活用されているのが、短波ラジオ国際放送だ。国内向けのテレビ三大ネットワークや膨大なラジオ局に見られるように、アメリカでは民間放送ばかりだと思われているが、対外工作プロパガンダに用いられる「The Voice of America」(一般にはVOAと呼ばれている。)は、アメリカ連邦政府直属の国営放送である。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9C%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB VOA(ボイス・オブ・アメリカ)は、第二次世界大戦中に対日放送に力をいれていた。日本政府は、国民に対し短波ラジオ放送の受信を禁じており、警察と特高警察と憲兵隊が各家庭を訪問し、政府の命令に背いていないか監視していた。しかし、こっそりと聴いていた人によると、太平洋戦争で日本軍が敗退していることを克明に伝え、本土空襲が始まると爆撃対象地域の爆撃予告を放送していた。月日時刻地域を放送していたのである。広島・長崎の原爆投下についても正確に予告していたという。(1980年頃の月刊短波の記事による。) 大戦後、東西冷戦が始まるとアメリカは東側諸国に向けて大規模な放送を開始した。VOAだけでなくイギリスのBBCも加わり、更にラジオ・リバティやラジオ・フリー・ヨーロッパも新たに放送を開始した。アメリカからの欧州復興基金(マーシャルプラン)の予算も使われたとされる。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%82%AA%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%91 Radio Free Europe についての記録映画がyoutubeにありますので、ご覧下さい。。1964年当時、ポルトガルと西ドイツから東欧諸国に向けて放送していました。 http://www.youtube.com/watch?v=_jyqEB5Q6Xg&feature=related 放送内容がレコードで残されていました。表向きはチェコから反体制派が放送していると宣伝していましたが、実際にはアメリカが深く関与していました。 http://www.youtube.com/watch?v=wuG9COzvbS0&feature=relmfu こちらはRadio Libertyです。ソ連向けにスペインから放送していました。2006年に用なしになったので、巨大なカーテン送信アンテナを解体しているところです。 http://www.youtube.com/watch?v=0ZWWTRmOM28&feature=related http://www.youtube.com/watch?v=7--ezmnBHYc&feature=related アメリカは戦後、ナチス寄りであったスペインのフランコ独裁政権を西側に引き込むため、同国に多額の軍事援助、経済援助を行いました。それの見返りとして、ラジオ・リバティの送信施設を建設、運営していたのです。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B3 アメリカのCIAは秘密工作でチリのアジェンデ政権を倒し、ピノチェト政権を発足させました。ピノチェトは、反対派国民を秘密警察で逮捕・投獄・虐殺し、アジェンデ前大統領も暗殺しました。これらの動きを見て見ぬふりをするのがアメリカの得意技です。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B3 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%AA%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%BF%E3%83%BC 1989年頃、東側諸国の体制がドミノ倒しのように次々と崩壊し、国民に西側諸国の放送を聴かせまいとする姿勢が崩れ、妨害電波は大幅に減った。東西冷戦に勝利したアメリカはVOA、ラジオ・リバティ、ラジオ・フリー・ヨーロッパの活動を縮小したが、その後の湾岸戦争で中東敵対国向けのプロパガンダを強化する必要が出てきた。このため、次の放送を新たに展開することとなった。 Radio Martí キューバのカストロ政権転覆を狙った放送である。 http://en.wikipedia.org/wiki/Radio_y_Televisi%C3%B3n_Mart%C3%AD http://www.martinoticias.com/ Radio Sawa アラブの敵対国に向けたアラビア語放送で、リビアのカダフィ政権転覆やシリアのアサド政権転覆を狙っている。 http://en.wikipedia.org/wiki/Radio_Sawa カダフィ政権を崩壊させたアメリカのアラビア語プロパガンダ放送 Radio Sawaのプロパガンダ動画です。 http://www.youtube.com/watch?v=N-C8lFQupe8 Radio Sawaの放送に携わる人たちです。売国奴ですね。 http://www.youtube.com/watch?v=SUqYZLNkY4U&feature=related Radio Farda イラン・イスラム共和国の政権転覆を狙った、ペルシア語放送である。 http://en.wikipedia.org/wiki/Radio_Farda 下のyoutube動画は、イラン・イスラム共和国の現体制崩壊を狙うRadio Fardaをラジオで受信しているところです。日本でも早朝5時台に5830kHzで強力に受信できます。充実した音楽番組が魅力です。 http://www.youtube.com/watch?v=BBjYPebNoQ0 イラン・イスラム共和国のラジオ放送、テレビ放送は全て国営で、放送内容は堅苦しく、イランの若者も飽き飽きしているようです。IRIBイラン・イスラム共和国からの日本語短波放送を受信している方なら分かると思いますが、コーランの朗唱やら、西側を非難するニュースばかりだとか、お説教ばかりで楽しくありません。ここに、欧米のつけ入るスキが生じます。 http://japanese.irib.ir/ 楽しい西側のポップスでイランの若者を誘い込み、徐々に放送を長く聴くように仕向けます。ラジオ放送ですから当然ニュースもありますが、ここで自由のないイランの現体制を散々こきおろします。これにイランの若者が同調すれば、アメリカの目的は達成したも同然です。アメリカはただでイラン国民に放送サービスをしているわけがありません。放送の経費は、アメリカ連邦予算から出ています。 ラジオ・フリー・アジア(RFA) 1996年に開始され、中華人民共和国向けの放送を中心に、北朝鮮やベトナムやラオス、ミャンマーなどを対象にしている。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%82%AA%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2 ここらで中国国内のラジオ事情について述べるが、かつて世界最大のラジオ生産大国であった日本も、1985年のプラザ合意を契機に円高ドル安となり、ラジオの日本国内生産を中国・台湾・東南アジアに移転した。 2000年頃から中国独自ブランドの短波ラジオが登場し、性能面でもソニーと同格で価格が4分の1以下の安さで世界を席巻している。これらの製品は中国国内で大量に販売されており、西側諸国の放送を聴く人も多い。このため、中国政府は国民に対し愛国心を強調した教育を行なうことで体制崩壊を防いでいる。日本をターゲットにした反日教育も、この一環である。 ラジオ・フリー・アジアは標準中国語ラジオ放送を毎日12時間も行なっている。中国政府は、これに相当、神経を尖らせているようだ。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E6%97%A5%E6%95%99%E8%82%B2 現代はネット時代ですが、欧米はネットの対外工作に力を入れています。youtubeもその一環です。CIAの傘下にあるグーグルがyoutubeを買収した事実が物語っています。そうでなければyoutubeの膨大な動画を維持できない。膨大な活動経費はCIAが出しているのでしょう。ただで見られるからと、世界中で普及していますが、貨幣経済である以上、ただで運営できるはずがありません。誰かが経費を出している。国際放送でもそうですよね。彼らは国家予算をつぎ込んで放送やネットを運営しているのです。 |